当社グループは、当社、子会社６社（MEIJI CORPORATION、MEIJI UK LTD.、名電エンジニアリング株式会社、明治電機商業（上海）有限公司、Meiji(Thailand) Co.,Ltd.、MEIJIDENKI INDIA PRIVATE LIMITED）及び関連会社２社（株式会社KYOTSU、株式会社アドバン・テック）で構成されており、当社の第１～第５営業本部、ソリューション事業本部、MEIJI CORPORATION及びMEIJI UK LTD.で、制御機器、産業機器、計測機器等の販売を、当社エンジニアリング事業本部で、産業機器として検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を、主な事業としております。
当社グループは単一セグメントのためセグメント情報を記載しておりませんので、品目別の主な取扱商品を次に記載しております。
品目別 主な取扱商品 制御機器 プログラマブルコントローラ・操作表示器・画像処理装置・センサー・リレー 産業機器 産業用ロボット・溶接機・受配電設備・空調設備機器・機械設備 計測機器 電子計測器・工業計器・現場測定器・記録装置・恒温槽 電源機器 安定化電源・無停電電源・電子負荷装置・特殊電源 実装機器 チップマウンター・リフロー炉・基板検査装置 当社グループは、上記の商品を、ユーザーの商品開発、生産技術、設備保全、購買などの部門に対し、単なる商社活動だけでなく、ＦＡエンジニアリング力を駆使したシステム提案の形で営業活動を行い、販売に結び付けております。
商品は、仕入先メーカーの標準品が中心となっておりますが、自社内のエンジニアリング事業本部に加え、名電エンジニアリング株式会社、株式会社アドバン・テック及び豊富な外注先において、設計、製造を行い、個別ニーズに対応できる体制を整備しております。
また、特定分野については、必要とするソフトウェア開発を行う機能とともに、保守、修理等を行う機能も保有しており、ユーザーの幅広いニーズに応えるように努めております。
① 国内営業体制について 当社では、第１～第５営業本部及びソリューション事業本部において、地域に根差した活動を行うとともに、新商材・新規顧客の開発を図るなど、商社の原点に立ち返った営業展開を行っております。
また、分野別のメーカー代行型セールスエンジニア部門とシステム案件に対応する部門を有し、顧客へのソリューション提供並びにニーズに対応したシステムアップを行うことを目的に、活動をしております。
また、エンジニアリング事業本部では、個別ニーズに対応したシステム商品の設計、製造を行っており、顧客の生産現場における多種多様なニーズに、機敏に応えられる活動を行っております。
② 取扱商品について 当社グループでは、日本を代表する数多くのＦＡ機器メーカーと強固なパイプを持ち、多彩な有力商品の中から顧客が必要とするものを、ベストチョイスで提供できる環境を整えております。
中でも、オムロン株式会社、横河電機株式会社、シュナイダーエレクトリックホールディングス株式会社、パナソニックグループ各社、日置電機株式会社、ＣＫＤ株式会社など、大手電気機器メーカーの代理店として、太い商流を確保しており、Quality、Cost、Deliveryに係る顧客ニーズを的確に満たせるよう努めております。
③ 業務管理体制について 当社グループでは、物流のシステム化を、営業戦略と同レベルに位置付けて、積極的に推進してまいりました。倉庫を一ヶ所に集約し、倉庫業務品質の改善、在庫管理の徹底、関連コストの低減等を図っております。
また、注文を受けた翌日には商品をお届けする1-Day Deliveryの体制も構築し、顧客満足度の向上に努めております。
④ 海外営業体制について 当社グループの海外営業は、海外進出した国内取引先の現地におけるニーズに応えることを主な目的としており、トヨタ自動車株式会社及び関連各社をはじめとする海外工場をターゲットに拠点展開を行い、現地の幅広いニーズに対し、きめ細かな対応を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。（注） ※１ 連結子会社 ※２ 非連結子会社で持分法非適用会社 ※３ 関連会社で持分法非適用会社。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
48.6/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 603億 | 678億 ↑12.6% | 830億 ↑22.3% | 804億 ↓3.1% | 639億 ↓20.5% | 677億 ↑6.0% | 709億 ↑4.7% | 746億 ↑5.1% | 787億 ↑5.5% | 764億 ↓2.9% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 20億 | 28億 ↑40.4% | 44億 ↑56.7% | 39億 ↓11.2% | 19億 ↓51.6% | 20億 ↑6.1% | 27億 ↑35.6% | 29億 ↑7.0% | 33億 ↑13.1% | 37億 ↑11.4% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 22億 | 30億 ↑35.9% | 46億 ↑54.0% | 41億 ↓11.8% | 22億 ↓47.1% | 24億 ↑12.8% | 31億 ↑25.1% | 33億 ↑9.2% | 36億 ↑7.9% | 41億 ↑13.7% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 15億 | 21億 ↑41.4% | 32億 ↑47.4% | 28億 ↓11.9% | 15億 ↓45.5% | 18億 ↑18.3% | 22億 ↑22.5% | 25億 ↑11.5% | 25億 ↑1.2% | 29億 ↑15.7% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 132.6円 | 187.5円 ↑41.4% | 275.2円 ↑46.8% | 240.7円 ↓12.5% | 132.1円 ↓45.1% | 154.1円 ↑16.6% | 173.2円 ↑12.4% | 191.5円 ↑10.5% | 191.3円 ↓0.1% | 223.1円 ↑16.6% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 9.10% | 11.78% ↑29.5% | 15.52% ↑31.7% | 12.44% ↓19.8% | 6.40% ↓48.6% | 6.91% ↑8.0% | 7.78% ↑12.6% | 7.83% ↑0.6% | 7.25% ↓7.4% | 7.87% ↑8.6% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 4.55% | 5.61% ↑23.3% | 7.37% ↑31.4% | 6.24% ↓15.3% | 3.64% ↓41.7% | 4.03% ↑10.7% | 4.29% ↑6.5% | 4.72% ↑10.0% | 4.59% ↓2.8% | 5.05% ↑10.0% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 3.33% | 4.15% ↑24.6% | 5.32% ↑28.2% | 4.87% ↓8.5% | 2.96% ↓39.2% | 2.96% ↑0.0% | 3.84% ↑29.7% | 3.91% ↑1.8% | 4.19% ↑7.2% | 4.81% ↑14.8% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 8億 | -7億 ↓184.8% | 23億 ↑431.0% | 31億 ↑35.5% | 35億 ↑12.1% | 11億 ↓67.1% | -38億 ↓436.1% | 57億 ↑250.1% | 16億 ↓71.9% | 84億 ↑421.7% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -3億 | -1億 ↑53.3% | -9億 ↓522.3% | -907万 ↑99.0% | -9億 ↓9654.6% | -7億 ↑19.7% | -9億 ↓26.4% | -3億 ↑63.7% | -5億 ↓45.8% | -7億 ↓43.4% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -5億 | 7億 ↑254.3% | -9億 ↓225.4% | -21億 ↓128.0% | -7億 ↑64.3% | 5億 ↑165.8% | 17億 ↑239.2% | -31億 ↓288.6% | -9億 ↑71.5% | -9億 ↓5.6% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 5億 | -8億 ↓266.8% | 14億 ↑264.6% | 31億 ↑124.4% | 26億 ↓16.4% | 4億 ↓83.4% | -47億 ↓1206.9% | 54億 ↑214.6% | 11億 ↓79.0% | 77億 ↑580.2% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 333億 | 383億 ↑14.7% | 429億 ↑12.2% | 447億 ↑4.1% | 417億 ↓6.6% | 447億 ↑7.0% | 514億 ↑15.0% | 521億 ↑1.6% | 542億 ↑4.0% | 571億 ↑5.3% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 167億 | 184億 ↑10.1% | 208億 ↑13.2% | 228億 ↑9.4% | 235億 ↑3.3% | 258億 ↑9.6% | 274億 ↑6.2% | 292億 ↑6.8% | 308億 ↑5.5% | 328億 ↑6.3% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 51.65% | 50.27% ↓2.7% | 49.85% ↓0.8% | 51.36% ↑3.0% | 58.38% ↑13.7% | 60.74% ↑4.0% | 56.83% ↓6.4% | 62.86% ↑10.6% | 63.44% ↑0.9% | 66.34% ↑4.6% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 40.0円 | 55.0円 ↑37.5% | 82.0円 ↑49.1% | 72.0円 ↓12.2% | 60.0円 ↓16.7% | 47.0円 ↓21.7% | 52.0円 ↑10.6% | 58.0円 ↑11.5% | 60.0円 ↑3.4% | 90.0円 ↑50.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 30.18% | 29.34% ↓2.8% | 29.79% ↑1.5% | 29.91% ↑0.4% | 45.41% ↑51.8% | 30.50% ↓32.8% | 30.02% ↓1.6% | 30.29% ↑0.9% | 31.36% ↑3.5% | 40.33% ↑28.6% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。