当社グループでは、モバイルIoT支援事業という単一セグメントのもと、IoTサービス事業者及びDXを推進する企業向けにIoT/DXプラットフォーム『MEEQ』を提供する「IoT/DXプラットフォームサービス」、及びMVNE事業者として、多くのMVNO事業者にネットワーク及び業務システム、業務支援等を提供する「MVNEサービス」を展開しております。
(1)事業の特徴 ① 基幹サービスについて それぞれのサービスの内容については下記のとおりとなります。
区分 IoT/DXプラットフォームサービス MVNEサービス 説明 『MEEQ』は、SIMを活用したSaaS型IoTプラットフォームであり、Web上の画面から、簡単に1回線からSIMの購入・管理が可能となるサービスであります。
通信やデータ処理のノウハウ不足でIoTやDXの取組みに苦戦している幅広い業界の企業向けに開発し、提供しております。『MEEQ』を導入することで、多数の通信回線であっても管理が可能となり、ノーコードでシステム開発の負担を大幅に軽減し、迅速なIoTシステムの実現を支援する仕組みを構築しております。
さらに、ビジネスサポートとして「MEEQ APPS」による死活監視等に加え、新たにデバイスの調達からSIMのキッティングまでをワンストップで提供する「MEEQ ビジネスツールズ デバイスセレクト」を展開し、顧客の業務効率化やスピードアップを支援しております。
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3キャリアに対応したMVNE事業者として、MVNO事業者に対してSIM調達(MNO(注)との交渉を含む)、事業者間精算の運用、サービス設計、その他各種サポート(新規MVNO事業への参入や収益拡大サポート)を実施しております。
従来の独自プラン設計が可能なオーダーメイド型の「Self-Operated MVNO」に加え、連結子会社であるミークモバイル株式会社を通じ、料金請求や顧客管理、カスタマーサポート等の業務を幅広くカバーする「MVNO as a Service」を提供しております。
これにより、通信事業のノウハウがない非通信事業者でもブランドを用意するだけで容易にモバイル事業へ参入可能となっております。
(注)MNO(Mobile Network Operator):移動体通信事業者 売上の大半は継続的なB2B2X型のリカーリング収益(注)となっており、契約回線数の拡大が売上成長を直接的に牽引する収益構造となっております。
IoT/DXプラットフォームサービス及びMVNEサービスの契約回線数は順調に推移しております。MVNEサービスにおいては、過去の一部特定顧客のMNO化にともなう利用回線数減少の影響が一巡し、新規顧客の獲得や既存顧客の利用状況が順調に推移していることから、全体として着実に増加しております。
(注)月次で継続的に計上する売上 ② 3キャリアとのL2接続(注)と高い参入障壁 当社は、3キャリアとL2接続を行っており、通信速度制限を含めた独自料金体系等の設定が可能となっております。3キャリアとL2接続を行っているMVNE事業者は日本国内において限定的であり、当社の強みと考えております。
一方で、当事業への参入には、ネットワーク設備の構築・運用に必要な「通信の技術力」、MNOとの設備接続や業務構築に必要な「通信事業に関する知見・制度の理解」、そして設備投資等の固定費を回収できる「顧客獲得力」の3要素が必須となります。
これらすべてのケイパビリティを併せ持つ企業は非常に限られているため、当社グループの事業モデルは参入障壁が高く、強固な競争優位性を有していると考えております。(注)MVNEやMVNOが自社のネットワークをMNOのネットワークと接続する際の接続形態の1つであります。
L2接続(レイヤー2接続)とは、MNOとMVNEやMVNOのパケット中継装置(PGW)がL2トンネルで結ばれる接続形態であり、ユーザーにMVNOのIPアドレスを割り当てることができます。
③ 2つの基幹サービス展開による帯域の有効活用・コスト競争力 当社グループは、IoT/DXプラットフォームサービスとMVNEサービスの2つの基幹サービスを同時に展開しております。
スマートフォンのようなMVNEサービスでは動画ダウンロード等の「下り」回線の使用が多いのに対し、防犯・監視カメラをはじめとするIoTデバイス等では収集データをアップロードする「上り」回線の使用が多くなります。
当社は、このトラフィック特性が逆になる2つのサービスを組み合わせることで、通信の偏りを吸収し、帯域の空きを無駄なく有効活用する「帯域シェアリング」を実現しております。
これにより、帯域確保のための追加コストを抑えつつ、顧客へ価格競争力の高いサービスを提供できるとともに、効率的な収益構造の構築につながっております。
また、通信帯域の余剰は利益率の低下を招き、不足は品質の低下につながる恐れがありますが、当社は将来の通信量を予測して帯域を確保し、割当を機動的に調整するノウハウを有しているため、経営資源を効果的に活用していると考えております。④ 事業系統図について 当社グループの事業系統図は、下記のとおりであります。
[事業系統図] (2)具体的な製品又はサービスの特徴 (IoT/DXプラットフォームサービス) 『MEEQ』は、SIMを活用したSaaS型IoTプラットフォームであり、Web上の画面から、簡単に1回線からSIMの購入・管理が可能となるサービスであります。
通信やデータ処理のノウハウ不足でIoTやDXの取組みに苦戦している幅広い業界の企業向けに開発しました。『MEEQ』を導入することで、多数の通信回線であっても管理が可能となり、ノーコードでシステム開発無くIoTの導入、DXの実現が可能になると考えております。
実際に、トラッキングシステムやゴルフカート管理システム、警備ロボット等、様々な場面で利用されており、DXの浸透を追い風に導入企業数及び契約回線数も着実に増加しております。当社はこうした実績とサービス内容をもとに、以下のような多種多様な顧客の課題の解決を図っております。
電波が届きにくいエリアでの通信環境を整えたい 小規模なプロジェクトで使用したい 高セキュリティな通信環境を構築したい 3キャリアの回線に接続対応することで課題解決しております。電波の届きにくい場所でも通信がしやすいよう、使用場所に応じてキャリアの選択が可能。
月額143円(税込)から利用可能で、SIM1枚からの発注(スモールスタート)にも対応。例えば、センサー向けであれば10MB程度の低速使い放題プラン、監視カメラ向けであれば、月間40GB程度の大容量プラン等、用途に応じたプラン選択が可能。
クラウド環境であっても、オンプレミス(注)であっても、閉域網の構築が可能であることで課題解決しております。インターネットから物理的あるいは論理的に分離されたネットワークとなるため、不特定多数から直接アクセスを受けないセキュアな通信環境を構築することが可能。
(注)サーバーやソフトウエアなどの情報システムを、ユーザー担当者が管理できる施設の構内に設置して運用すること。
IoTサービスを海外に向けて展開したい 通信量・接続状況の確認にかかる工数を減らしたい 現場業務をデジタル化して円滑化したい 約180の国・地域に対応できるグローバルSIMにより、海外のIoTビジネス展開を可能に。
利用する国に関係なく、約180の国・地域で料金が一律となる低容量向けのプランも提供しております。導入から管理までワンストップで操作することが可能となるコンソール画面を用意。多数のSIMをグループ化するなど、使いやすい機能を提供。
ノーコードでソフトウエア開発不要な「MEEQデータプラットフォーム」により企業のDXを実現。
(MVNEサービス) NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3キャリアに対応したMVNE事業者として、MVNO事業者に対してSIM調達(MNOとの交渉を含む)、事業者間精算の運用、サービス設計(ID卸・帯域卸)、その他各種サポート(新規MVNO事業への参入や収益拡大サポート)を実施しております。
サービス面におきましては、顧客の独自のプラン設計が可能なオーダーメイド型の「Self-Operated MVNO」と、通信のノウハウがなくても迅速かつ低コストでモバイル事業に参入いただける「MVNO as a Service」の2つをご用意しており、顧客の事業状況やニーズに合わせて柔軟な伴走型支援を行っている点が、当社グループが選ばれる理由となっております。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
36.55/ 100
| 指標 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|
| 損益 | ||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 60億 | 72億 ↑19.7% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 9億 | 13億 ↑39.4% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 9億 | 13億 ↑43.5% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 6億 | 9億 ↑38.8% |
| 収益性 | ||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 64.8円 | 76.8円 ↑18.5% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 15.70% | 14.90% ↓5.1% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 9.35% | 10.88% ↑16.4% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 15.56% | 18.13% ↑16.5% |
| キャッシュフロー | ||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 9億 | 15億 ↑69.0% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -3億 | -31億 ↓886.6% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 12億 | -1,083万 ↓100.9% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 6億 | -16億 ↓379.1% |
| 財務 | ||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 68億 | 81億 ↑19.3% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 50億 | 59億 ↑18.8% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 73.40% | 73.10% ↓0.4% |
| 配当 | ||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。