当社グループは、賃貸住宅オーナー（以下「オーナー」という。）から賃貸物件（マンション・アパート等の賃貸住宅）を１棟まるごとお預かりすることで、そのオーナーの賃貸経営の代行を行うビジネスを全国展開しております。
すなわちオーナーから物件を一括して借上げ、これを一般入居者に転貸する、一括借上事業（注１）を主軸とし、それに伴い賃貸住宅運営に係る付加価値向上を企図した付帯事業を合わせて全国展開しております。
また、当社グループの事業は、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 当社の主要な事業内容 当社は、主な事業としてオーナーから賃貸物件（マンション・アパート等の賃貸住宅）を一括して借上げ、これを一般入居者に転貸する一括借上事業を中心に、プロパティマネジメント事業を全国展開しております。
大手賃貸住宅メーカー系の事業者による、建築事業に付随して一括借上事業を行うビジネスモデルとは対極に位置しており、当社は一括借上事業を中心にオーナーに代わって賃貸経営を代行して行っております。
建築工事、リフォーム工事、賃貸物件の管理・仲介及び高齢者住宅の運営は、提携している全国のパートナー企業（賃貸管理会社、建築会社、リフォーム会社及び介護事業者）が担当しております（注２）。当社は一括借上事業適用物件の仲介業務及び賃貸管理業務については基本的にパートナー企業（注３）へ委託しております。
また、新築ニーズのあるオーナーに対しては、建築系パートナー（注３）が物件オーナーと工事請負契約を直接締結し、一括借上事業適用物件の建築工事やリニューアル・リフォーム・リノベーション工事を行っております。
地場の賃貸管理会社、建築会社、リフォーム会社及び介護事業者が、一括借上事業を利用して案件を受注する場合は、それぞれパートナー契約を締結する必要があり、その権利を利用する対価として当社が加入金及び月会費を受け取っております。
その他、滞納保証事業、保険事業、ブロードバンド事業（JPMCヒカリ）及び建築部材等の販売事業、また都市圏においてはリニューアル・リフォーム・リノベーション工事の請負を行っております。（注）１．一括借上事業における主要な契約形態である、スーパーサブリース（以下「SSL」という。
）は、約定賃料固定型サブリースと異なり、独自に開発した収益分配型のサブリースであります。このSSLにおきましては、まず、独自のシステムで査定・算定した基準家賃等総額（基準賃料）に約定率を乗じた最低約定賃料（以下「約定賃料」という。）を確定します。
そして、入居者から支払われる家賃等総額（集金賃料）が約定賃料を上回った場合には、約定賃料を上回った金額に分配比率を乗じた金額（分配賃料）をオーナーに分配いたします。
またSSLのほか、多様化する顧客ニーズに対しフレキシブルに個別対応が可能であるサブリース（当社では「ハイパーサブリース」、「イージーオーダーサブリース」と呼んでおります。）も扱っております。２．パートナー企業に委託することなく、当社グループが直接賃貸物件を管理する形態も併用しております。
３．パートナー企業の種別、略称及び役割 （2025年12月31日現在） 分類 種別 役割 建築系パートナー 提携建築会社 CP （コンストラクションパートナー） オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃貸住宅の建築を受注することにより、当社の一括借上物件を獲得する役割を担っております。
提携リフォーム会社 RP （リフォームパートナー） オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃貸住宅のリフォームを受注することにより、当社の一括借上物件を獲得し、良質化する役割を担っております。
提携高齢者住宅建築会社 SLP （シルバーパートナー） オーナーから「高齢者住宅一括借上システム（ふるさぽシステム）」を利用して建築を受注することにより、当社の一括借上物件を獲得する役割を担っております。
不動産系パートナー 提携賃貸管理会社 JP （J’sパートナー） 当社から仲介業務、賃貸管理業務を委託しております。また、当社が物件の査定を行うにあたり、近隣の家賃相場に関するデータ収集や現地調査などの役割を担っております。
提携売買仲介会社 EP （イーベストパートナー） オーナーから依頼を受け、当社グループと協力して収益物件の売買を媒介する役割を担っております。介護系パートナー 提携介護会社 FP （ふるさぽパートナー） オーナーから「高齢者住宅」を転借し、運営する役割を担っております。※運営予定会社も含みます。
一括借上事業における借上げ期間は、建物の構造によって異なりますが、新築物件につきましては、10年から35年まで、既築物件につきましては10年から20年までとなっております。一括借上事業を利用するオーナーは、例えば借入金の返済期間に合わせて、自由に借上げ期間を選択することが可能となります。
（当社グループのビジネスモデル概略図） 当社グループの収益構造は次のとおりとなっております。
（プロパティマネジメント収入） プロパティマネジメント収入は、入居者からの賃料、CP及びSLPから当社一括借上事業を営業ツールとして、物件建築を受託した対価として受領する初期手数料及びオーナーから受領する事務手数料、パートナー加入契約締結時にパートナーより受領する加入金及び月会費等から構成されております。
（ＰＭ付帯事業収入） 滞納保証事業、保険事業、オーナーに対するブロードバンド事業（JPMCヒカリ）から構成されております。（その他の収入） 賃貸用不動産リフォーム事業、オーナー等へ販売する建築部材等の販売事業、ローン事業、イーベスト事業（収益不動産売買仲介業）等から構成されております。
(2) 株式会社JPMCファイナンスの主要な事業内容 株式会社JPMCファイナンスは主な事業として、貸金業及び家賃の滞納保証を行っております。(3) みらい少額短期保険株式会社の主要な事業内容 みらい少額短期保険株式会社は主な事業として、保険業を行っております。
(4) 株式会社JPMCエージェンシーの主要な事業内容 株式会社JPMCエージェンシーは主な事業として、法人需要向け賃貸住宅の賃貸を行っております。(5) 株式会社JPMCシンエイの主要な事業内容 株式会社JPMCシンエイは主な事業として、賃貸管理業を行っております。
(6) 株式会社JPMCワークス＆サプライの主要な事業内容 株式会社JPMCワークス＆サプライは主な事業として、賃貸用不動産リフォームの工事請負を行っております。
(7) 株式会社JPMCアセットマネジメントの主要な事業内容 株式会社JPMCアセットマネジメントは主な事業として、収益不動産を中心とした売買の斡旋、仲介を行っております。
(8) 株式会社リークスプロパティの主要な事業内容 株式会社リークスプロパティは主な事業として、賃貸管理業及び賃貸の仲介を行っております。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
50.2/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 391億 | 405億 ↑3.5% | 431億 ↑6.4% | 433億 ↑0.4% | 472億 ↑9.0% | 534億 ↑13.2% | 562億 ↑5.3% | 574億 ↑2.0% | 590億 ↑2.8% | 585億 ↓0.8% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 21億 | 25億 ↑15.4% | 29億 ↑16.4% | 22億 ↓22.9% | 21億 ↓6.3% | 23億 ↑11.5% | 24億 ↑3.8% | 26億 ↑7.9% | 27億 ↑5.7% | 26億 ↓3.2% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 21億 | 25億 ↑16.3% | 29億 ↑16.3% | 22億 ↓22.5% | 21億 ↓6.7% | 23億 ↑11.7% | 24億 ↑4.2% | 26億 ↑7.6% | 27億 ↑5.5% | 26億 ↓3.0% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 14億 | 17億 ↑19.4% | 19億 ↑16.7% | 15億 ↓22.6% | 11億 ↓28.2% | 12億 ↑7.4% | 16億 ↑36.9% | 18億 ↑14.3% | 18億 ↑0.8% | 18億 ↓1.7% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 76.7円 | 92.0円 ↑19.9% | 107.4円 ↑16.6% | 84.5円 ↓21.3% | 61.3円 ↓27.4% | 65.8円 ↑7.3% | 90.2円 ↑37.1% | 102.7円 ↑13.8% | 103.3円 ↑0.6% | 107.2円 ↑3.8% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 38.90% | 41.70% ↑7.2% | 37.90% ↓9.1% | 25.70% ↓32.2% | 17.50% ↓31.9% | 17.60% ↑0.6% | 22.10% ↑25.6% | 22.40% ↑1.4% | 20.40% ↓8.9% | 19.40% ↓4.9% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 14.86% | 16.32% ↑9.8% | 16.61% ↑1.8% | 12.70% ↓23.5% | 8.06% ↓36.5% | 6.67% ↓17.2% | 8.85% ↑32.7% | 10.01% ↑13.1% | 9.78% ↓2.3% | 10.33% ↑5.6% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 5.43% | 6.06% ↑11.6% | 6.62% ↑9.2% | 5.09% ↓23.1% | 4.37% ↓14.1% | 4.31% ↓1.4% | 4.25% ↓1.4% | 4.49% ↑5.6% | 4.61% ↑2.7% | 4.50% ↓2.4% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 22億 | 17億 ↓22.6% | 15億 ↓11.4% | 10億 ↓31.3% | 21億 ↑98.3% | 24億 ↑18.9% | 24億 ↓3.4% | 20億 ↓15.3% | 30億 ↑47.2% | 26億 ↓11.9% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -3億 | -1億 ↑66.0% | -8,763万 ↑20.3% | -7億 ↓658.2% | -7億 ↓11.6% | -20億 ↓174.1% | -5億 ↑77.0% | -9億 ↓99.3% | -4億 ↑54.1% | -4億 ↑10.4% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -21億 | -9億 ↑57.7% | -10億 ↓9.2% | -15億 ↓56.3% | -2,790万 ↑98.1% | 15億 ↑5359.8% | -18億 ↓219.4% | -16億 ↑8.9% | -19億 ↓16.9% | -29億 ↓56.8% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 19億 | 16億 ↓15.1% | 14億 ↓10.8% | 4億 ↓73.7% | 13億 ↑252.4% | 4億 ↓68.4% | 19億 ↑356.2% | 11億 ↓43.5% | 25億 ↑135.2% | 22億 ↓12.1% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 94億 | 102億 ↑8.7% | 117億 ↑14.6% | 119億 ↑1.2% | 134億 ↑13.0% | 174億 ↑29.9% | 180億 ↑3.3% | 182億 ↑1.0% | 187億 ↑3.2% | 174億 ↓6.9% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 35億 | 45億 ↑29.9% | 58億 ↑27.2% | 60億 ↑3.7% | 64億 ↑7.4% | 68億 ↑5.5% | 76億 ↑12.5% | 86億 ↑13.7% | 93億 ↑8.0% | 93億 ↓0.9% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 37.00% | 44.20% ↑19.5% | 49.10% ↑11.1% | 50.30% ↑2.4% | 47.80% ↓5.0% | 38.80% ↓18.8% | 42.30% ↑9.0% | 47.60% ↑12.5% | 49.80% ↑4.6% | 53.10% ↑6.6% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 32.0円 | 37.0円 ↑15.6% | 43.0円 ↑16.2% | 35.0円 ↓18.6% | 42.0円 ↑20.0% | 44.0円 ↑4.8% | 48.0円 ↑9.1% | 51.0円 ↑6.3% | 55.0円 ↑7.8% | 60.0円 ↑9.1% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 41.70% | 40.20% ↓3.6% | 40.05% ↓0.4% | 41.43% ↑3.4% | 68.49% ↑65.3% | 66.87% ↓2.4% | 53.20% ↓20.4% | 49.66% ↓6.7% | 53.25% ↑7.2% | 55.95% ↑5.1% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。