当社グループは、洋食レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」の全国展開をはじめとして、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」、高級回転ずし「すし処函館市場」など複数業態による事業展開を推進してまいりました。
今後も継続的な会社の安定的利益成長を図るため、リスク分散の観点からも多業態を組み合わせた会社運営が有効であるとの経営判断のもとに、恒常的な新業態の開発など中期的な施策に鋭意注力しております。
このような背景をベースに、当社グループは、中長期的な視野に立ったグループ内における最適な機能の分権と集権を実現するために、2006年３月１日付をもって最終的な持株会社体制に移行いたしました。
すなわち、業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、一方、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、商品開発機能、海外業態開発機能、教育機能等及びその他の国内実験業態の運営については、持株会社である当社へ集約することとし、各業態の管理強化及び経営効率の追求を図ることを目的としておりました。
その後、ビジネスモデルの再構築の必要性を検討した結果、株式会社サンマルク、株式会社バケット及び株式会社函館市場を2022年７月１日付にて吸収合併し、当社が保有していた事業開発部と併せ、レストラン事業部として、レストラン業態の実験、可能性を追求することといたしました。
加えて、株式会社倉式珈琲を2024年４月１日付にて吸収合併し、倉式珈琲事業部としてフルサービス喫茶業態の可能性を追求することといたしました。
その後、2024年11月、12月と立て続けにインバウンド観光客の取り込みや海外展開に強みを持つ牛カツ京都勝牛、牛かつもと村の牛カツ二大ブランドを獲得し、グループとしての成長の足固めに取り組んでまいりました。
2026年３月31日現在、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社及び非連結子会社の持分法非適用会社３社にて構成されており、会社名及び主要な事業内容は次のとおりであります。
会社名 セグメント 主要な事業内容 ㈱サンマルクホールディングス（当社） レストラン 喫茶 全社（共通）※３ 「ベーカリーレストラン・サンマルク」、「すし処函館市場」、「ベーカリーレストラン・バケット」、「倉式珈琲店」等の運営 事業子会社の統括管理及びグループ内への商品・サービスの提供 国内実験業態の運営 ㈱鎌倉パスタ ※１ レストラン 「生麺専門鎌倉パスタ」等の運営 ㈱サンマルクグリル ※１ レストラン 「神戸元町ドリア」等の運営 ㈱サンマルクカフェ（旧㈱サンマルク） ※１ 喫茶 「サンマルクカフェ」の運営 ㈱京都勝牛 ※１ レストラン 「牛カツ京都勝牛」等の運営 ㈱牛かつもと村 ※１ レストラン 「牛かつもと村」等の運営 ㈱La Madrague ※１ 喫茶 喫茶店「マドラグ」等の運営 ㈱サンマルクファーム ※２ 全社（共通）※３ コメや小麦などの農産物の生産・販売 SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.※２ 全社（共通）※３ 海外（ASEAN地域）におけるカフェ事業等の実験及び運営 極品國際餐飲股份有限公司 ※２ 全社（共通）※３ 海外（台湾）における「牛かつもと村」の運営 ※１ 連結子会社 ※２ 非連結子会社で持分法非適用会社 ㈱サンマルクファームはコメや小麦などの農産物の生産・販売を行うことを目的とする会社、SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.はASEAN地域におけるカフェ事業等の実験及び運営を行うことを目的とする会社、極品國際餐飲股份有限公司は海外（台湾）における「牛かつもと村」の運営を行うことを目的とする会社であります。
※３ 全社（共通）として記載されているものは、コメや小麦などの農産物の生産・販売、海外におけるカフェ事業等の実験及び運営、海外における「牛かつもと村」の運営及び本社部門（管理部門等）に関するものであります。
［事業系統図］2026年３月31日現在 （注）当社の連結子会社は、株式会社鎌倉パスタ、株式会社サンマルクグリル、株式会社京都勝牛、株式会社牛かつもと村、株式会社サンマルクカフェ及び株式会社La Madragueの６社であります。
また、セグメントに関する詳細につきましては、後記「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に記載しております。
上記以外に、コメや小麦などの農産物の生産・販売を行うことを目的とする株式会社サンマルクファーム、ASEAN地域におけるカフェ事業等の実験及び運営を目的とするSAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.、及び海外（台湾）における「牛かつもと村」の運営を行うことを目的とする極品國際餐飲股份有限公司の３社があります。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
30.78/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 675億 | 691億 ↑2.3% | 701億 ↑1.4% | 689億 ↓1.7% | 440億 ↓36.2% | 477億 ↑8.5% | 578億 ↑21.2% | 646億 ↑11.6% | 709億 ↑9.8% | 884億 ↑24.7% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 77億 | 67億 ↓12.8% | 64億 ↓4.9% | 42億 ↓35.1% | -40億 ↓197.0% | -36億 ↑11.3% | 2億 ↑106.7% | 26億 ↑993.7% | 36億 ↑39.1% | 51億 ↑41.3% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 80億 | 69億 ↓14.3% | 66億 ↓4.3% | 43億 ↓34.5% | -36億 ↓184.3% | 25億 ↑168.2% | 16億 ↓35.4% | 28億 ↑72.4% | 38億 ↑39.4% | 51億 ↑31.8% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 44億 | 36億 ↓18.2% | 29億 ↓19.6% | 15億 ↓48.9% | -81億 ↓642.3% | -47億 ↑41.5% | 4億 ↑108.8% | 10億 ↑132.8% | 25億 ↑162.0% | 27億 ↑6.5% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 199.2円 | 162.9円 ↓18.2% | 131.8円 ↓19.1% | 69.8円 ↓47.1% | -378.4円 ↓642.3% | -222.0円 ↑41.3% | 20.1円 ↑109.1% | 47.5円 ↑135.6% | 123.6円 ↑160.4% | 125.2円 ↑1.3% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 10.10% | 7.80% ↓22.8% | 6.17% ↓20.9% | 3.18% ↓48.5% | -19.07% ↓699.7% | -13.70% ↑28.2% | 1.36% ↑109.9% | 3.21% ↑136.0% | 8.33% ↑159.5% | 8.68% ↑4.2% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 7.75% | 6.04% ↓22.1% | 4.93% ↓18.4% | 2.59% ↓47.5% | -14.44% ↓657.5% | -9.81% ↑32.1% | 0.85% ↑108.7% | 1.98% ↑132.9% | 3.56% ↑79.8% | 3.84% ↑7.9% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 11.45% | 9.75% ↓14.8% | 9.14% ↓6.3% | 6.04% ↓33.9% | -9.18% ↓252.0% | -7.50% ↑18.3% | 0.41% ↑105.5% | 4.06% ↑890.2% | 5.14% ↑26.6% | 5.82% ↑13.2% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 83億 | 69億 ↓17.6% | 78億 ↑13.7% | 65億 ↓16.2% | -42億 ↓163.7% | 56億 ↑234.3% | 35億 ↓37.1% | 51億 ↑44.4% | 58億 ↑13.4% | 86億 ↑49.2% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -44億 | -33億 ↑24.0% | -36億 ↓9.8% | -34億 ↑6.3% | -24億 ↑30.5% | -10億 ↑58.2% | -22億 ↓117.1% | -28億 ↓30.2% | -227億 ↓711.9% | -32億 ↑85.8% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -17億 | -17億 ↓2.1% | -41億 ↓135.7% | -17億 ↑58.6% | 65億 ↑488.3% | -40億 ↓160.8% | -13億 ↑68.1% | -13億 ↓5.8% | 146億 ↑1186.2% | -48億 ↓132.6% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 40億 | 35億 ↓10.5% | 42億 ↑17.4% | 31億 ↓24.8% | -65億 ↓309.0% | 46億 ↑170.4% | 14億 ↓70.4% | 23億 ↑66.7% | -170億 ↓848.4% | 53億 ↑131.5% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 571億 | 599億 ↑5.1% | 590億 ↓1.5% | 574億 ↓2.7% | 558億 ↓2.8% | 480億 ↓14.0% | 488億 ↑1.6% | 490億 ↑0.4% | 715億 ↑45.8% | 705億 ↓1.4% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 452億 | 475億 ↑5.0% | 467億 ↓1.7% | 469億 ↑0.4% | 377億 ↓19.6% | 311億 ↓17.4% | 303億 ↓2.6% | 301億 ↓0.7% | 309億 ↑2.6% | 314億 ↑1.5% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 79.40% | 79.30% ↓0.1% | 79.10% ↓0.3% | 81.60% ↑3.2% | 67.50% ↓17.3% | 64.80% ↓4.0% | 62.20% ↓4.0% | 61.50% ↓1.1% | 43.20% ↓29.8% | 44.70% ↑3.5% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 62.0円 | 62.0円 ↑0.0% | 62.0円 ↑0.0% | 62.0円 ↑0.0% | 44.0円 ↓29.0% | 44.0円 ↑0.0% | 44.0円 ↑0.0% | 50.0円 ↑13.6% | 52.0円 ↑4.0% | 52.0円 ↑0.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 31.13% | 38.06% ↑22.3% | 47.03% ↑23.6% | 88.86% ↑88.9% | - | - | 218.36% | 105.33% ↓51.8% | 42.06% ↓60.1% | 41.52% ↓1.3% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。