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株価: 2026/04/22 終値スコア算出: 2026/04/22

ピクスタ

スコア39.0/100

企業情報

2025-12-31 時点
代表者
代表取締役社長  古俣 大介
本社所在地
東京都渋谷区渋谷二丁目21番1号
設立年月日
2005-08-25
上場日
2015-09-14
従業員数(連結)
118人
従業員数(単独)
68人
平均年齢
40.0歳
平均勤続年数
8.5年
平均年間給与
635万円
公式サイト
pixta.co.jp

事業内容

当社グループは、当社(ピクスタ株式会社)及び連結子会社3社によって構成されております。

当社グループは、「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」ことを企業理念として掲げ、インターネットを最大限活用し、価値を生む人とそれを活かす人を最大多数結びつけ、多様性に富む活気ある社会の実現に貢献していくことを目指しております。

その理念のもと、インターネット上で写真・イラスト・動画等のデジタル素材の仕入から販売までを行うオンラインマーケットプレイスの運営を主たる事業としながら、さまざまな分野で才能をつなぎ、無数の感動を生み出し、その集積によって、多数のクリエイティブ・プラットフォームからなる「クリエイティブ・プラットフォーム経済圏」を実現し、2030年に売上60億円超を目指して事業展開をしております。

1.クリエイティブ・プラットフォームについて (1)デジタル素材のオンラインマーケットプレイス「PIXTA(ピクスタ)」(PIXTA事業)について ① デジタル素材とは  「PIXTA」は、インターネット上でデジタル素材の販売を行うマーケットプレイス型のサービスです。

デジタル素材とは、広告やコンテンツを制作するうえで、ビジュアル効果を高めるための素材として利用される写真・イラスト・動画等の素材を指します。「PIXTA」では、このデジタル素材を国内外のクリエイターからクラウドソーシング形式で収集し、素材を必要とする法人・個人向けに販売しております。

従前、新聞・書籍・チラシ・カタログ等の紙媒体を中心とする広告等に用いられる素材は、広告代理店、デザイン制作会社といった広告制作を専門とする企業によって使用されるのが一般的でした。

しかし、インターネット環境の発展や技術革新によるデジタルコンテンツの制作コストの低下を主な背景として、動画広告を含むインターネット広告やデジタルサイネージ(注1)などのデジタル販売促進ツール、電子書籍やスマートフォン(以下、スマホ)アプリなど、デジタル素材の利用範囲の裾野も広がってきております。

このような背景のもと、「PIXTA」が取り扱うデジタル素材は広告制作会社やデザイン制作会社のみならず、出版・印刷会社、その他企業・団体など幅広い業種の法人からフリーランス等の個人まで多様な属性の購入者に利用されています。また、利用される素材の種類も写真・イラストから動画等へと多様化してきております。

また、このような素材は、これまでは専門業者によって制作されていましたが、デジタル一眼レフカメラをはじめとした撮影・編集機材の普及により、アマチュアでもクオリティの高い素材を制作することが可能となりました。

「PIXTA」では、プロ・アマチュアを問わずオンラインで素材を投稿することができるため、会社員、主婦、学生、シニア等のアマチュアクリエイターからプロのフォトグラファー、イラストレーター、ビデオグラファーまで、国内外の幅広い層のクリエイターが、時間や距離、経歴や経験など既存の枠組みにとらわれることなく素材の提供を行っております。

② 「PIXTA」の特徴  「PIXTA」の素材は、すべてロイヤリティフリー・ライセンス(注2)で提供されております。購入者は、利用対価を支払うことにより、利用規約で定められた範囲において何度でも自由に利用できるデジタル素材をダウンロードすることが可能です。

また「PIXTA」では、都度1点から素材を購入できる「単品販売」と、契約期間中であれば一定数に達するまで定額料金で素材をダウンロードできる「定額制販売」という2種類の販売制度を展開しており、必要なときに無駄なく素材を購入したいニーズと大量・頻繁に素材を使用したいニーズの双方に応えられる体制を構築しております。

購入者獲得に際しては、SEO・SEM(注3)などいわゆるオンラインマーケティングにより多くの見込み客を誘導する仕組みを構築しております。

また、サイトを訪れた購入者が欲しい素材をすぐ探せるようにするための検索機能の改良や、会員登録から購入までの手続を簡素化するようなサイトの利便性を高める改善を常時行っております。

素材を提供するクリエイターへは、当該素材が実際に売れた場合に、販売価格と当社で定める「コミッション率」に応じた「獲得クレジット」を付与します。クリエイターは、保有する「獲得クレジット」が当社の定める最低支払基準額を超えた時点で、希望する金額を、希望するタイミングで換金申請することができます。

素材のクオリティを確保するため、素材の販売にあたっては独自の審査を行っております。また、一定のクオリティを有する素材を当社にのみ提供できるクリエイターに対しては「専属クリエイター」に登録できる制度を設け、報酬の支払いや審査において優遇を行っております。

さらに、一定のニーズを有する人物素材を当社にのみ継続的に提供できるクリエイターを「人物専属クリエイター」と位置づけ、人物モデルを紹介するなどの撮影サポートを行っております。このような取り組みを通じて購入者のニーズに応える素材を提供できるクリエイターの活性化を図っております。

(注1)デジタルサイネージとは 屋外や店頭などに設置された、広告や案内情報を掲載するための映像表示装置のこと。(注2)ロイヤリティフリー・ライセンスとは 事前に取り決められた使用許諾範囲内であれば、追加の使用料(ロイヤリティ)の発生が免除されている著作物の使用権のこと。

一度データを購入すれば、その後は利用規約の定める範囲で何度でも使用可能。(注3)SEO・SEMとは SEOとは、検索エンジンの検索結果のページの表示順の上位に自らのWebサイトが表示されるように工夫すること。SEMとは検索エンジンから自社Webサイトへの訪問者を増やすマーケティング手法のひとつ。

(2)出張撮影プラットフォーム「fotowa(フォトワ)」(fotowa事業)について  「fotowa」は、当社が2016年2月に開始した、撮影してほしい人とフォトグラファーをつなぐ出張撮影プラットフォームです。

ニューボーン(新生児)撮影やハーフバースデー、お宮参りや七五三等の子どもの記念日・行事等において、インターネット上で好みのフォトグラファーと時間・場所を指定して予約し、ナチュラルでおしゃれな家族の記念写真を撮影することができます。

ライフイベントの撮影需要増加やSNSの普及による写真共有の需要の高まりを受け、個人向けの撮影サービス市場は拡大傾向にあります。

当社が「PIXTA」で培ったクリエイターネットワークとプラットフォーム運営ノウハウを活かして「fotowa」を運営していくことにより、この市場の需要に応え、また、フォトグラファーに新たな活躍の場を提供していきたいと考えております。

(3)その他の事業について  その他の事業につきましては、PIXTAオンデマンド及びPIXTAカスタムを中心とした法人向け撮影事業並びに、YASUMI WORKS社によるものづくり体験事業等を展開しております。

法人向け撮影事業においては、当社グループの強みである顧客基盤及びクリエイター基盤を活かし、顧客企業のニーズに即したサービスの改善及び拡充を進めてまいります。

ものづくり体験事業につきましては、店舗数の拡大やフランチャイズ展開の検討、EC販売事業への展開等を通じて事業基盤の強化を図り、中期的には当社グループの新たな成長ドライバーとなることを目指してまいります。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/04/22 算出
総合スコア

39.03/ 100

安定性60.5
成長性17
配当力52
割安度0
財務健全性75

スコア推移

ランキング業種: 小売業

スコアランキング

総合スコア
全業種2,315位/ 3,705社
業種別158位/ 326社
全体2,315位/ 3,705社
業種158位/ 326社
安定性
全業種2,520位/ 3,705社
業種別187位/ 326社
全体2,520位/ 3,705社
業種187位/ 326社
成長性
全業種2,828位/ 3,705社
業種別228位/ 326社
全体2,828位/ 3,705社
業種228位/ 326社
配当力
全業種922位/ 3,705社
業種別53位/ 326社
全体922位/ 3,705社
業種53位/ 326社
割安度
全業種1,325位/ 3,705社
業種別61位/ 326社
全体1,325位/ 3,705社
業種61位/ 326社
財務健全性
全業種1,337位/ 3,705社
業種別61位/ 326社
全体1,337位/ 3,705社
業種61位/ 326社

企業データランキング

平均年間給与635万円
全業種1,900位/ 3,563社
業種別66位/ 310社
全体1,900位/ 3,563社
業種66位/ 310社
平均年齢40.0歳
全業種2,411位/ 3,642社
業種別199位/ 316社
全体2,411位/ 3,642社
業種199位/ 316社
平均勤続年数8.5年
全業種2,467位/ 3,689社
業種別208位/ 320社
全体2,467位/ 3,689社
業種208位/ 320社
従業員数(連結)118人
全業種2,935位/ 3,190社
業種別240位/ 254社
全体2,935位/ 3,190社
業種240位/ 254社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年
損益
売上高企業の本業での収入の合計18億22億
↑26.9%
25億
↑12.7%
28億
↑9.8%
26億
↓4.9%
28億
↑7.2%
28億
↓0.9%
26億
↓5.9%
29億
↑9.9%
27億
↓7.6%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの2億1,748万
↓88.8%
1億
↑532.1%
2億
↑45.5%
3,899万
↓75.8%
1億
↑220.1%
2億
↑42.7%
3億
↑88.1%
6億
↑71.3%
2億
↓73.7%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益2億2,326万
↓85.1%
1億
↑359.5%
2億
↑44.5%
2,604万
↓83.1%
1億
↑348.3%
2億
↑60.5%
3億
↑61.3%
6億
↑87.6%
1億
↓74.8%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益1億-603万
↓106.0%
2,090万
↑446.6%
9,035万
↑332.3%
-1億
↓225.0%
2億
↑263.1%
1億
↓33.8%
3億
↑114.7%
4億
↑50.3%
9,153万
↓76.7%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い45.2円-2.7円
↓106.0%
9.4円
↑446.7%
40.2円
↑329.6%
-50.1円
↓224.6%
81.2円
↑262.0%
55.1円
↓32.2%
125.3円
↑127.5%
211.0円
↑68.4%
53.4円
↓74.7%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安16.60%9.30%
↓44.0%
3.10%
↓66.7%
12.40%
↑300.0%
-16.76%
↓235.2%
23.90%
↑242.6%
13.90%
↓41.8%
28.30%
↑103.6%
37.70%
↑33.2%
8.20%
↓78.2%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安7.72%-0.34%
↓104.4%
1.10%
↑423.5%
4.47%
↑306.4%
-5.15%
↓215.2%
7.55%
↑246.6%
5.22%
↓30.9%
11.35%
↑117.4%
15.06%
↑32.7%
3.80%
↓74.8%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良8.84%0.78%
↓91.2%
4.39%
↑462.8%
5.83%
↑32.8%
1.48%
↓74.6%
4.44%
↑200.0%
6.39%
↑43.9%
12.78%
↑100.0%
19.92%
↑55.9%
5.68%
↓71.5%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い2億8,468万
↓65.5%
3億
↑239.6%
2億
↓21.4%
2億
↓13.2%
4億
↑90.4%
2億
↓55.1%
3億
↑70.1%
6億
↑105.2%
-1億
↓123.6%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-2億-2億
↑13.2%
-8,676万
↑55.2%
-1億
↓47.9%
-2億
↓27.4%
1,071万
↑106.6%
-5,624万
↓625.0%
3万
↑100.1%
1,747万
↑52848.5%
-7,955万
↓555.3%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き68万3億
↑37664.7%
-5,872万
↓122.9%
-5,799万
↑1.2%
2億
↑455.4%
-1億
↓158.5%
-2億
↓66.4%
-2億
↓23.1%
-3億
↓8.9%
-9,738万
↑63.8%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資2,243万-1億
↓585.6%
2億
↑284.4%
9,778万
↓51.3%
3,274万
↓66.5%
4億
↑1074.2%
1億
↓71.0%
3億
↑155.9%
6億
↑111.3%
-2億
↓136.1%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計13億18億
↑36.9%
19億
↑6.2%
20億
↑6.3%
22億
↑8.5%
24億
↑11.2%
23億
↓4.3%
23億
↓1.3%
26億
↑13.2%
24億
↓7.8%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される7億7億
↓0.8%
7億
↑3.3%
8億
↑16.1%
7億
↓14.1%
9億
↑29.2%
9億
↑1.6%
10億
↑8.5%
11億
↑17.1%
11億
↑1.3%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安50.40%36.80%
↓27.0%
35.50%
↓3.5%
38.80%
↑9.3%
30.70%
↓20.9%
35.70%
↑16.3%
37.90%
↑6.2%
41.70%
↑10.0%
43.10%
↑3.4%
47.40%
↑10.0%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額--------45.0円45.0円
↑0.0%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念--------21.32%84.21%
↑295.0%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
45.0円
連続増配
0年
非減配
1年

一株配当の推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。