当社グループは、当社（スターティアホールディングス株式会社）と連結子会社10社（スターティア株式会社、クラウドサーカス株式会社、スターティアレイズ株式会社、Startia Asia Pte.Ltd.、スターティアウィル株式会社、ビーシーメディア株式会社、株式会社エヌオーエス、スターティアリード株式会社、株式会社ビジネスサービス、富士フイルムBI奈良株式会社）により構成されております。
電子ブック作成ソフトを中心としたWebアプリケーションと、クラウドソリューションを始めとしたITインフラの提供により、情報の集約と利益化をサポートするITソリューションベンダーとして、高速化・複雑化し、また個人情報保護などの観点からセキュリティへの関心も高まっている企業のIT環境を、“トータルオフィスソリューション”を表題に、顧客満足度の向上に努めております。
当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに各事業会社の経営管理を行い、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。
(1) ITインフラ関連事業「ITインフラ関連事業」は、顧客企業のニーズと成長に合わせた総合的なネットワークインテグレーション及びクラウドをはじめとしたシステムインテグレーションを提供し、ネットワーク機器やサービスを組み合わせたトータル的なソリューションを提供しております。
また、ビジネスホン、MFP及びカウンターサービスを主力とした販売を行っており、当社グループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハウを活かし、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案も行っております。
また、電話回線手配などの回線加入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。
(主な関係会社)スターティア株式会社、ビーシーメディア株式会社、株式会社エヌオーエス、スターティアリード株式会社、株式会社ビジネスサービス、富士フイルムBI奈良株式会社、 (2) DXソリューション関連事業 「DXソリューション関連事業」は、統合型デジタルマーケティングサービスであるCloud CIRCUSというデジタルマーケティング領域のSaaSを提供しています。
主に中小企業市場を対象として、顧客を増やす５つの課題領域「情報発信」 「集客」 「顧客体験価値向上」 「見込顧客育成と顧客化」 「解約防止・リピート増」を実現するクラウドツール群で、初めてデジタルマーケティングにお取り組みされる方でも、誰でも簡単にすぐ使い始められる製品を開発・提供しています。
(主な関係会社)クラウドサーカス株式会社、スターティアレイズ株式会社、 (3) CVC関連事業「CVC関連事業」は、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤やITソリューション力といった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。
同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。(主な関係会社)当社、Startia Asia Pte.Ltd. 事業の系統図は、次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
53.7/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 103億 | 111億 ↑7.5% | 119億 ↑7.7% | 128億 ↑7.3% | 133億 ↑4.3% | 160億 ↑20.2% | 200億 ↑24.9% | 196億 ↓2.2% | 222億 ↑13.5% | 238億 ↑7.1% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 3億 | 4億 ↑35.1% | 5億 ↑44.4% | 7億 ↑41.6% | 2,168万 ↓97.0% | 3億 ↑1490.6% | 17億 ↑400.0% | 23億 ↑32.4% | 27億 ↑19.9% | 32億 ↑18.4% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 3億 | 4億 ↑31.9% | 6億 ↑52.3% | 8億 ↑34.5% | 7,030万 ↓90.9% | 6億 ↑687.7% | 18億 ↑233.1% | 23億 ↑22.2% | 28億 ↑23.6% | 33億 ↑18.3% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 829万 | 6億 ↑7097.9% | 3億 ↓48.1% | 2億 ↓29.5% | -1億 ↓159.8% | 10億 ↑834.0% | 12億 ↑26.5% | 15億 ↑27.4% | 20億 ↑28.3% | 24億 ↑18.9% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 0.6円 | 60.7円 ↑10372.4% | 32.1円 ↓47.1% | 22.4円 ↓30.2% | -13.3円 ↓159.0% | 100.0円 ↑854.9% | 135.1円 ↑35.1% | 165.3円 ↑22.4% | 206.3円 ↑24.8% | 247.6円 ↑20.0% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 0.10% | 13.90% ↑13800.0% | 6.80% ↓51.1% | 4.70% ↓30.9% | -2.80% ↓159.6% | 21.80% ↑878.6% | 24.40% ↑11.9% | 24.80% ↑1.6% | 27.30% ↑10.1% | 29.00% ↑6.2% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 0.14% | 7.60% ↑5328.6% | 3.77% ↓50.4% | 2.76% ↓26.8% | -1.49% ↓154.0% | 8.42% ↑665.1% | 9.39% ↑11.5% | 10.52% ↑12.0% | 13.96% ↑32.7% | 15.16% ↑8.6% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 2.58% | 3.24% ↑25.6% | 4.35% ↑34.3% | 5.73% ↑31.7% | 0.16% ↓97.2% | 2.15% ↑1243.8% | 8.62% ↑300.9% | 11.66% ↑35.3% | 12.33% ↑5.7% | 13.63% ↑10.5% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 2億 | 8億 ↑445.4% | 2億 ↓77.1% | 5億 ↑170.9% | -2億 ↓136.1% | -1億 ↑37.3% | 17億 ↑1499.1% | 25億 ↑51.8% | 17億 ↓31.9% | 31億 ↑77.9% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -2億 | 4億 ↑342.3% | -5億 ↓233.8% | -2億 ↑57.0% | -7億 ↓204.3% | -4億 ↑48.9% | 23万 ↑100.1% | -5億 ↓218455.1% | -4億 ↑13.4% | -2億 ↑51.5% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -4億 | 3億 ↑168.5% | -7,374万 ↓126.7% | -2億 ↓121.1% | 7億 ↑542.8% | 3億 ↓61.7% | 1億 ↓51.1% | 4億 ↑230.7% | -21億 ↓566.9% | -18億 ↑15.7% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -1,038万 | 12億 ↑12125.1% | -3億 ↓127.5% | 3億 ↑185.8% | -9億 ↓403.3% | -5億 ↑46.5% | 17億 ↑447.7% | 20億 ↑22.0% | 13億 ↓36.4% | 28億 ↑121.0% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 59億 | 79億 ↑33.2% | 82億 ↑4.6% | 79億 ↓3.7% | 88億 ↑11.1% | 114億 ↑29.4% | 129億 ↑13.5% | 147億 ↑13.8% | 142億 ↓3.3% | 155億 ↑9.5% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 39億 | 45億 ↑13.3% | 44億 ↓0.5% | 46億 ↑4.0% | 44億 ↓4.1% | 40億 ↓9.8% | 56億 ↑41.0% | 66億 ↑18.3% | 75億 ↑13.1% | 83億 ↑10.6% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 67.40% | 61.50% ↓8.8% | 56.30% ↓8.5% | 59.40% ↑5.5% | 52.10% ↓12.3% | 37.10% ↓28.8% | 44.10% ↑18.9% | 46.20% ↑4.8% | 53.50% ↑15.8% | 54.00% ↑0.9% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 9.0円 | 12.0円 ↑33.3% | 9.0円 ↓25.0% | 9.0円 ↑0.0% | 10.0円 ↑11.1% | 14.0円 ↑40.0% | 41.0円 ↑192.9% | 69.0円 ↑68.3% | 114.0円 ↑65.2% | 145.0円 ↑27.2% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 999.99% | 19.76% ↓98.0% | 27.99% ↑41.6% | 40.09% ↑43.2% | - | 14.00% | 30.35% ↑116.8% | 41.74% ↑37.5% | 55.26% ↑32.4% | 58.57% ↑6.0% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。