当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ムゲンエステート）及び連結子会社３社（株式会社フジホーム、株式会社ムゲンファンディング、株式会社ムゲンアセットマネジメント）で構成されており、「不動産売買事業」、「賃貸その他事業」を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示すセグメント区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。
＜不動産売買事業＞ 不動産売買事業では、不動産買取再販事業、不動産内外装工事事業、不動産流通事業、不動産開発事業、不動産特定共同事業を行っております。
（１）不動産買取再販事業当社は、本店及び横浜支店、大阪支店、並びに北千住、船橋、赤羽、池袋、蒲田、渋谷、札幌、仙台、名古屋、京都、福岡、那覇に営業拠点を設け、首都圏１都３県（東京、神奈川、千葉、埼玉）及び北海道エリア（札幌）、東北エリア（仙台）、西日本エリア（名古屋、京都、大阪、福岡、那覇）において、中古不動産の不動産買取再販事業を展開しております。
買取した中古不動産は、「投資用不動産」及び「居住用不動産」に区分して管理しており、バリューアップ（内外装工事等の実施による不動産価値・収益性の向上）を図り、「再生不動産」として販売しております。
不動産買取再販に際しては、外部の不動産仲介会社に仲介（媒介または代理）を依頼する形態を主としており、株式会社フジホームへも一部の仲介を依頼しております。
投資用不動産は、一棟賃貸マンション・オフィスビル・区分所有マンション等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主に投資用として利用する不動産として区分しております。
バリューアップの内容として、建物の管理状況の改善、経年劣化に伴う修繕工事、空室の賃貸及び滞納賃料の解消等の実施による不動産投資利回りの向上が挙げられ、国内外の不動産投資家に販売しております。居住用不動産は、区分所有マンションを中心に購入者が居住用として利用する不動産として区分しております。
バリューアップの内容として、内装工事及びユニットバス・システムキッチン等の設備の更新が挙げられ、初めて住宅を購入する一次取得者層から買い替え目的の高齢者層等、幅広いお客さまに販売しております。（２）不動産内外装工事事業当社グループが買取した中古不動産の内外装工事を行っております。
一級建築士をはじめとする工事関連資格保持者による的確な物件の調査・診断と年間1,000件を超える内外装工事で培ったノウハウにより、中古不動産を時代に調和した形に生まれ変わらせております。
（３）不動産流通事業不動産賃貸事業と連携し、オーナー様からの物件売買のご要望に応じて、株式会社フジホームが仲介業務を行っております。
（４）不動産開発事業当社は、主に不動産投資を目的とした投資家向けに、賃貸マンションやオフィスビルを中心とした収益物件等の開発を、開発用地の仕入れ業務から、企画立案、設計、工事監理、リーシング、販売まで行っております。
これまで当社が培った不動産再生のノウハウを活かし、より環境に配慮し、物件毎に最適なコンセプトを設定した開発を行っております。（５）不動産特定共同事業当社は、不動産投資家の裾野の拡大を目的として、不動産特定共同事業法に基づく不動産の小口化商品の販売を行っております。
これまで当社が培った中古不動産に対する目利き力で、都心の優良な一棟賃貸マンションやオフィスビルを厳選し、小口化することで、お客さまの資産状況に合わせた商品を提供しております。また、販売後においても高い品質を維持するため、運営及び管理を含めた継続的なサポート体制を整備しております。
＜賃貸その他事業＞ 賃貸その他事業では、不動産賃貸事業、不動産管理事業、その他事業を行っております。（１）不動産賃貸事業当社が買取した「投資用不動産」や当社及び株式会社フジホームが保有する「固定資産物件」をエンドユーザー等に賃貸しております。
「投資用不動産」及び「固定資産物件」の管理を株式会社フジホームへ委託することで、不動産賃貸事業における収益力の向上と不動産買取再販事業における販売活動の効率化を推進しております。
（２）不動産管理事業当社が買取した「投資用不動産」及び「固定資産物件」の賃貸管理業務を株式会社フジホームが行っており、建物の管理状況の改善、経年劣化に伴う修繕工事、空室の賃貸、滞納賃料の解消等の実施をとおして、不動産投資利回りの向上というバリューアップに結び付けております。
また、不動産買取再販事業における「投資用不動産」の購入者の意向に応じて、販売後も引き続き賃貸管理業務を行っております。（３）その他事業上記セグメントに該当しない事業については、その他事業に区分しております。
株式会社ムゲンファンディングは、クラウドファンディング事業者との連携を通じて、不動産投資経験の少ない個人投資家向けに資産運用のひとつとして、小口の不動産投資サービスを提供する事業を行っております。
株式会社ムゲンアセットマネジメントは、これまで培ってきた中古不動産に対する目利き力を駆使し、厳選した優良アセットを活用した私募ファンドの組成、及びアセットマネジメント事業を行ってまいります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
45.5/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 575億 | 636億 ↑10.6% | 539億 ↓15.2% | 397億 ↓26.4% | 349億 ↓12.1% | 340億 ↓2.6% | 312億 ↓8.0% | 516億 ↑65.3% | 622億 ↑20.4% | 683億 ↑9.8% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 63億 | 71億 ↑12.9% | 60億 ↓16.0% | 32億 ↓47.3% | 25億 ↓21.9% | 23億 ↓5.0% | 30億 ↑27.1% | 59億 ↑99.5% | 96億 ↑62.1% | 110億 ↑14.8% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 57億 | 65億 ↑13.7% | 52億 ↓19.2% | 25億 ↓52.4% | 18億 ↓28.4% | 18億 ↓0.8% | 23億 ↑30.5% | 52億 ↑127.1% | 89億 ↑68.9% | 100億 ↑12.3% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 29億 | 43億 ↑46.2% | 34億 ↓21.5% | 17億 ↓49.7% | 6億 ↓64.5% | 13億 ↑113.0% | 16億 ↑22.6% | 37億 ↑133.6% | 61億 ↑66.6% | 67億 ↑9.4% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 121.3円 | 175.6円 ↑44.7% | 137.8円 ↓21.5% | 69.4円 ↓49.7% | 25.0円 ↓64.0% | 53.3円 ↑113.2% | 66.6円 ↑25.0% | 155.3円 ↑133.3% | 259.5円 ↑67.1% | 285.1円 ↑9.9% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 22.10% | 24.70% ↑11.8% | 16.30% ↓34.0% | 7.60% ↓53.4% | 2.60% ↓65.8% | 5.60% ↑115.4% | 6.50% ↑16.1% | 14.00% ↑115.4% | 20.40% ↑45.7% | 19.70% ↓3.4% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 5.03% | 7.22% ↑43.5% | 5.03% ↓30.3% | 2.46% ↓51.1% | 0.96% ↓61.0% | 2.03% ↑111.5% | 2.02% ↓0.5% | 4.55% ↑125.2% | 6.96% ↑53.0% | 6.24% ↓10.3% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 10.98% | 11.20% ↑2.0% | 11.10% ↓0.9% | 7.96% ↓28.3% | 7.07% ↓11.2% | 6.90% ↓2.4% | 9.53% ↑38.1% | 11.49% ↑20.6% | 15.47% ↑34.6% | 16.19% ↑4.7% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | -87億 | 73億 ↑183.3% | -72億 ↓199.4% | 33億 ↑145.4% | 110億 ↑235.2% | 33億 ↓69.9% | -115億 ↓447.5% | 54億 ↑146.8% | 26億 ↓51.6% | -68億 ↓359.8% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -12億 | -1億 ↑90.0% | -1億 ↑16.1% | -9億 ↓738.5% | -19億 ↓122.9% | -12億 ↑37.3% | -2億 ↑87.1% | -5億 ↓217.2% | -3億 ↑37.3% | -50億 ↓1494.6% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 113億 | -29億 ↓125.2% | 45億 ↑258.4% | 7億 ↓84.3% | -67億 ↓1034.8% | -6億 ↑90.7% | 118億 ↑2007.7% | -22億 ↓118.2% | -8億 ↑61.7% | 104億 ↑1361.0% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -100億 | 71億 ↑171.7% | -73億 ↓202.5% | 24億 ↑132.8% | 90億 ↑275.9% | 21億 ↓76.9% | -116億 ↓657.6% | 49億 ↑141.9% | 23億 ↓53.1% | -117億 ↓612.7% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 581億 | 592億 ↑1.8% | 668億 ↑12.7% | 685億 ↑2.6% | 625億 ↓8.8% | 628億 ↑0.5% | 774億 ↑23.4% | 804億 ↑3.8% | 875億 ↑8.9% | 1,067億 ↑21.9% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 155億 | 192億 ↑24.3% | 220億 ↑14.3% | 227億 ↑3.3% | 225億 ↓0.9% | 235億 ↑4.2% | 245億 ↑4.5% | 278億 ↑13.2% | 320億 ↑15.4% | 357億 ↑11.4% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 26.60% | 32.50% ↑22.2% | 32.90% ↑1.2% | 33.20% ↑0.9% | 36.00% ↑8.4% | 37.40% ↑3.9% | 31.60% ↓15.5% | 34.50% ↑9.2% | 36.60% ↑6.1% | 33.50% ↓8.5% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 21.0円 | 25.0円 ↑19.0% | 30.0円 ↑20.0% | 30.0円 ↑0.0% | 10.0円 ↓66.7% | 15.0円 ↑50.0% | 20.0円 ↑33.3% | 63.0円 ↑215.0% | 104.0円 ↑65.1% | 114.0円 ↑9.6% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 17.31% | 14.24% ↓17.7% | 21.77% ↑52.9% | 43.24% ↑98.6% | 40.03% ↓7.4% | 28.17% ↓29.6% | 30.05% ↑6.7% | 40.57% ↑35.0% | 40.08% ↓1.2% | 39.98% ↓0.2% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。