当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社、連結子会社23社及び持分法適用関連会社５社及び主要な持分法非適用会社２社で構成されております。
当社は、持株会社として、グループの経営戦略の策定・推進、グループ経営の統括・管理・監査を行っておりますが、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの主な事業内容と各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであり、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
◆アジア事業 [産業資材事業] 国内において、主に連結子会社のクリヤマジャパン㈱が農機・建機向け工業用ゴム製品や工業用樹脂製品、船舶向けデッキコンポジション、プラント向けゴム製エキスパンション等の販売並びに設置・施工を行っております。
㈱サンエーは、農機・建機向けに排ガス規制に対応する尿素SCRセンサーの設計・開発・製造を行っており、クリヤマジャパン㈱は、㈱サンエーが取り扱う尿素ＳＣＲ用モジュールをタンクにアッセンブリー加工し、農機・建機メーカー向けに販売しております。
持分法適用関連会社王子ゴム化成㈱は工業用ゴム製品・工業用樹脂製品等の製造販売を行っており、クリヤマジャパン㈱に商品を供給しております。
中国においては、上海栗山貿易有限公司が工業用ゴム製品や工業用樹脂製品を仕入れ、中国の農機・建機向けに販売している他、クリヤマジャパン㈱及びKuriyama of America,Inc.へも製品を供給しております。
㈱ミトヨは、工業用ゴム、樹脂製品等の開発・製造・販売を行っており、クリヤマジャパン㈱へ樹脂製タンクを供給しております。上海三豊杉栄商貿有限公司は、自動車部品等の販売を行っております。
Mitoyo Rubber(Thailand) Co., Ltd.は、ゴム製品を製造しており、Mitoyo Plastics(Thailand) Co., Ltd.へ製品を供給しております。Mitoyo Plastics(Thailand) Co., Ltd.は、樹脂製品の製造・販売を行っております。
また、持分法適用関連会社の靖江王子橡膠有限公司は工業用ゴム製品や工業用樹脂製品の製造販売を行い、その一部を連結子会社の上海栗山貿易有限公司に供給しております。
[スポーツ・建設資材事業] クリヤマジャパン㈱がスポーツ施設・橋梁・港湾・歩道橋・鉄道施設・大型商業施設等の建設に使用される「モンドトラック」（全天候型ゴム製トラック）・「タラフレックス」（弾性スポーツシート）・ゴム支承・ゴム防舷材・「エーストン」（ノンスリップタイル・点字タイル）・「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）・高欄等のスポーツ・建設資材の販売並びに設置・施工を行っております。
[その他事業] 連結子会社のクリヤマプリージア㈱が、ダストコントロール用マット等の販売・不動産管理を行っております。
◆北米事業 北米において、連結子会社のKuriyama of America,Inc.、Kuri Tec Corporation及びAccuflex Industrial Hose,Ltd.（米国）が、また中南米においては、Kuriyama de Mexico,S.de R.L.de C.V.及びKuriyama Services,S.de R.L. de.C.V.が各種産業用ホースや継手等の販売を行っております。
これら販売子会社の商品の大部分は、連結子会社Kuriyama Canada Inc.、Accuflex Industrial Hose,Ltd.（カナダ）、Kuri Tec Manufacturing,Inc.及びPiranha Hose Products,Inc.並びに持分法適用関連会社のTigerflex Corporationから供給されています。
◆欧州・南米・オセアニア事業 欧州及び南米地域では、Técnicas e Ingeniería de Protección, S.A.U.(スペイン)並びにIndustrias Quilmes S.A.U.(アルゼンチン)が、レイフラットホース・継手・消防用ホース・ノズルを製造販売しております。
オセアニア地域では、Kuriyama Australia Pty Ltd.が産業用ホースの販売をしております。
事業区分 事業の内容 会社名 アジア 事業 産業資材事業 （量産機械用資材） 国内及びアジア地域における農業機械・建設機械・自動車向けの工業用ゴム製品及び樹脂製品並びに尿素ＳＣＲ用モジュール・タンク等の製造・販売 （プラント用資材） 国内及びアジア地域におけるプラント向けゴム製エキスパンション等の販売・施工 クリヤマジャパン㈱ ㈱サンエー 上海栗山貿易有限公司 Kuriyama (Thailand) Co.,Ltd. ㈱ミトヨ Mitoyo Plastics (Thailand) Co.,Ltd. Mitoyo Rubber (Thailand) Co.,Ltd. 上海三豊杉栄商貿有限公司 Unika Rubber Products Sdn. Bhd. クリヤマジャパン㈱ 王子ゴム化成㈱ 靖江王子橡膠有限公司 スポーツ・建設資材事業 スポーツ施設資材の販売・施工 橋梁・港湾・歩道橋・鉄道施設・大型商業施設等への建設資材の販売・施工、建設資材の輸出 クリヤマジャパン㈱ その他事業 技術研究・商品開発 クリヤマR＆D㈱ ダストコントロール用マット等の販売・不動産管理 クリヤマプリージア㈱ ◆北米事業 （産業用ホース） 北米地域を中心にした各種産業用ホース・継手等の製造販売 Kuriyama of America, Inc. Accuflex Industrial Hose, Ltd.（米国） Kuri Tec Manufacturing, Inc. Tigerflex Corporation. Alfagomma America, Inc. Piranha Hose Products, Inc. Kuriyama Canada, Inc. Kuri Tec Corporation Accuflex Industrial Hose, Ltd.（カナダ） Kuriyama de Mexico,S.de R.L.de C.V. Kuriyama Services,S.de R.L.de C.V. ◆欧州・南米・オセアニア事業 （産業用ホース） 欧州・南米・オセアニア地域を中心にしたレイフラットホース・継手・消防用ホース・ノズルの製造販売 Kuriyama Europe Cooperatief U.A. Técnicas e Ingeniería de Protección, S.A.U. Industrias Quilmes S.A.U. Kuriyama Australia Pty Ltd. （注）１ Accuflex Industrial Hose, Ltd.は、会社名が同一のため、（ ）に国名を記載しております。
２ 持分法非適用関連会社のKuriyama-Ohji (Thailand) Ltd.は、プラント用資材の製造販売を行っております。３ 持分法非適用関連会社のノルマ・ジャパン㈱は、ノルマ製品の取扱店に対する販促活動及び技術支援を行っております。
（注）重要性が低いものに関しては上記の系統図から矢印を省略しております。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 448億 | 489億 ↑9.2% | 520億 ↑6.3% | 551億 ↑6.0% | 500億 ↓9.4% | 595億 ↑19.2% | 715億 ↑20.0% | 717億 ↑0.3% | 779億 ↑8.7% | 887億 ↑13.9% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 20億 | 20億 ↑0.8% | 21億 ↑6.2% | 31億 ↑46.3% | 29億 ↓6.9% | 43億 ↑48.4% | 46億 ↑6.0% | 40億 ↓12.9% | 45億 ↑14.3% | 41億 ↓9.6% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 23億 | 24億 ↑3.0% | 27億 ↑16.8% | 32億 ↑15.5% | 33億 ↑4.5% | 48億 ↑43.9% | 50億 ↑4.0% | 45億 ↓9.1% | 53億 ↑16.2% | 48億 ↓8.1% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 16億 | 25億 ↑62.0% | 17億 ↓31.6% | 20億 ↑16.6% | 14億 ↓28.8% | 38億 ↑163.7% | 36億 ↓4.6% | 38億 ↑4.3% | 35億 ↓6.6% | 39億 ↑11.3% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 145.9円 | 253.8円 ↑73.9% | 89.2円 ↓64.8% | 104.2円 ↑16.8% | 74.1円 ↓28.8% | 195.3円 ↑163.6% | 186.2円 ↓4.7% | 193.6円 ↑4.0% | 180.8円 ↓6.6% | 200.6円 ↑10.9% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 7.90% | 12.50% ↑58.2% | 8.40% ↓32.8% | 9.40% ↑11.9% | 6.40% ↓31.9% | 15.00% ↑134.4% | 11.60% ↓22.7% | 10.30% ↓11.2% | 8.40% ↓18.4% | 8.40% ↑0.0% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 3.79% | 5.69% ↑50.1% | 3.81% ↓33.0% | 4.37% ↑14.7% | 3.15% ↓27.9% | 7.30% ↑131.7% | 5.78% ↓20.8% | 5.88% ↑1.7% | 5.01% ↓14.8% | 4.39% ↓12.4% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 4.44% | 4.09% ↓7.9% | 4.09% ↑0.0% | 5.65% ↑38.1% | 5.80% ↑2.7% | 7.22% ↑24.5% | 6.38% ↓11.6% | 5.54% ↓13.2% | 5.83% ↑5.2% | 4.63% ↓20.6% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 26億 | 18億 ↓33.7% | 5億 ↓72.8% | 30億 ↑523.3% | 45億 ↑51.6% | 32億 ↓28.5% | -21億 ↓165.8% | 45億 ↑312.3% | 69億 ↑52.8% | 42億 ↓39.0% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -17億 | -5,235万 ↑97.0% | -18億 ↓3358.4% | -14億 ↑22.0% | -20億 ↓44.5% | -12億 ↑40.7% | -10億 ↑16.5% | 6億 ↑164.0% | -16億 ↓341.7% | -49億 ↓211.1% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -3億 | -21億 ↓597.1% | 16億 ↑179.4% | -9億 ↓156.8% | -10億 ↓11.5% | -26億 ↓151.7% | 28億 ↑208.3% | -52億 ↓283.6% | -39億 ↑24.2% | 27億 ↑169.0% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 9億 | 17億 ↑84.4% | -13億 ↓178.5% | 16億 ↑217.0% | 25億 ↑58.1% | 20億 ↓18.5% | -31億 ↓255.6% | 51億 ↑264.4% | 53億 ↑3.3% | -7億 ↓112.6% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 415億 | 447億 ↑7.9% | 457億 ↑2.3% | 465億 ↑1.7% | 459億 ↓1.3% | 522億 ↑13.7% | 629億 ↑20.5% | 645億 ↑2.6% | 708億 ↑9.7% | 898億 ↑26.9% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 189億 | 193億 ↑2.1% | 202億 ↑4.8% | 218億 ↑8.0% | 230億 ↑5.5% | 266億 ↑15.6% | 300億 ↑12.7% | 329億 ↑9.6% | 358億 ↑8.9% | 384億 ↑7.3% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 48.30% | 46.10% ↓4.6% | 45.10% ↓2.2% | 48.00% ↑6.4% | 49.40% ↑2.9% | 54.10% ↑9.5% | 54.50% ↑0.7% | 61.40% ↑12.7% | 63.70% ↑3.7% | 54.80% ↓14.0% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 33.0円 | 36.0円 ↑9.1% | 38.0円 ↑5.6% | 20.0円 ↓47.4% | 21.0円 ↑5.0% | 25.0円 ↑19.0% | 30.0円 ↑20.0% | 45.0円 ↑50.0% | 55.0円 ↑22.2% | 61.0円 ↑10.9% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 22.62% | 14.19% ↓37.3% | 42.60% ↑200.2% | 19.20% ↓54.9% | 28.34% ↑47.6% | 12.80% ↓54.8% | 16.11% ↑25.9% | 23.24% ↑44.3% | 30.42% ↑30.9% | 30.41% ↓0.0% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。