当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されており、流通事業、リフォーム事業、開発分譲事業、賃貸事業及び不動産取引派生事業を主たる業務として事業活動を展開しております。当社グループの各事業の内容、当社及び各連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
（１）各事業の内容について ① 流通事業 関西圏の阪神間・北摂地域及び大阪市内に12店舗、中部圏の名古屋市に６店舗、東京圏に６店舗の合計24店舗（2025年12月末現在）を展開し、不動産売買の仲介業務等を行っております。
店舗展開については、やみくもに店舗数を拡大するのではなく、三大都市圏を経営戦略上の主要なエリアと位置づけ、営業エリアを絞り込み地域密着型の展開を図ることにより、地域における不動産動向、顧客ニーズ及び物件情報等の情報収集を図っております。
当社グループは、流通事業において収集・蓄積した情報等の各事業における活用並びに連携等を進めており、当該事業をグループの中核事業と位置付けております。② リフォーム事業 株式会社ウィル空間デザインにおいて、中古住宅のリフォームや家具の提案及びリフォーム工事等の請負業務を行っております。
特に、流通事業各店舗に来店された顧客に対し、中古物件購入とリフォームを併せた提案営業を推進しております。
また、ショールーム「十二十（とにと）家具」（兵庫県宝塚市）及び同店のECサイトにおいて、当社で不動産を購入した顧客に対し、住宅と一体感のある家具を不動産購入時に提案することで、顧客単価の増加を目指しております。
当社グループは、リフォームの設計、施工及び家具の販売において、補修、改築及び強度補強等の要素に加えて、顧客個人の嗜好やライフスタイルに応じたデザイン性及び居住性等の要素に注力することにより、顧客満足の向上に努めております。
③ 開発分譲事業 当社及び株式会社リノウエストにおいて、戸建住宅、宅地等の仕入・企画・開発・販売業務を行っております。開発物件については、地域ごとのマーケティング情報等に基づき、個別物件ごとに顧客ニーズを反映しつつ、自社分譲ブランドシリーズの企画開発を推進しております。
なお、設計及び建築については外部委託業者を活用しております。また、仕入競争が激化するなか、流通店舗に集まる売却情報を活かした相対交渉により、適正価格での仕入を可能にしております。
更に、流通店舗にストックされた住宅購入見込みの顧客情報を活かすことで、集客コストの削減及び早期販売による事業効率並びに収益性を重視した事業展開を図っております。
④ 賃貸事業 当社及び株式会社リノウエストにおいて、テナント用事業用地や商業施設、シェアハウス等を所有し、運営及び賃貸業務等を行っております。当社グループは、単に物件を所有し、賃料収入を得ることだけが目的ではなく、地域社会が活性化するコミュニティーの創出を目指しております。
⑤ 不動産取引派生事業 当社、株式会社ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ及び株式会社ウィルスタジオにおいて、上記の各事業に付随して発生する不動産物件購入に伴う損害保険代理業務、生命保険募集業務及びローン事務代行業務に係るファイナンシャルプランニング業務、引越業者・什器設備等の紹介業務等、並びに販売物件の商品企画及び広告制作業務等を行っております。
⑥ その他 当社、株式会社ウィルスタジオ及び株式会社部活のみかたにおいて、受託販売事業、広告制作事業（受託販売物件に関するものを除く）並びに経営コンサルティング事業及び人事コンサルティング事業等を行っております。
（２）事業間の連携効果について 当社グループは、流通事業（不動産仲介）を中心として事業を開始しておりますが、その後においては、受託販売事業、開発分譲事業、リフォーム事業、賃貸事業、不動産取引派生事業と、不動産に関連する分野において事業領域を拡大させております。
当社グループの営業活動においては、事業間の緊密な連携を図ることが、顧客に対するきめ細かなサービス及びより付加価値の高いサービス提供の実現において重要であるものと認識しており、各事業間のシナジー拡大を図ることにより、不動産関連業務のワンストップサービスによる事業展開を推進しております。
なお、当社グループは、流通事業を事業展開上の中核事業と位置付けており、各地域の店舗において、当該事業の推進とともに地域密着型の営業展開を行い、地域ごとの顧客ニーズ及び不動産情報の収集、市場動向、顧客層別の嗜好調査、地域開発状況等のマーケティングを適宜行っております。
これら流通事業において収集した情報等を各事業に活用し事業展開しております。当社グループの事業系統図は次の通りであります。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 49億 | 52億 ↑7.0% | 61億 ↑15.9% | 63億 ↑3.4% | 80億 ↑27.1% | 87億 ↑9.1% | 95億 ↑9.1% | 116億 ↑22.0% | 132億 ↑14.4% | 149億 ↑12.6% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 7億 | 6億 ↓6.4% | 5億 ↓19.5% | 7億 ↑29.8% | 7億 ↑5.8% | 8億 ↑20.3% | 9億 ↑9.8% | 10億 ↑8.6% | 11億 ↑12.2% | 13億 ↑18.5% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 7億 | 6億 ↓5.2% | 5億 ↓21.7% | 6億 ↑29.7% | 7億 ↑5.8% | 8億 ↑19.7% | 9億 ↑8.1% | 9億 ↑7.3% | 10億 ↑9.6% | 12億 ↑18.2% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 4億 | 4億 ↓5.5% | 3億 ↓20.3% | 4億 ↑33.4% | 5億 ↑5.5% | 6億 ↑24.6% | 6億 ↑2.9% | 5億 ↓12.3% | 7億 ↑36.3% | 7億 ↓6.5% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 38.7円 | 36.6円 ↓5.4% | 29.0円 ↓20.7% | 38.7円 ↑33.4% | 40.9円 ↑5.5% | 50.9円 ↑24.5% | 52.4円 ↑3.0% | 45.8円 ↓12.7% | 62.0円 ↑35.4% | 57.6円 ↓7.1% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 22.10% | 18.20% ↓17.6% | 13.10% ↓28.0% | 16.00% ↑22.1% | 15.20% ↓5.0% | 16.90% ↑11.2% | 15.50% ↓8.3% | 12.30% ↓20.6% | 15.10% ↑22.8% | 12.80% ↓15.2% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 10.44% | 8.46% ↓19.0% | 4.80% ↓43.3% | 4.90% ↑2.1% | 4.85% ↓1.0% | 4.75% ↓2.1% | 4.42% ↓6.9% | 3.62% ↓18.1% | 4.63% ↑27.9% | 4.03% ↓13.0% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 13.79% | 12.06% ↓12.5% | 8.37% ↓30.6% | 10.51% ↑25.6% | 8.75% ↓16.7% | 9.64% ↑10.2% | 9.71% ↑0.7% | 8.64% ↓11.0% | 8.48% ↓1.9% | 8.92% ↑5.2% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 6億 | -4億 ↓170.1% | -10億 ↓169.3% | -4億 ↑59.1% | 15億 ↑454.0% | -4億 ↓126.6% | -5億 ↓15.2% | 11億 ↑341.1% | -4億 ↓139.0% | -4億 ↑3.9% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -4,200万 | -4,900万 ↓16.7% | -3億 ↓534.7% | -14億 ↓352.1% | -5億 ↑63.2% | -16億 ↓216.8% | -5億 ↑69.0% | -8,700万 ↑82.9% | -2億 ↓81.6% | -9,800万 ↑38.0% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 1億 | 4億 ↑298.0% | 15億 ↑275.9% | 15億 ↓3.9% | -6,600万 ↓104.5% | 17億 ↑2653.0% | 7億 ↓56.0% | 1億 ↓80.1% | 9,100万 ↓38.5% | 2,400万 ↓73.6% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 5億 | -4億 ↓185.5% | -14億 ↓210.3% | -18億 ↓35.4% | 10億 ↑154.0% | -20億 ↓306.3% | -10億 ↑52.5% | 10億 ↑205.9% | -6億 ↓157.7% | -5億 ↑13.0% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 42億 | 49億 ↑16.6% | 68億 ↑40.3% | 90億 ↑30.9% | 95億 ↑6.4% | 122億 ↑27.4% | 134億 ↑10.5% | 144億 ↑7.2% | 153億 ↑6.6% | 165億 ↑7.6% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 21億 | 24億 ↑12.9% | 26億 ↑8.1% | 29億 ↑11.0% | 32億 ↑10.7% | 36億 ↑13.2% | 41億 ↑11.9% | 44億 ↑9.2% | 50億 ↑12.0% | 54億 ↑9.0% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 51.00% | 49.40% ↓3.1% | 38.10% ↓22.9% | 32.30% ↓15.2% | 33.60% ↑4.0% | 29.90% ↓11.0% | 30.30% ↑1.3% | 30.80% ↑1.7% | 32.40% ↑5.2% | 32.80% ↑1.2% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 12.5円 | 13.0円 ↑4.0% | 13.5円 ↑3.8% | 13.5円 ↑0.0% | 13.5円 ↑0.0% | 15.5円 ↑14.8% | 15.5円 ↑0.0% | 20.0円 ↑29.0% | 19.0円 ↓5.0% | 21.0円 ↑10.5% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 32.30% | 35.51% ↑9.9% | 46.49% ↑30.9% | 34.85% ↓25.0% | 33.03% ↓5.2% | 30.45% ↓7.8% | 29.56% ↓2.9% | 43.70% ↑47.8% | 30.66% ↓29.8% | 36.47% ↑18.9% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。