当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（日本コークス工業株式会社）、子会社８社およびその他の関係会社である日本製鉄株式会社および住友商事株式会社で構成されており、コークスの製造・販売、一般炭および石油コークスの仕入・販売ならびにコールセンター事業、粉粒体機器・装置の製造・販売などを主たる業務としている。
当社グループの主な事業の内容、当社グループ各社の当該事業における位置づけは次のとおりである。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。
(1) コークス事業……………………当社北九州事業所で生産するコークスおよび副産物を国内外鉄鋼会社等に直接販売するとともに、連結子会社の日本コークス工業東北㈱などの販売会社へ販売している。
（会社総数２社） (2) 燃料・資源リサイクル事業……海外から輸入した一般炭および石油コークスをセメント・製紙会社等に販売しているほか、産業廃棄物処理およびリサイクル事業、コールセンター事業を行っている。
（会社総数４社） (3) 総合エンジニアリング事業……当社栃木工場で製造する粉粒体装置・機器等を販売している。また、連結子会社の有明機電工業㈱およびサンテック㈱が当社の機械・電気工事等の一部を施工しているほか、産業機械等の製造および修理を行っており、その一部を当社で仕入販売している。
（会社総数３社） (4) その他……………………………連結子会社の三池港物流㈱は、大牟田地区を中心に港湾荷役および貨物輸送を行っている。また、当社で、社有地の開発・賃貸事業および仲介・分譲事業を行っている。（会社総数３社） （注）各事業の会社数の算定において、当社は重複して数えている。
事業の系統図は次のとおりである。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
25.05/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 891億 | 1,102億 ↑23.7% | 1,212億 ↑10.1% | 1,074億 ↓11.4% | 879億 ↓18.2% | 1,247億 ↑41.9% | 1,741億 ↑39.6% | 1,352億 ↓22.4% | 990億 ↓26.7% | 914億 ↓7.7% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 26億 | 35億 ↑32.1% | 67億 ↑90.5% | 16億 ↓75.9% | 70億 ↑335.5% | 123億 ↑75.1% | -4億 ↓103.2% | 44億 ↑1205.8% | -86億 ↓295.0% | 6億 ↑107.1% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 12億 | 32億 ↑159.6% | 59億 ↑82.6% | 10億 ↓83.2% | 65億 ↑552.4% | 115億 ↑77.5% | -8億 ↓106.6% | 36億 ↑584.0% | -103億 ↓382.1% | -3億 ↑97.3% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 19億 | 48億 ↑154.0% | 32億 ↓33.6% | 2,800万 ↓99.1% | 40億 ↑14071.4% | 74億 ↑86.0% | -11億 ↓114.6% | 19億 ↑276.6% | -139億 ↓832.8% | -77億 ↑44.8% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 6.3円 | 16.0円 ↑152.8% | 10.8円 ↓32.3% | 0.1円 ↓99.1% | 13.6円 ↑13530.0% | 25.4円 ↑86.1% | -3.7円 ↓114.6% | 6.5円 ↑276.2% | -47.8円 ↓833.0% | -26.4円 ↑44.8% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 4.50% | 10.70% ↑137.8% | 6.80% ↓36.4% | 0.10% ↓98.5% | 8.10% ↑8000.0% | 13.60% ↑67.9% | -1.90% ↓114.0% | 3.40% ↑278.9% | -28.40% ↓935.3% | -20.10% ↑29.2% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 1.64% | 4.16% ↑153.7% | 2.62% ↓37.0% | 0.03% ↓98.9% | 3.88% ↑12833.3% | 5.73% ↑47.7% | -0.77% ↓113.4% | 1.35% ↑275.3% | -10.65% ↓888.9% | -6.07% ↑43.0% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 2.97% | 3.17% ↑6.7% | 5.49% ↑73.2% | 1.50% ↓72.7% | 7.96% ↑430.7% | 9.83% ↑23.5% | -0.23% ↓102.3% | 3.25% ↑1513.0% | -8.64% ↓365.8% | 0.66% ↑107.6% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 55億 | 102億 ↑85.4% | 103億 ↑0.9% | 65億 ↓37.1% | 155億 ↑140.0% | 46億 ↓70.3% | -124億 ↓369.1% | 108億 ↑187.3% | -32億 ↓129.4% | 85億 ↑367.8% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -42億 | -33億 ↑20.8% | -46億 ↓37.8% | -66億 ↓44.1% | -59億 ↑11.8% | -42億 ↑29.0% | -81億 ↓94.5% | -99億 ↓22.0% | -167億 ↓68.9% | -87億 ↑48.0% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -37億 | -61億 ↓64.5% | 6億 ↑110.3% | -73億 ↓1272.7% | -78億 ↓6.3% | -11億 ↑86.2% | 211億 ↑2063.8% | -4億 ↓102.0% | 188億 ↑4644.2% | 15億 ↓92.3% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 13億 | 68億 ↑438.2% | 57億 ↓17.2% | -2億 ↓103.2% | 96億 ↑5341.3% | 4億 ↓95.4% | -205億 ↓4695.5% | 10億 ↑104.6% | -199億 ↓2188.6% | -2億 ↑99.1% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 1,158億 | 1,157億 ↓0.0% | 1,222億 ↑5.6% | 1,063億 ↓13.0% | 1,022億 ↓3.9% | 1,288億 ↑26.1% | 1,402億 ↑8.9% | 1,407億 ↑0.4% | 1,306億 ↓7.2% | 1,265億 ↓3.1% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 428億 | 464億 ↑8.3% | 483億 ↑4.0% | 474億 ↓1.7% | 511億 ↑7.8% | 573億 ↑12.2% | 542億 ↓5.4% | 561億 ↑3.5% | 413億 ↓26.4% | 336億 ↓18.6% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 37.80% | 40.10% ↑6.1% | 39.40% ↓1.7% | 44.40% ↑12.7% | 50.00% ↑12.6% | 44.50% ↓11.0% | 38.70% ↓13.0% | 40.00% ↑3.4% | 31.80% ↓20.5% | 27.50% ↓13.5% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 2.0円 | 2.0円 ↑0.0% | 3.0円 ↑50.0% | 1.0円 ↓66.7% | 4.0円 ↑300.0% | 7.0円 ↑75.0% | - | 3.0円 | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 31.65% | 12.52% ↓60.4% | 27.73% ↑121.5% | 999.99% ↑3506.2% | 29.35% ↓97.1% | 27.60% ↓6.0% | - | 46.01% | - | - |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。