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338Aグロース情報・通信業
株価: 2026/04/24 終値スコア算出: 2026/04/24

ZenmuTech

スコア39.4/100

企業情報

2025-12-31 時点
代表者
代表取締役社長CEO  阿部 泰久
本社所在地
東京都中央区新川二丁目22番1号いちご新川ビル5階
設立年月日
2014-03-04
上場日
2025-03-27
従業員数(単独)
36人
平均年齢
49.4歳
平均勤続年数
4.6年
平均年間給与
753万円
公式サイト
www.zenmutech.com

事業内容

当社は、「データの保護、データの利活用を追及する」をミッションとして、安心・安全なデータセキュリティを社会に提供するため、自社開発した秘密分散技術「ZENMU-AONT」(※1)を活用した「秘密分散ソリューション『ZENMU』シリーズ」の展開、及び国立研究開発法人産業技術総合研究所により開発された理論と「ZENMU-AONT」開発のノウハウを生かした「秘密計算(※2)ソリューション」(「QueryAhead」)の開発を進めております。

なお、当社は情報セキュリティ事業の単一セグメントであります。(1) 秘密分散ソリューション「ZENMU」シリーズ 従来、セキュリティで用いられる一般的な暗号化技術(※3)では、暗号化された元データを暗号鍵やパスワードで管理するため、暗号鍵やパスワードを詐取されてしまうと、情報漏洩のおそれがありました。

しかも、パスワードは増え続けることで管理が難しくなり、同一のパスワードを使い回す懸念もあります。

これに対して当社の「ZENMU-AONT」は、「データ自体を無意味なものとして扱う」という新しい発想のセキュリティであり、データを暗号化したうえで複数の意味のないデータに変換・分散し、分散片単独では元のデータの復元や解析をできないようにする処理(データの無意味化)を行います。

データの復元には暗号鍵やパスワードによる管理ではなく、全てのデータの分散片をそろえることで復元するアルゴリズムを実現しています。暗号鍵やパスワードによる管理を必要とすることなく、データを守ることを実現しました。

また、分散片の数やデータサイズを任意に設定可能であり、データサイズは最小で32バイトであるため、ネットワークやストレージに大きな負荷をかけることがなく、分散処理や復元処理の高速化が可能となっています。

当社の秘密分散ソリューションのうち主力である情報漏洩対策ソリューション「ZENMU Virtual Drive」は、シンクタンク、コンサルティングファーム、金融機関、ITベンダーなどで活用されておりますが、特定の業界や企業規模に限定されず利用することが可能です。

当社ソリューションにおいては、契約先で使用されるPC端末毎にライセンスを付与することとしておりますが、ライセンスの販売形態として、①ライセンスのみを一括して販売するフロー型、②ライセンス契約と保守契約及びアプリケーションのアップデート対応が一体となったサブスクリプション契約、③ライセンス利用に係る保守単独契約の三形態があり、②③をストック型形態と位置づけております。

販売経路は主に代理店を介しており、近年はライセンス数1,000件以上の大規模案件を代理店との協業により獲得していくことが多くなっております。こうしたフロー型及びストック型のビジネスモデルの概況は以下のようになっております。

当社の秘密分散ソリューション「ZENMU」シリーズの主なサービス・製品の詳細は次のとおりです。

①情報漏洩対策ソリューション「ZENMU Virtual Drive」 「ZENMU Virtual Drive」は秘密分散技術を使用したPC向けの情報漏洩対策ソリューションであり、上の図の「ZENMU for PC」や「ZENMU Virtual Drive Enterprise Edition」の総称です。

サーバー、クラウド、USB、スマートフォン、ウエアラブル端末などあらゆるデバイスに、PCに内蔵されているデータの一部を自由に分散保管し、分散片を外部で管理する仕組みとなっています。

保管先も、無意味化されたデータであれば、高価なストレージである必要はないため、新規にサーバー等の追加投資をする負担が少なく、パブリッククラウド(※4)の利用も可能です。

また、PCの操作に不慣れな方にも複雑な操作を必要とすることなく快適に利用できる、ユーザビリティの高さをコンセプトに開発を進め、シンプルな画面設計で通常のPC上の操作とほぼ同様に扱えるようになっております。

データを分散保管したPCと外部のデバイスとの接続時に自動で分散片をPC上でマウント(結合)し、復元されたデータにアクセス可能な状態にしています。

仮に、データの分散片が保管されているデバイスの紛失や盗難に遭ったとしても、管理者が分散片へのアクセスを停止すればデータを復元することができなくなるため、セキュリティリスクは軽減されます。

データの無意味化により、分散片の一部のデータだけでは元のデータを推測することは、現実的な処理時間では不可能な状態となることから、個人情報保護委員会が規定する「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」上の「漏洩等事案に係る個人データ又は加工方法等情報について高度な暗号化等の秘匿化がされている場合」に該当する状態であり、当社では分散片の一部の漏洩は情報漏洩には該当しないものと判断しております。

従って、社外へのPCの持ち出しやリモートワーク等の際、紛失・盗難時の有効な対策になり得ると考えております。

エンドポイントセキュリティ(※5)として、従業員のリモートワークなどの多様な働き方を重視し、セキュリティインシデント発生の抑制及び発生時の被害のリスクを減少したい顧客への導入が増加し、他社ブランドとしてOEM提供しているものを含め本書提出日現在約11万5千人(注)の方にご利用頂いております。

さらに、オフラインでも利用でき、ネットワーク環境に影響されず、安定的なパフォーマンスを維持することができます。

ネットワーク環境には依存せず、アクセスの集中時やWeb会議で通信負荷が増大した際のレスポンスの悪化や処理速度の低下といった事態は生じず、大量の処理を実行するサーバー等のリソースが不要であるため、情報セキュリティソリューションの選択肢の一つであるVDI(※6)と比較して、導入・運用に係るコストを抑えられる特徴があります。

また、顧客が必要としている時に即時に試用・提供が可能であり、顧客側においても、サーバー等の新たな固定資産の設備投資への負担が少ないため、ソフトウエア開発等の受託開発型に比して、導入までの意思決定期間を短くすることができます。

当社では、常にカスタマーサポート部門と技術開発部門が連携してサービスの改善・強化に努め、顧客から選ばれるサービスの継続を目指しております。(注)当社製品の利用者数を客観的に表すサブスクリプション契約ライセンス数と保守契約ライセンス数の合計値になります。

②秘密分散ソフトウエア開発キット「ZENMU Engine」 「ZENMU Engine」は「ZENMU-AONT」の秘密分散技術を顧客のソリューションに組み込むことができるようにするための製品(ライブラリ)であり、ソフトウエア開発キットとして提供しています。

また、顧客の要望に応じて「ZENMU Engine」を組み込んだOEM商品の開発に対するコンサルティングなどの技術支援を行っております。

「ZENMU Engine」に係る課金形態として、顧客の利用目的に応じたソフトウエア開発キットのライセンス収入を得るほか、ライセンス利用に伴う保守契約を締結し、保守料を収受しております。

また、OEM商品の開発に際して、コンサルティング料を収受するほか、OEM商品の収益に応じたロイヤルティを得る収益形態となっております。

<ZENMU EngineのOEM商品の事例> a.デジタルウォレット NFT(※7)及び暗号資産の取扱もできるデジタルウォレットの保護の要として、秘密鍵の秘匿化処理に「ZENMU Engine」の技術が採用されました。

デジタルウォレットは、今後、メタバースと言われるインターネット上の3次元の仮想空間におけるサービスやNFTマーケット、暗号資産決済等、Web3(※8)サービスでは必要不可欠となるため、今後の利用拡大も期待されます。

b.防犯・監視カメラ 個人の顔が識別できる映像データは個人情報にあたりますが、秘密分散技術によって映像データを分散保管することによりセキュリティが強化され、漏洩や盗聴、窃取から守ることができ、株式会社日立システムズエンジニアリングサービスから「秘密分散フォービデオ」として提供されております。

(2) 秘密計算ソリューション 当社では、秘密分散技術を応用し、国立研究開発法人産業技術総合研究所との共同研究を基に秘密計算ソリューション「QueryAhead」を開発しました。

秘密計算技術を用いることで、データを秘匿化したまま計算や通信、保存などの処理を行い、クラウドや社内サーバーなど環境を問わずに安全にデータの受け渡しや加工・分析が可能となり、データの利活用の活性化によるビジネス機会の創出、産業の活性化が期待されます。

当社では、複数の企業と連携して、秘密計算技術の開発・改良などの研究開発を進めるほか、秘密計算ソリューション「QueryAhead」を利用したサービスの事業化を目指すパートナーの開拓や委託研究の受託役務等を進めております。

(3) その他 秘密分散ソリューションおよび秘密計算ソリューションの開発・提供とは別に設立当初から行っております、シンクライアント用「Windows Embedded OSのカスタマイズ」及び「シンクライアント基盤最適化コンサルティング」を「Embedded」ソリューションとして提供しており、既存代理店の案件や導入済顧客からの追加導入やPC更新時などのリピート案件について顧客の運用に応じたコンサルティングやカスタマイズ作業などの受託役務から収益を得ております。

■用語解説 本項「3 事業の内容」において使用しております用語の定義は次のとおりであります。

番号 用語 意味・内容 ※1 秘密分散技術 「ZENMU-AONT」 秘密分散技術「ZENMU-AONT」とは、情報を暗号化技術によって複数の分散片に分け、すべての分散片がそろわないと復元が不可能とするAONT(All or Nothing Transform)方式を用いた独自の秘密分散アルゴリズム(手順・計算方法)です。

分散片はそれぞれ意味を持たず、32バイトまで小さくすることができ、分散後のデータサイズが大きくならないため、ネットワークに負荷をかけることなく、分割や復元処理が高速で可能となり、情報を無意味化することができる技術です。

※秘密分散技術のイメージ ※2 秘密計算技術 秘密計算技術とは、データを暗号化したまま計算することができる技術の総称であり、データ分析でのプライバシー保護を強化する技術のひとつです。

秘密計算技術により、機密データの直接的な送受信を避け、暗号化したままデータ分析が実施できることから、組織間のデータ共有などアナリティクスの高度化につながると期待されています。

ソフトウエア上で秘密計算を行う方式として、暗号化したまま計算する方式(準同型暗号方式)と秘密分散技術を利用したMPCと呼ばれる方式があり、当社は秘密分散技術のノウハウを活かしMPC方式の秘密計算技術の事業化に取り組んでおります。

※3 暗号化技術 元のデータや通信内容を不規則な文字列に変換する処理のことであり、仮に個人情報が流出したとしても、データはランダムな文字列で表示されるため、第三者による解読や悪用を防止することができる技術です。

データを暗号化するため、また、暗号化したデータをもとのデータに戻す(復号化)ために使用される文字列を暗号鍵(または単に「鍵」)と呼び、主要な暗号化方式のひとつである公開鍵暗号方式ではペアとなる別の鍵を生成し暗号化と復号化で別々の鍵を使い分け、暗号化に用いる鍵を「公開鍵」、復号化に用いる鍵を「秘密鍵」と呼びます。

番号 用語 意味・内容 ※4 パブリック クラウド 情報システムのインフラをサービスとして遠隔から利用できるようにしたクラウド環境のうち、誰でもインターネットからアクセスして利用することができます。

※5 エンドポイントセキュリティ ネットワークの末端に接続されているPCやモバイル端末などの「エンドポイント」を保護するセキュリティ対策です。

※6 VDI Virtual Desktop Infrastructure(仮想デスクトップ基盤)の略称で、デスクトップ仮想化や仮想デスクトップなどと呼ばれます。

OSやアプリケーションなどのデスクトップ環境を仮想化してサーバー上に集約したものであり、利用者はシンクライアントPCからネットワークを通じてサーバー上の仮想マシンに接続し、デスクトップ画面を呼び出して操作することができます。

※7 NFT 正式名称はNon-Fungible Token(非代替性トークン)で、改ざんが難しいブロックチェーン技術を使って、所有者情報などを保証するデジタル資産です。※8 Web3 次世代の分散型インターネットのことであり、ブロックチェーンなどの技術を活用して、データを分散管理します。

以上で述べました事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

スコア

2026/04/24 算出
総合スコア

39.43/ 100

安定性39.5
成長性100
配当力3
割安度0
財務健全性88

スコア推移

ランキング業種: 情報・通信業

スコアランキング

総合スコア
全業種2,276位/ 3,702社
業種別329位/ 591社
全体2,276位/ 3,702社
業種329位/ 591社
安定性
全業種3,402位/ 3,702社
業種別495位/ 591社
全体3,402位/ 3,702社
業種495位/ 591社
成長性
全業種16位/ 3,702社
業種別11位/ 591社
全体16位/ 3,702社
業種11位/ 591社
配当力
全業種3,481位/ 3,702社
業種別511位/ 591社
全体3,481位/ 3,702社
業種511位/ 591社
割安度
全業種593位/ 3,702社
業種別102位/ 591社
全体593位/ 3,702社
業種102位/ 591社
財務健全性
全業種599位/ 3,702社
業種別102位/ 591社
全体599位/ 3,702社
業種102位/ 591社

企業データランキング

平均年間給与753万円
全業種910位/ 3,560社
業種別126位/ 561社
全体910位/ 3,560社
業種126位/ 561社
平均年齢49.4歳
全業種110位/ 3,639社
業種別9位/ 581社
全体110位/ 3,639社
業種9位/ 581社
平均勤続年数4.6年
全業種3,133位/ 3,686社
業種別389位/ 588社
全体3,133位/ 3,686社
業種389位/ 588社

戦略スクリーニング

成長株ハンター戦略
2位/ 50件
小型成長株戦略
2位/ 30件
AI関連小型成長株
4位/ 30件

財務サマリー

指標2024年2025年
損益
売上高企業の本業での収入の合計6億9億
↑31.3%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの7,653万1億
↑88.3%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益8,416万2億
↑90.8%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益7,851万2億
↑98.6%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い73.8円120.9円
↑63.8%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安40.90%29.90%
↓26.9%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安11.95%12.12%
↑1.4%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良11.79%16.92%
↑43.5%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い2億-2,701万
↓111.1%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-2,111万-6,502万
↓208.0%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き-2,266万4億
↑1746.9%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資2億-9,203万
↓141.5%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計7億13億
↑95.9%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される2億8億
↑248.2%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安35.40%62.90%
↑77.7%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額--
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念--

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。