当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。従来の「J-MAX」、「タイ」、「広州」、「武漢」の区分から、「日本」、「タイ」、「中国」に変更しており、株式会社J-MAX（提出会社）、子会社４社及びその他の関係会社１社で構成されております。
「日本」、「タイ」、「中国」の各セグメントにおいて、車体プレス部品及び金型等の製造販売に関する事業を行っており、その主な事業内容と当該事業にかかわる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
また、当社と継続的で緊密な事業上の関係にある本田技研工業株式会社（輸送用機械器具等の製造販売等）は主要な取引先であります。
（日本） 日本においては、自動車用車体プレス部品、自動車用電動化プレス部品、自動車用精密プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造し、主に本田技研工業株式会社及び東プレ株式会社を主体に販売しております。
上記のうち車体プレス部品分野は、自動車メーカーとの共同開発から生産設備の調達、プレス、溶接までの一貫生産を行う当部門の主力分野であります。
電動化プレス部品分野は、電動化需要の拡大に伴い今後の受注増が見込まれる分野であり、精密プレス部品分野は、鍛造・切削からの製法置換により、部品のコストダウンと高付加価値化が可能な有力な分野と位置づけております。
［提出会社］ 株式会社J-MAX（当社） （タイ） タイにおいては、自動車用車体プレス部品、自動車用精密プレス部品等の製品を製造し、本田技研工業株式会社の連結子会社であるHONDA AUTOMOBILE（THAILAND）CO.,LTD.及び東プレ株式会社の連結子会社であるTOPRE (THAILAND) CO.,LTD.を主体に販売をしております。
［連結子会社］ タイ・マルジュン社 （中国） 中国においては、自動車用車体プレス部品、自動車用電動化プレス部品等の製品のほか、当該部品における塗装ラインを備えております。
また、プレス用金型、溶接冶具及び検具等の設備を製造し、本田技研工業株式会社の関連会社である広汽本田汽車有限公司及び東風本田汽車有限公司、並びに車載電池メーカーである寧徳時代新能源科技股份有限公司を主体に販売をしております。
［連結子会社］ 広州丸順汽車配件有限公司武漢丸順汽車配件有限公司福建丸順新能源汽車科技有限公司 事業の系統図は次のとおりであります。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 555億 | 503億 ↓9.4% | 502億 ↓0.2% | 486億 ↓3.2% | 448億 ↓7.7% | 457億 ↑1.9% | 524億 ↑14.7% | 543億 ↑3.8% | 471億 ↓13.3% | 519億 ↑10.2% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 27億 | 41億 ↑52.6% | 44億 ↑6.8% | 43億 ↓0.6% | 45億 ↑2.8% | 29億 ↓34.3% | 28億 ↓4.1% | 10億 ↓63.0% | 1,900万 ↓98.2% | 19億 ↑9678.9% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 19億 | 30億 ↑52.9% | 36億 ↑22.5% | 38億 ↑5.2% | 42億 ↑11.6% | 27億 ↓36.9% | 27億 ↑1.2% | 7億 ↓73.0% | -5億 ↓173.2% | 11億 ↑313.1% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 20億 | 23億 ↑15.5% | 27億 ↑17.0% | 28億 ↑2.3% | 29億 ↑3.6% | 22億 ↓22.9% | 14億 ↓36.3% | -12億 ↓184.1% | -35億 ↓192.2% | 10億 ↑127.4% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 195.2円 | 193.4円 ↓0.9% | 198.9円 ↑2.9% | 204.9円 ↑3.0% | 213.0円 ↑3.9% | 170.1円 ↓20.1% | 110.7円 ↓34.9% | -89.5円 ↓180.8% | -286.3円 ↓220.1% | 77.7円 ↑127.1% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 60.80% | 38.90% ↓36.0% | 28.20% ↓27.5% | 22.40% ↓20.6% | 18.90% ↓15.6% | 12.20% ↓35.4% | 6.70% ↓45.1% | -5.10% ↓176.1% | -17.30% ↓239.2% | 4.80% ↑127.7% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 4.29% | 4.77% ↑11.2% | 5.61% ↑17.6% | 5.88% ↑4.8% | 6.46% ↑9.9% | 4.77% ↓26.2% | 2.90% ↓39.2% | -2.31% ↓179.7% | -6.26% ↓171.0% | 1.54% ↑124.6% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 4.83% | 8.14% ↑68.5% | 8.71% ↑7.0% | 8.94% ↑2.6% | 9.96% ↑11.4% | 6.42% ↓35.5% | 5.37% ↓16.4% | 1.92% ↓64.2% | 0.04% ↓97.9% | 3.58% ↑8850.0% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 54億 | 72億 ↑34.0% | 68億 ↓5.8% | 67億 ↓2.3% | 87億 ↑31.2% | 30億 ↓65.9% | 49億 ↑64.9% | 39億 ↓20.7% | 13億 ↓67.7% | 53億 ↑319.6% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -5億 | -34億 ↓528.8% | -43億 ↓28.3% | -37億 ↑16.0% | -25億 ↑31.1% | -39億 ↓56.4% | -52億 ↓32.7% | -60億 ↓14.1% | -65億 ↓8.4% | -29億 ↑54.7% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -28億 | -29億 ↓1.4% | -14億 ↑52.3% | -27億 ↓97.7% | -68億 ↓148.7% | -29億 ↑56.7% | -2億 ↑94.0% | 20億 ↑1221.3% | 54億 ↑176.1% | -19億 ↓136.0% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 49億 | 38億 ↓20.8% | 25億 ↓35.8% | 30億 ↑21.9% | 62億 ↑106.8% | -10億 ↓115.3% | -3億 ↑67.6% | -21億 ↓567.6% | -52億 ↓152.1% | 23億 ↑145.1% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 470億 | 489億 ↑4.0% | 486億 ↓0.6% | 474億 ↓2.5% | 447億 ↓5.7% | 467億 ↑4.5% | 489億 ↑4.7% | 517億 ↑5.7% | 557億 ↑7.7% | 621億 ↑11.5% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 17億 | 45億 ↑165.3% | 83億 ↑84.9% | 109億 ↑30.2% | 132億 ↑21.4% | 151億 ↑14.5% | 163億 ↑8.4% | 149億 ↓8.8% | 116億 ↓22.2% | 124億 ↑6.6% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 7.20% | 13.40% ↑86.1% | 20.10% ↑50.0% | 25.20% ↑25.4% | 32.60% ↑29.4% | 39.00% ↑19.6% | 41.70% ↑6.9% | 38.50% ↓7.7% | 32.20% ↓16.4% | 30.80% ↓4.3% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | 3.0円 | 8.0円 ↑166.7% | 10.0円 ↑25.0% | 12.0円 ↑20.0% | 16.0円 ↑33.3% | 18.0円 ↑12.5% | 4.0円 ↓77.8% | 5.0円 ↑25.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | 1.51% | 3.90% ↑158.3% | 4.70% ↑20.5% | 7.05% ↑50.0% | 14.46% ↑105.1% | - | - | 6.44% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。