当社グループ（当社、子会社12社）は、次の３つの事業を主たる業務としております。なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
不動産投資事業 土地のみに投資を行い、テナントと長期の定期借地権設定契約を締結し、建物投資はテナントが行うため追加投資を必要としない、安定的な収益が長期にわたって見込める不動産投資手法であるJINUSHIビジネスにより、当社グループが開発した不動産金融商品を地主リート等に売却する事業を行っております。
不動産賃貸事業 当社グループが開発した不動産金融商品を自ら保有し賃貸収益を得る長期賃貸事業や当社グループが土地所有者から土地を借り受けてテナントに転貸するサブリース事業、不動産特定共同事業を活用し一般投資家向け不動産金融商品「地主倶楽部」の提供を行う不動産特定共同事業を行っております。
資産運用事業 地主リート等から資産運用業務や運営管理業務を当社グループが受託し、アセットマネジメント報酬やプロパティマネジメント報酬を得る事業を行っております。
(1) 不動産投資事業 当社グループのビジネスモデルであるJINUSHIビジネスは、不動産投資におけるリスクを抑え、自然災害やマーケットボラティリティに強い、安定的な収益が長期にわたって見込める安全な不動産金融商品を提供しています。
当社グループが土地を取得すると同時にテナントを誘致し、20年から50年程度の定期借地権設定契約をテナントと締結いたします。
この開発した底地（借地権の付着した土地所有権）を不動産金融商品として、地主リートをはじめ、事業会社、一般投資家、私募ファンドや不動産投資信託（J-REIT）等に売却し、売却収益を得ております。
(2) 不動産賃貸事業 ① 長期賃貸事業 当社グループが開発した不動産金融商品を、自ら保有し賃貸収益を得ております。
② サブリース事業 当社グループが土地所有者から土地を借り受けて、商業施設、ホスピス、物流施設等、立地に適した使用用途を提案し、テナントに土地を転貸することにより賃貸収益を得ております。
③ 不動産特定共同事業 不動産特定共同事業を活用し、一般投資家向け不動産金融商品「地主倶楽部」の提供を行っております。(3) 資産運用事業 地主リート等から資産運用業務や運営管理業務を当社グループが受託し、アセットマネジメント収益やプロパティマネジメント収益を得ております。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 174億 | 266億 ↑53.1% | 313億 ↑17.5% | 398億 ↑27.4% | 742億 ↑86.2% | 562億 ↓24.3% | 499億 ↓11.2% | 316億 ↓36.7% | 571億 ↑80.6% | 763億 ↑33.7% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 60億 | 48億 ↓18.7% | 37億 ↓23.9% | 44億 ↑20.7% | 52億 ↑17.9% | 55億 ↑4.4% | 64億 ↑17.1% | 62億 ↓4.0% | 87億 ↑41.0% | 86億 ↓0.9% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 56億 | 52億 ↓7.9% | 30億 ↓41.2% | 43億 ↑42.2% | 46億 ↑6.3% | 50億 ↑8.8% | 59億 ↑18.8% | 57億 ↓3.8% | 83億 ↑44.5% | 72億 ↓13.0% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 36億 | 68億 ↑89.0% | 20億 ↓70.4% | 27億 ↑33.5% | 32億 ↑18.3% | 31億 ↓1.7% | 36億 ↑16.6% | 47億 ↑30.0% | 61億 ↑28.7% | 75億 ↑22.3% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 209.1円 | 366.8円 ↑75.4% | 109.6円 ↓70.1% | 149.3円 ↑36.2% | 174.6円 ↑16.9% | 170.9円 ↓2.1% | 199.2円 ↑16.5% | 267.8円 ↑34.4% | 334.9円 ↑25.1% | 357.1円 ↑6.6% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 36.00% | 44.20% ↑22.8% | 10.40% ↓76.5% | 12.80% ↑23.1% | 14.00% ↑9.4% | 11.90% ↓15.0% | 12.40% ↑4.2% | 15.10% ↑21.8% | 16.00% ↑6.0% | 15.60% ↓2.5% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 9.31% | 11.99% ↑28.8% | 2.99% ↓75.1% | 2.70% ↓9.7% | 4.23% ↑56.7% | 3.62% ↓14.4% | 5.05% ↑39.5% | 4.67% ↓7.5% | 5.28% ↑13.1% | 5.09% ↓3.6% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 34.27% | 18.20% ↓46.9% | 11.78% ↓35.3% | 11.16% ↓5.3% | 7.07% ↓36.6% | 9.75% ↑37.9% | 12.85% ↑31.8% | 19.48% ↑51.6% | 15.20% ↓22.0% | 11.27% ↓25.9% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | -56億 | -29億 ↑48.2% | -56億 ↓93.9% | -280億 ↓396.8% | 297億 ↑205.9% | 114億 ↓61.7% | 200億 ↑75.8% | -252億 ↓226.1% | -43億 ↑82.8% | -33億 ↑23.1% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -23億 | 11億 ↑149.1% | 2億 ↓86.4% | -714万 ↓104.6% | 12億 ↑16347.6% | -175億 ↓1609.0% | -2億 ↑99.1% | 37億 ↑2466.0% | -21億 ↓156.1% | -154億 ↓642.7% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 96億 | 34億 ↓64.6% | 64億 ↑88.9% | 325億 ↑407.0% | -278億 ↓185.6% | 24億 ↑108.5% | -140億 ↓691.4% | 211億 ↑251.1% | 69億 ↓67.4% | 225億 ↑227.4% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -79億 | -18億 ↑77.7% | -55億 ↓209.7% | -280億 ↓410.9% | 308億 ↑210.0% | -61億 ↓119.9% | 198億 ↑423.1% | -215億 ↓208.5% | -64億 ↑70.3% | -187億 ↓192.2% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 387億 | 568億 ↑46.8% | 673億 ↑18.4% | 996億 ↑48.1% | 751億 ↓24.6% | 863億 ↑15.0% | 722億 ↓16.4% | 1,015億 ↑40.6% | 1,154億 ↑13.7% | 1,464億 ↑26.8% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 117億 | 177億 ↑51.3% | 203億 ↑14.7% | 222億 ↑9.4% | 247億 ↑11.2% | 280億 ↑13.4% | 307億 ↑9.7% | 309億 ↑0.7% | 440億 ↑42.1% | 497億 ↑13.1% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 30.10% | 30.80% ↑2.3% | 30.20% ↓1.9% | 21.70% ↓28.1% | 31.80% ↑46.5% | 32.20% ↑1.3% | 42.80% ↑32.9% | 30.90% ↓27.8% | 38.60% ↑24.9% | 34.10% ↓11.7% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 45.0円 | 55.0円 ↑22.2% | 55.0円 ↑0.0% | 55.0円 ↑0.0% | 55.0円 ↑0.0% | 25.0円 ↓54.5% | 55.0円 ↑120.0% | 55.0円 ↑0.0% | 85.0円 ↑54.5% | 110.0円 ↑29.4% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 21.52% | 14.99% ↓30.3% | 50.18% ↑234.8% | 36.84% ↓26.6% | 31.50% ↓14.5% | 14.63% ↓53.6% | 27.62% ↑88.8% | 20.54% ↓25.6% | 25.38% ↑23.6% | 30.81% ↑21.4% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。