当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社23社、関連会社３社及びその他の関係会社２社で構成され、運輸セグメント、不動産セグメント、流通セグメント、レジャー・サービスセグメントを主な事業の内容としております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。各セグメントに係わる当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりであります。
＜運輸セグメント＞(８社) バス事業 三重交通㈱※１、名阪近鉄バス㈱※１、三交伊勢志摩交通㈱※１、 三重急行自動車㈱※１、八風バス㈱※１ タクシー事業 ㈱三交タクシー※１ 自動車整備事業 三重交通㈱※１ 鉄道業 近鉄グループホールディングス㈱※４、近畿日本鉄道㈱※４ ＜不動産セグメント＞(５社) 不動産取引・賃貸業・その他 三重交通㈱※１、三交不動産㈱※１、三重交通コミュニティ㈱※１、㈱三交不動産鑑定所※１、㈱エム・エス・ピー※３ ＜流通セグメント＞(５社) 石油製品販売業 三重交通商事㈱※１ 生活用品販売業 ㈱三交クリエイティブ・ライフ※１、㈱三交シーエルツー※１ 自動車販売業 三重いすゞ自動車㈱※１、㈱エム・エヌ・ボディーワークス※１ ＜レジャー・サービスセグメント＞(11社) ビジネスホテル業 ㈱三交イン※１ 旅館業 鳥羽シーサイドホテル㈱※１ ドライブイン業 三交興業㈱※１ 観光索道業 御在所ロープウエイ㈱※１ ゴルフ場 ㈱三重カンツリークラブ※１、㈱松阪カントリークラブ※２ 旅行業 名阪近鉄旅行㈱※１ 自動車教習所 ㈱三交ドライビングスクール※１ その他 ミドリサービス㈱※１、三交ウェルフェア㈱※１、三重県観光開発㈱※２ (注) １ ※１連結子会社 ※２持分法適用関連会社 ※３関連会社 ※４その他の関係会社２ 運輸セグメント及び不動産セグメントの会社数には、三重交通㈱が重複して含まれ、また、運輸セグメントには、その他の関係会社である近鉄グループホールディングス㈱及び近畿日本鉄道㈱が含まれております。
事業系統図は次のとおりであります。
(注) ※１連結子会社 ※２持分法適用関連会社 ※３関連会社 ※４その他の関係会社 関係会社の事業内容 区分 会社名 事業内容 子会社 23社 三重交通㈱ 道路旅客運送業(バス)、不動産の賃貸 名阪近鉄バス㈱ 道路旅客運送業(バス) 三交伊勢志摩交通㈱ 道路旅客運送業(バス) 三重急行自動車㈱ 道路旅客運送業(バス) 八風バス㈱ 道路旅客運送業(バス) ㈱三交タクシー 道路旅客運送業(タクシー) 三交不動産㈱ 不動産の売買・仲介・賃貸・建築及び太陽光発電業 三重交通コミュニティ㈱ 不動産管理業 ㈱三交不動産鑑定所 不動産の鑑定 三重交通商事㈱ 石油製品の販売 ㈱三交クリエイティブ・ライフ 生活用品の販売 ㈱三交シーエルツー 生活用品の販売 三重いすゞ自動車㈱ 自動車の販売 ㈱エム・エヌ・ボディーワークス 自動車の鈑金・架装・塗装 ㈱三交イン ビジネスホテルの経営 鳥羽シーサイドホテル㈱ 旅館の経営 三交興業㈱ ドライブインの経営 御在所ロープウエイ㈱ 観光索道業 ㈱三重カンツリークラブ ゴルフ場の経営 名阪近鉄旅行㈱ 旅行業 ㈱三交ドライビングスクール 自動車教習所の経営 ミドリサービス㈱ 造園土木業 三交ウェルフェア㈱ 福祉介護施設の経営 関連会社 ３社 ㈱松阪カントリークラブ ゴルフ場の経営 三重県観光開発㈱ 有料道路及びドライブインの経営 ㈱エム・エス・ピー 木材、建材の加工及び販売 その他の関係会社 ２社 近鉄グループホールディングス㈱ 鉄道業 近畿日本鉄道㈱ 鉄道業。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 1,027億 | 1,044億 ↑1.6% | 1,062億 ↑1.7% | 1,039億 ↓2.2% | 812億 ↓21.9% | 844億 ↑3.9% | 931億 ↑10.4% | 982億 ↑5.5% | 1,038億 ↑5.7% | 1,103億 ↑6.2% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 56億 | 62億 ↑12.0% | 71億 ↑14.3% | 59億 ↓17.1% | 4億 ↓93.2% | 30億 ↑642.2% | 64億 ↑112.7% | 74億 ↑15.6% | 84億 ↑14.2% | 98億 ↑15.9% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 55億 | 64億 ↑17.2% | 70億 ↑9.6% | 59億 ↓16.7% | 20億 ↓66.1% | 42億 ↑109.7% | 69億 ↑65.4% | 75億 ↑9.0% | 85億 ↑13.0% | 97億 ↑13.6% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 35億 | 42億 ↑18.2% | 46億 ↑9.1% | 38億 ↓17.3% | -17億 ↓145.8% | 22億 ↑228.9% | 38億 ↑69.9% | 48億 ↑25.8% | 61億 ↑27.6% | 63億 ↑3.3% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 36.0円 | 42.1円 ↑17.2% | 45.9円 ↑9.0% | 37.9円 ↓17.5% | -17.6円 ↓146.4% | 22.2円 ↑226.3% | 37.8円 ↑70.3% | 47.5円 ↑25.8% | 60.5円 ↑27.3% | 62.2円 ↑2.9% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 9.50% | 10.00% ↑5.3% | 9.80% ↓2.0% | 7.60% ↓22.4% | -3.60% ↓147.4% | 4.60% ↑227.8% | 7.50% ↑63.0% | 8.50% ↑13.3% | 9.90% ↑16.5% | 9.40% ↓5.1% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 2.27% | 2.68% ↑18.1% | 2.84% ↑6.0% | 2.21% ↓22.2% | -1.04% ↓147.1% | 1.35% ↑229.8% | 2.25% ↑66.7% | 2.63% ↑16.9% | 3.35% ↑27.4% | 3.28% ↓2.1% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 5.43% | 5.98% ↑10.1% | 6.72% ↑12.4% | 5.69% ↓15.3% | 0.50% ↓91.2% | 3.55% ↑610.0% | 6.85% ↑93.0% | 7.50% ↑9.5% | 8.10% ↑8.0% | 8.85% ↑9.3% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 82億 | 116億 ↑42.2% | 93億 ↓20.2% | 59億 ↓36.8% | 92億 ↑57.9% | 87億 ↓5.6% | 84億 ↓4.3% | 64億 ↓23.8% | 91億 ↑43.0% | 79億 ↓13.6% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -121億 | -85億 ↑29.6% | -92億 ↓8.2% | -84億 ↑8.3% | -119億 ↓41.4% | -52億 ↑56.8% | -25億 ↑51.6% | -56億 ↓125.7% | -113億 ↓100.0% | -89億 ↑21.3% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 34億 | -31億 ↓192.2% | -2億 ↑92.1% | 44億 ↑1873.7% | 39億 ↓11.8% | -39億 ↓198.7% | -37億 ↑3.8% | -5,265万 ↑98.6% | -27億 ↓5015.9% | 3億 ↑109.7% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -39億 | 31億 ↑179.0% | 6,392万 ↓97.9% | -26億 ↓4133.9% | -27億 ↓3.7% | 36億 ↑233.8% | 59億 ↑63.7% | 7億 ↓87.4% | -22億 ↓393.1% | -10億 ↑53.9% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 1,559億 | 1,563億 ↑0.3% | 1,608億 ↑2.9% | 1,709億 ↑6.3% | 1,657億 ↓3.1% | 1,652億 ↓0.3% | 1,679億 ↑1.7% | 1,813億 ↑8.0% | 1,816億 ↑0.2% | 1,915億 ↑5.4% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 325億 | 355億 ↑9.2% | 392億 ↑10.5% | 417億 ↑6.3% | 393億 ↓5.7% | 409億 ↑4.0% | 439億 ↑7.4% | 477億 ↑8.6% | 526億 ↑10.4% | 574億 ↑9.1% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 25.30% | 28.10% ↑11.1% | 30.20% ↑7.5% | 29.40% ↓2.6% | 28.70% ↓2.4% | 29.10% ↑1.4% | 31.20% ↑7.2% | 32.50% ↑4.2% | 34.60% ↑6.5% | 36.60% ↑5.8% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 7.0円 | 8.0円 ↑14.3% | 9.0円 ↑12.5% | 10.0円 ↑11.1% | 5.0円 ↓50.0% | 8.0円 ↑60.0% | 10.0円 ↑25.0% | 12.0円 ↑20.0% | 14.0円 ↑16.7% | 18.0円 ↑28.6% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 19.47% | 18.98% ↓2.5% | 19.60% ↑3.3% | 26.39% ↑34.6% | - | 36.05% | 26.47% ↓26.6% | 25.25% ↓4.6% | 23.15% ↓8.3% | 28.92% ↑24.9% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。