当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社、100%出資子会社の株式会社ヒューマンウェブ、株式会社ジーオー・ストア、株式会社海洋深層水かきセンター、株式会社日本かきセンターの5社で構成され、牡蠣を主体とするレストラン(オイスターバー)を経営する店舗事業と、安全性の高い牡蠣の供給を目的として、牡蠣の浄化事業並びに卸売事業を展開しております。
当社グループは、店舗事業を通じて安全かつ安心な牡蠣を提供しております。卸売事業においては、牡蠣を安全に提供するため、厚生労働省が定める基準をさらに下回る当社グループ独自の基準を設定しております。また、当該基準を満たすため、独自の浄化工程を実施しております。
この安全への取り組みは、当社グループのみならず、牡蠣生産者の皆様のご理解とご協力のもと構築されております。これにより、安全かつ安心な牡蠣を消費者の皆様へ提供することを可能としております。
当社グループは、このような取り組みを通じて、牡蠣の安全性に対する信頼向上を図るとともに、日本の伝統食材である牡蠣の普及に貢献することを目指しております。
従来、「浄化事業」につきましては、事業セグメントとして区分しておりませんでしたが、前連結会計年度より、「浄化事業」における損益管理を経営管理上重視する方針としたことに伴い、マネジメント・アプローチに基づき、「浄化事業」を報告セグメントとして区分しております。
また、2024年1月より再生可能エネルギー事業を開始したことに伴い、前連結会計年度より、「再生可能エネルギー事業」を新たな報告セグメントとしております。
(1)店舗事業 当事業では、国内最大級のオイスターバーチェーンとして、東京を中心とする首都圏の百貨店や商業施設を中心に、「8th SEA OYSTER Bar」をはじめとした複数のブランドによる飲食店舗を展開しております。オイスターバーは、牡蠣を生で味わうスタイルを中心としております。
そのため、当社店舗では、海域の特性により、産地や季節ごとに異なる風味や味わいを楽しめる点を生かし、複数産地の生牡蠣を盛り合わせた「オイスタープレート」を主力商品として提供しております。
また、外食ならではの非日常的な体験価値を提供するため、焼き牡蠣や蒸し牡蠣など、家庭では味わいにくい多様な牡蠣の食べ方を提案しております。さらに、こだわりを持ったメニュー構成や空間演出を通じて、お客様に特別な時間を提供できる店舗づくりを行っております。
また、当事業では、顧客の再来店を促進し、リピート率の向上を図る施策として、「オイスター・ピース・クラブ」という会員制度を導入しております。2016年4月にはアプリを導入し、さらに2020年12月にはチャージ機能を追加するなど、会員数の拡大及びリピート率向上に向けた取り組みを継続しております。
当社では富山県下新川郡入善町において、その高い清浄性に着目した海洋深層水(注)を活用した浄化センターを稼働しております。各店舗では、海洋深層水により浄化された清浄性の高い牡蠣を提供しております。
このような取り組みを行う店舗として、2026年3月31日現在、東北地区(宮城)1店舗、北陸地区(富山)1店舗、関東地区(東京、神奈川、千葉、茨城)19店舗、中部地区(名古屋)2店舗、関西地区(大阪、神戸)5店舗、九州地区(福岡)2店舗の計30店舗の直営店舗を運営し、顧客特性に応じてブランドを分けて展開しております。
また、フランチャイズ店舗については、2023年11月に北海道(札幌市すすきの)に1店舗を開業し、2024年11月にフランチャイズ2号店を大阪に開業いたしました。さらに、2025年5月にはフランチャイズ3号店として和歌山店をオープンしており、提出日現在において3店舗を展開しております。
(注) 海洋深層水とは、深度200メートル以深の海水であります。生活排水が流入しないこと及び太陽光が届かず光合成が行われないため植物プランクトンが活動を休止すること等から、雑菌が表層水の1,000分の1以下という清浄性を有します。
(2)卸売事業 当社では、牡蠣の安全性を確保するため、独自の浄化・検査体制を構築するとともに、店舗事業における牡蠣消費量を背景に、全国各地の牡蠣生産者から集中的な仕入れを行っております。
これらの取り組みにより、安全かつ高品質な牡蠣を当社グループ外の飲食店舗に対しても卸売しており、当連結会計年度においては、約900店舗との取引を行っております。
(3)加工事業 当社では、主に当社グループ店舗向けに「冷凍カキフライ」や「冷凍粒牡蠣(IQF)」などの牡蠣加工品を製造するため、岩手県大槌町に加工工場を開設しております(2017年5月完成)。
当該加工工場は、店舗事業におけるセントラルキッチン機能を担っており、取扱品目の拡充を進めることで、店舗運営の効率化及び生産性向上を図っております。
(4)浄化事業 2006年末から2007年初めにかけて、ノロウイルスによる食中毒に関する報道が相次ぎ、牡蠣がその主な原因であるかのように取り上げられたことから、牡蠣業界には甚大な風評被害が生じました。
こうした状況を受け、当社グループでは、「安全」と「安心」は自社で確立すべきものと考え、自社における安全管理体制及びトレーサビリティの確立を目的として、牡蠣の安全管理・集荷・出荷を行う施設である株式会社日本かきセンター(現 株式会社海洋深層水かきセンター)を2007年9月広島県呉市に設立し、第1浄化センターを開設しました。
その後、2014年8月には富山県下新川郡入善町に第2浄化センターを開設いたしましたが、2016年9月には事業の集約化及び効率化の観点から、広島の浄化センターを富山の浄化センターへ統合しております。現在は、店舗事業及び卸売事業向けに、安全かつ高品質な牡蠣を出荷しております。
(5)再生可能エネルギー事業 当社では、新たな収益基盤の構築を目的として、2024年1月より再生可能エネルギー事業を開始しております。当事業では、主として太陽光発電所設備の開発・売買及び自社保有設備による発電・売電事業を行っており、2025年8月より収益を計上しております。
(6)その他 下記の事業を「その他」に区分しております。① イベント事業 浄化センターの所在地域において、地方活性化及び地方創生を目的として牡蠣関連イベントを開催し、全国各地の新鮮な牡蠣を提供しております。
② EC(通販)事業 販売チャネルの拡大を目的として、2020年8月に開始しております。生牡蠣や牡蠣フライに加え、オリジナルワインや日本酒などの販売も行っております。(7)当社の牡蠣の安全性を担保する検査体制 当社で取り扱う牡蠣は、複数の検査・管理工程を経て、初めて流通ルートへ供給しております。
具体的には、以下の検査・管理体制を実施しております。① 産地段階での一次検査 生食用の牡蠣について、厚生労働省が定める基準を下回る牡蠣のみを仕入れております。
② 当社グループ集荷施設(浄化センター)での浄化 富山の浄化センターにおいて、海洋深層水で満たした水槽内で牡蠣を蓄養し、牡蠣本来の生態活動を利用した浄化を行っております。その結果、厚生労働省が定める基準よりも厳格に設定した当社グループ独自の基準を満たす生食用牡蠣として供給しております。
③ 当社グループ二次検査 出荷前には、厚生労働省が定める基準よりも厳格な当社グループ独自の基準に基づき、再検査を実施しております。なお、厚生労働省が定める基準と当社グループ独自基準との差異は、以下のとおりであります。
(厚生労働省の指定する基準との比較) 検査項目 厚生労働省基準 自社基準 一般細菌数 50,000/g 以下 15,000/g 以下 大腸菌群(E.coli) 230/100g 以下 130/100g 以下 腸炎ビブリオ 100/g 以下 10/g 以下 ノロウイルス(注1) 10コピー未満(陰性)(注2) 4.5コピー以下 (出所:食品、添加物等の規格基準 (昭和34年厚生省告示第370号)) (注)1.ノロウイルスは、食品衛生法で定められていない自主検査です。
厚生労働省のガイドラインでは、10コピー未満が陰性、10コピー以上が陽性です。2.コピーとは、ノロウイルス量の単位であります。当社グループの提供する牡蠣は、これらの浄化、検査工程における基準を全て通過したうえで出荷されております。
また、海域の細菌やウイルス状況を監視するため、産地毎の降雨量、海水温度などを毎日収集して、当社グループが長年培ったノウハウにより、これらを分析してリスク回避と事前のアラームで警告する体制を整えております。
2016年4月1日付で、会社分割方式により持株会社体制へ移行し、当社は「株式会社ゼネラル・オイスター」へ商号変更しております。また、株式会社日本かきセンターは、「株式会社海洋深層水かきセンター」へ商号変更を行うとともに、新設子会社へ卸売事業を事業譲渡しております。
さらに、2017年3月には、岩手大槌町の加工工場に係る「大槌町水産業共同利用施設復興整備事業」の補助金が確定いたしました。当該加工事業は、補助金申請主体である株式会社ゼネラル・オイスターが運営しております」。連結子会社の概要及び事業系統図は、次のとおりであります。
事業の内容 会社名 店舗事業 株式会社ヒューマンウェブ 卸売事業 株式会社日本かきセンター 浄化・物流事業 株式会社海洋深層水かきセンター 持株会社及び加工事業 株式会社ゼネラル・オイスター [事業系統図]。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
22.78/ 100
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 39億 | 39億 ↓0.4% | 37億 ↓3.8% | 36億 ↓3.4% | 23億 ↓34.7% | 25億 ↑8.6% | 38億 ↑48.2% | 38億 ↑0.7% | 39億 ↑3.6% | 43億 ↑9.6% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | -5億 | -2億 ↑65.3% | -2,120万 ↑86.8% | -1億 ↓589.4% | -4億 ↓145.8% | -3億 ↑21.0% | 1億 ↑144.9% | 1,641万 ↓87.1% | 345万 ↓79.0% | -9,228万 ↓2771.6% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | -5億 | -2億 ↑63.4% | -1,844万 ↑89.4% | -2億 ↓752.1% | -4億 ↓133.7% | -3億 ↑21.4% | 1億 ↑144.6% | 2,924万 ↓77.3% | 201万 ↓93.1% | -9,060万 ↓4612.2% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | -8億 | -3億 ↑56.8% | -3億 ↑12.0% | -1億 ↑51.5% | -7億 ↓362.6% | 3億 ↑141.3% | 1億 ↓57.1% | -1億 ↓195.5% | -2,817万 ↑74.7% | -2億 ↓521.2% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | -480.0円 | -174.6円 ↑63.6% | -98.0円 ↑43.9% | -38.5円 ↑60.7% | -218.6円 ↓467.8% | 82.3円 ↑137.6% | 34.4円 ↓58.2% | -23.7円 ↓169.0% | -5.0円 ↑79.0% | -35.1円 ↓607.0% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | -226.10% | -124.30% ↑45.0% | -74.60% ↑40.0% | -47.90% ↑35.8% | -1963.80% ↓3999.8% | 79.10% ↑104.0% | 14.50% ↓81.7% | -9.80% ↓167.6% | -1.80% ↑81.6% | -11.40% ↓533.3% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | -33.23% | -13.72% ↑58.7% | -16.61% ↓21.1% | -9.08% ↑45.3% | -43.38% ↓377.8% | 11.86% ↑127.3% | 4.88% ↓58.9% | -4.98% ↓202.0% | -0.84% ↑83.1% | -5.81% ↓591.7% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | -11.94% | -4.16% ↑65.2% | -0.57% ↑86.3% | -4.08% ↓615.8% | -15.36% ↓276.5% | -11.17% ↑27.3% | 3.38% ↑130.3% | 0.43% ↓87.3% | 0.09% ↓79.1% | -2.14% ↓2477.8% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | -3億 | -9,592万 ↑70.0% | -7,783万 ↑18.9% | -3,789万 ↑51.3% | -3億 ↓706.4% | 4億 ↑223.1% | 2億 ↓41.8% | -9,960万 ↓145.5% | 1億 ↑229.1% | -3億 ↓364.2% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -5億 | 1億 ↑122.1% | -7,272万 ↓160.0% | -706万 ↑90.3% | -677万 ↑4.1% | -4,239万 ↓526.1% | -1億 ↓149.7% | -3億 ↓196.5% | -2億 ↑24.4% | -3億 ↓41.2% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 5億 | 4億 ↓33.1% | -2億 ↓144.6% | 3,695万 ↑123.4% | 7億 ↑1874.7% | 4億 ↓45.5% | -5,145万 ↓112.9% | -6,513万 ↓26.6% | 5億 ↑827.0% | 2億 ↓50.6% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -9億 | 2,527万 ↑102.9% | -2億 ↓695.7% | -4,494万 ↑70.1% | -3億 ↓594.8% | 3億 ↑206.9% | 1億 ↓66.2% | -4億 ↓466.0% | -1億 ↑73.7% | -7億 ↓520.8% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 23億 | 24億 ↑4.6% | 18億 ↓27.3% | 16億 ↓11.3% | 15億 ↓3.1% | 23億 ↑51.2% | 24億 ↑4.2% | 22億 ↓6.5% | 33億 ↑49.4% | 30億 ↓9.8% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | -2,136万 | 5億 ↑2414.3% | 2億 ↓53.7% | 2億 ↓4.7% | -2億 ↓170.0% | 9億 ↑676.3% | 10億 ↑16.1% | 9億 ↓9.2% | 14億 ↑50.9% | 15億 ↑9.4% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | -0.90% | 20.30% ↑2355.6% | 12.90% ↓36.5% | 13.90% ↑7.8% | -10.10% ↓172.7% | 38.30% ↑479.2% | 42.70% ↑11.5% | 41.50% ↓2.8% | 41.90% ↑1.0% | 50.80% ↑21.2% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | - | - | - | - | - | 10.0円 | 10.0円 ↑0.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。