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331Aスタンダードサービス業
株価: 2026/07/17 終値スコア算出: 2026/07/20

メディックス

スコア52.0/100

企業情報

2026-03-31 時点
代表者
代表取締役社長 田中 正則
本社所在地
東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
設立年月日
1984-03-30
上場日
2025-03-19
従業員数(連結)
343人
従業員数(単独)
268人
平均年齢
34.6歳
平均勤続年数
8.1年
平均年間給与
583万円
公式サイト
www.medix-inc.co.jp

事業内容

当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社Sales Lab、亞星通股份有限公司、株式会社スタートアジアジャパン、日台通販國際股份有限公司及び美迪科思行銷股份有限公司)5社の合計6社で構成されております。

当社グループの事業は、デジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、以下サービスごとに説明を記載しております。

(1) 事業の特徴当社グループは、デジタルマーケティング支援事業として、インターネット広告販売(運用型広告)、マーケティングDX/アクセス解析、Webサイト制作、インサイドセールスによる営業支援、並びに台湾・アジア市場への進出支援など、顧客企業の事業成長を多角的に支援する各種サービスを提供しております。

特に運用型広告(検索連動型広告、ディスプレイ広告、フィード広告の総称)に注力し、広告枠を販売・運用し手数料を受け取るインターネット広告が主力サービスとなっておりますが、特徴的なのは、デジタルマーケティング全体を一貫してプランニングすることです。

有効な施策を計画し、適切なKPIを設定、自ら実行することで、デジタルマーケティング全体を最適化します。

当社グループは、デジタルマーケティング活動の展開に必要なソリューションを包括的に提供しており、これら個々のサービスを有機的なつながりをもった戦略として提供すべく、徹底したヒアリングから提案・制作・出稿・運用・結果の解析まで、一本化した窓口(ワンストップ体制)を通じて実施しております。

具体的には、アカウントプランナーと各専門領域(運用型広告、Webサイト制作、マーケティングDX/アクセス解析、営業支援、海外マーケティング支援)を担当するエキスパート(スタッフ)が在籍しております。

アカウントプランナーは、いわゆる“営業”とは異なり、デジタルマーケティングの総合的知識を持ったプロフェッショナルとして、集客、制作、解析・分析、CRMといったデジタルマーケティング活動全体を設計。それぞれのエキスパートを統括し、個々の活動の実施・運用・分析・報告、すべてを一貫してコントロールします。

当社グループの、包括的なサービスをアカウントプランナーを窓口とするワンストップ体制で提供している点は、継続的に長年取引をいただけている顧客をはじめとして、当社グループの多くの顧客から、評価をいただけているポイントの一つとなっていると考えております。

なお、当社グループは下記の認定をパートナー(メディアやツールベンダー)から受けております。

● Google Premier Partner ● LINEヤフー Sales Partner 認定パートナー Select● Criteo Certified Partners SILVER● Meta Business Partners● X広告認定代理店● SmartNews Ads Bronze Partner● Indeed認定パートナー Silver● RTB House 代理店プログラム Bronze● Marketo サービスパートナー STANDARD● アドエビス認定パートナー● AD EBiS PARTNER GOLD● KARTE Partner Accelerate Program Official Partner● HubSpot認定パートナー● Microsoft Advertising Select Partner● ITmedia (2) 販売方針と主な商品及びサービスの特徴 ① 販売方針当社グループでは「BtoC領域」「BtoB領域」「データマネジメント・その他領域」の3つの領域に分けて販売方針を立てております。

「BtoC領域」「BtoB領域」はともにインターネット広告を主軸とするデジタルマーケティングの総合支援サービスであり、検索連動型広告、ディスプレイ広告、フィード広告といったインターネット広告のほかに、広告の受け皿となるWebサイト制作、またデジタルマーケティング施策全体の効果改善のためのデータ計測、レポーティング及びダッシュボード化、データ分析、コンサルティング等を行うデータマネジメントのサービスを販売また実行しております。

当社グループの顧客が対象としている事業がBtoC事業かBtoB事業かによってデジタルマーケティング支援のやり方やノウハウは大きく異なるため、当社グループではそれぞれ専門組織を作り、組織戦略や販売方針を分けて当社グループの売上拡大に向けてマネジメントしております。

BtoCの事業は、ターゲットが多く、リードタイムが短いのが特徴となるためインターネット広告の運用改善がデジタルマーケティングを成功させる上で非常に重要と考えており、広告運用体制の充実や広告クリエイティブをはじめとした効果改善ノウハウの蓄積に重点をおき、顧客のデジタルマーケティングの効果を改善する事で新たな予算を獲得し、当社グループの売上拡大を促進しております。

BtoBの事業は、ターゲットが少なく、リードタイムが長いのが特徴となるためインターネット広告の運用改善のプライオリティはBtoC程は高くなく、代わりに獲得したリードを育成するためのコンテンツ制作やインターネット広告の配信状況とオフラインでの営業状況のデータ連携をした上でのデータ分析がデジタルマーケティングを成功させる上で非常に重要と考えており、素早く良質なコンテンツ制作を可能にする環境整備やWebサイト制作の専用パッケージ化等を行うなど、インターネット広告はもちろん、インターネット広告以外の取引を拡大することで当社グループの売上拡大を促進しております。

「データマネジメント・その他領域」は、デジタルマーケティングの総合支援サービスではなく、データマネジメント施策(マーケティングDX、アクセス解析、Webサイト制作)単体で提供領域を切り出しマネジメントすることで、スピーディーにサービスを磨き・進化させながら、事例や知見の集約を行うことで、将来の当社グループの成長を牽引する領域とすることを目論み、売上拡大を促進していくことを方針としております。

当社グループの競合にあたるインターネット広告代理店の中には、データマネジメント・その他領域のサービスを行っていない企業も多くあるため、各サービスごとに市場のニーズに合わせた販売戦略を立案し当社グループの売上拡大を促進しております。

② BtoC領域の商品及びサービスの特徴BtoC領域はインターネット広告を主軸とするデジタルマーケティングの総合支援サービスであるため、運用型広告、マーケティングDX・アクセス解析、Webサイト制作と、デジタルマーケティング施策を幅広く販売しております。それぞれの商品サービスの特徴は以下のとおりです。

a.運用型広告運用型広告には、大きく検索連動型広告、ディスプレイ広告(動画広告・SNS広告を含む)、フィード広告があります。検索連動型広告とは、検索エンジンでユーザーが検索したキーワードに関連した広告を検索結果画面に表示する広告であり、リスティング広告とも呼ばれます。

当社グループは検索連動型広告において20年以上にわたる経験と実績を持ち合わせております。

その知識と経験を持ち合わせた当社グループのアカウントプランナーがヒアリングを重ね、顧客の課題にあった検索連動型広告を提案し、運用の際はアカウントプランナーと運用のプロであるスタッフがタッグを組み、初期設計(キーワード選定・原稿制作・アカウント構築)から分析・改善を一貫して実施することで、より良い広告効果を生み出すことが可能となっております。

ディスプレイ広告とは、WebサイトやWebアプリ内の広告枠に表示される画像広告、動画広告、テキスト広告等を総称するもので、消費者へのブランド訴求、自社サイトへの誘導や、資料請求や商品購入において大きな効果が期待できるものです。主流はアドネットワーク広告に代表される「運用型」です。

この広告で効果を上げるには、日々更新される実績データを基に、その時々に合った運用をスピーディーに細かく行っていくことが求められます。また、当社グループは2016年に、効果のあるクリエイティブを生み出すための広告クリエイティブ専門組織「B-SOKU」を立ち上げました。

この「B-SOKU」の使命は、クライアントのプロモーションを成功に導くことにあり、狭い範囲の機能を担う部署ではなく、広告効果を最大限に高めるために様々な知見を幅広く駆使する制作のスペシャリスト集団です。

また「B-SOKU」の最大の強みは、効果につながる「質」を担保したクリエイティブを生み出せることです。営業部門と連携し、PDCAサイクルの構築、それに沿ったクリエイティブの作成、広告運用に乗せての実践的な結果分析を、確実・スピーディーにこなします。

フィード広告とは、自社の商品データを複数の広告メディアに合うよう、広告配信先のメディアのフォーマットに変換して送信するデータフィードという仕組みを使った広告のことです。

例えば、ダイナミックリターゲティング広告や商品リスト広告などは、一般的に効果の高いフィード広告ですが、さらに、効果を上げるためには、各メディアの特性に合わせたフィード設計が非常に重要です。また、大量の商品・案件を扱う、ECサイト、求人サイト、不動産サイトなどでは、システムによる自動化も必須となります。

そこで当社グループは、2016年から「M-Feed」という高機能フィード作成ツール、フィード設計、メンテナンス、解析によるPDCAを、セットで提供するサービスを開始しました。この「M-Feed」により、フィード広告の特性に合わせた最適な提案と運用を行います。

b.マーケティングDX・アクセス解析マーケティング分野でも「DX」(デジタル変革)が加速する昨今ですが、当社グループは業界に先駆けて2007年に専門組織を立ち上げ、データ計測や分析、改善施策立案の実績を積み上げてきました。

当初はWeb広告データ、Web行動ログが中心となっておりましたが、CRMやMAの導入支援・活用支援等にサービスを拡大し、取り扱うデータも顧客データや購買データ等に拡大、また個別に分析・活用した部分最適に留めるのではなく、データ統合・可視化を通じ、デジタルマーケティングだけでなく、顧客のマーケティング活動全体に関する領域で、導入支援から施策立案・運用までをトータルでサポートし、事業KPI・マーケティングKPIを最大化するサービスに成長しております。

2021年には企業のマーケティング分野のDXを支援するソリューション「M-Data(エムデータ)」の提供を開始しました。これは、データ取得・統合、可視化、分析、予測までを網羅し、マーケティングDXをワンストップで実現・支援するソリューションです。

BigQuery×Tableauでのデータ統合環境を構築し、顧客の経営層から現場に至るまでの事業KPIを整理&可視化することができます。長年に渡る数多くのデータ活用、分析設計・設定、レポート、PDCAによる、豊富な知見とノウハウを持つ当社グループだからこその高品質なサービスです。

c.Webサイト制作Webサイトの制作・改善を中心に、クリエイティブでマーケティングの課題を解決する「Webインテグレーションユニット」の前身である制作プロダクション事業は、1984年の創業時の事業でもあり、最も歴史のある専門組織です。

Webサイトは、コーポレートサイトやブランディングサイト、ECサイトなど多様な形と目的を持ち、商材やターゲットによっても、そのアプローチは様々です。

デジタルマーケティング全体の中で、そのサイトが担うべき役割と持つべきゴールをしっかりと定義し、そこへと訪問者を導くWebサイトとなるために、当社グループは綿密な情報設計(Information Architecture)とスマートなインターフェース(User Interface)を重視して、サイト構築を行っております。

中でも、アクセス解析を基にしたUI設計に強みがあります。制作ディレクターを中心に、アカウントプランナー、解析ディレクター、デザイナー、テクニカルディレクター、コピーライターがWebサイト制作に参加し、プロジェクトのスタートアップから企画・構築・運用・解析まで一気通貫で対応します。

③ BtoB領域の商品及びサービスの特徴BtoB領域もBtoC領域同様、インターネット広告を主軸とするデジタルマーケティングの総合支援サービスであるため、運用型広告、マーケティングDX・アクセス解析、Webサイト制作と、デジタルマーケティング施策を幅広く販売しており、「認知・共感」から「調査・商談」さらに「ファン化」まで、BtoB企業のマーケティングに対する幅広い対象領域に対して、クライアントの成長フェーズに応じた適切なソリューションを提供しております。

それぞれの商品サービスの特徴はBtoC領域にて記載した内容と同様となるため割愛いたします。④ データマネジメント・その他領域の商品及びサービスの特徴データマネジメント・その他領域は、データマネジメント施策やWebサイト制作等を単体で各専門組織が販売しております。

主な販売商品サービスはマーケティングDX・アクセス解析、Webサイト制作となります。それぞれの商品サービスの特徴はBtoC領域にて記載した内容と同様となるため割愛いたします。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

スコア

2026/07/20 算出
総合スコア

52.05/ 100

安定性52
成長性12
配当力55
割安度73
財務健全性83

スコア推移

ランキング業種: サービス業

スコアランキング

総合スコア
全業種1,998位/ 3,682社
業種別236位/ 530社
全体1,998位/ 3,682社
業種236位/ 530社
安定性
全業種2,973位/ 3,682社
業種別390位/ 530社
全体2,973位/ 3,682社
業種390位/ 530社
成長性
全業種3,277位/ 3,682社
業種別474位/ 530社
全体3,277位/ 3,682社
業種474位/ 530社
配当力
全業種787位/ 3,682社
業種別92位/ 530社
全体787位/ 3,682社
業種92位/ 530社
割安度
全業種788位/ 3,682社
業種別86位/ 530社
全体788位/ 3,682社
業種86位/ 530社
財務健全性
全業種856位/ 3,682社
業種別115位/ 530社
全体856位/ 3,682社
業種115位/ 530社

企業データランキング

平均年間給与583万円
全業種2,495位/ 3,570社
業種別249位/ 492社
全体2,495位/ 3,570社
業種249位/ 492社
平均年齢34.6歳
全業種3,359位/ 3,640社
業種別401位/ 515社
全体3,359位/ 3,640社
業種401位/ 515社
平均勤続年数8.1年
全業種2,516位/ 3,660社
業種別199位/ 526社
全体2,516位/ 3,660社
業種199位/ 526社
従業員数(連結)343人
全業種2,342位/ 3,222社
業種別284位/ 452社
全体2,342位/ 3,222社
業種284位/ 452社

財務サマリー

指標2025年2026年
損益
売上高企業の本業での収入の合計42億43億
↑2.3%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの8億7億
↓17.8%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益10億7億
↓30.5%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益8億4億
↓45.9%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い106.5円56.2円
↓47.3%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安29.60%12.70%
↓57.1%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安12.05%5.62%
↓53.4%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良19.28%15.49%
↓19.7%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い5億3億
↓49.4%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい4億-3億
↓177.8%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き7,629万4億
↑374.8%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資9億-6,949万
↓107.6%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計67億77億
↑15.9%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される33億34億
↑3.2%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安49.00%44.40%
↓9.4%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額14.0円18.0円
↑28.6%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念13.15%32.05%
↑143.7%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
18.0円
連続増配
1年
非減配
1年

一株配当の推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。