当社グループは、親会社である当社（株式会社エスイー）および連結子会社６社、非連結子会社２社、関連会社１社により構成されており、「建設用資機材の製造・販売事業」、「建築用資材の製造・販売事業」、「建設コンサルタント事業」、「補修・補強工事業」の４つを主たる事業としております。
「建設用資機材の製造・販売事業」は、土木建設資材である「アンカー」、「落橋防止装置」、「ＰＣ用ケーブル」、「外ケーブル」、「斜材」などのケーブル製品、土木分野での鉄鋼製品である「ＫＩＴ受圧板」、「変位制限装置」、土木耐震金物等の鉄鋼製品、ならびにESCONを含むコンクリート製品を製造・販売しております。
「建築用資材の製造・販売事業」は、建物に用いられる建築資材である「セパレーター」、「吊りボルト」等の製造・販売、ならびに鉄骨工事および建築部材・建築耐震金物等を製造・販売しております。
「建設コンサルタント事業」は、国内建設コンサルタント業務および海外での道路、橋梁、建機、水、エネルギー、開発調査等に係るODA市場他での幅広い建設コンサルタントサービスの提供を行っております。
「補修・補強工事業」は、補修・補強工事（橋梁構造物・トンネル等）を中心とした「土木・建築請負業」の施工及び点検・調査業務を行っております。(注) その他の関係会社である有限会社エヌセックは資産管理等を行っておりますが、当社グループとの事実上の関 係はないため、事業の系統図への記載を省略しております。
当社グループの事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。
（１）事業内容 セグメント 区 分 主な事業内容・製品等 会 社 名 建設用資機材の 製造・販売事業 ケーブル製品分野 「アンカー」「落橋防止装置」 「ＰＣ用ケーブル」「外ケーブル」 「斜材」「控索」等のケーブル製品（付属品）の製造・販売（注） 建設用機材のレンタル 当社 株式会社アースデザインエンジニアリング 鉄鋼製品分野等 「ＫＩＴ受圧板」「変位制限装置」等の製造・販売（注） 建設商材の販売、土木耐震金物等の鉄鋼製品 当社 エスイー鉄建株式会社 コンクリート 製品分野 コンクリート二次製品の製造・販売 ESCON材料、二次製品の製造・販売 当社 Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社 株式会社北都運輸 建築用資材の 製造・販売事業 建築金物分野 「セパレーター」・「吊りボルト」等の建築用資材の製造・販売（注） Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社 鉄骨工事分野 鉄骨工事および建築部材・建築耐震金物等の製造・販売 エスイー鉄建株式会社 建設コンサルタント事業 ― 国内建設コンサルタント事業、海外での建設コンサルタントサービス 株式会社アンジェロセック有限会社日越建設コンサルタント（VJEC） 補修・補強 工事業 ― 補修・補強工事 （橋梁構造物・トンネル等）の施工及び点検・調査業務 エスイーリペア株式会社 株式会社ランドプラン （注）主な製品の使用用途は次のとおりであります。
○アンカー 使用目的により次のような用途に大別されます。①地すべり防止用 斜面の地すべり防止対策工として、法枠（コンクリート）や受圧板（ＫＩＴ受圧板）と併用してアンカーにより抑止し、安定させます。
②急傾斜地用 民家や道路などの背面の急傾斜面の崩落防止として上記、地すべり防止対策工と同様にアンカーにより抑止します。③送電用鉄塔の補強用 送電用鉄塔の安定の為に、基礎をアンカーにより補強します。
④港湾岸壁の耐震補強用 既設岸壁（コンクリートケーソン）などを耐震性向上（滑動、転倒防止）の目的の為に、アンカーで補強します。⑤宅地盛土の耐震補強用 宅地造成地の地震災害を軽減することを目的として、斜面をアンカーで抑止します。
○落橋防止装置 大きな地震により橋桁が落下するのを防ぐことを目的として当社ケーブルを使用し、「桁と桁」あるいは「桁と橋台」をつなぐ装置です。
○ＰＣ用ケーブル コンクリートにプレストレスを導入するために、あらかじめコンクリートの橋桁内にＰＣ用ケーブルを配置しておき、コンクリート打設が完了してからケーブルを緊張（引っ張ること）しますと、コンクリートに圧縮力が働き、ひび割れが生じにくい強固な橋桁を作り出すことができます。
○外ケーブル プレストレストコンクリートのプレストレスを導入するためのケーブル配置には、コンクリート内部に配置する内ケーブル方式と外側に配置する外ケーブル方式があり、外ケーブル方式は橋の補強工法のひとつとして使用されるほか、近年では、施工しやすい、点検しやすい、交換しやすいなどの観点から公共建築物の補強用ケーブルとしても使用されております。
○斜 材 橋の形式のひとつに斜張橋がありますが、これは塔から斜めに張ったケーブルで橋桁を直接つなぎ支える構造です。また弓のように反ったアーチの形をしたアーチ橋には、アーチ部分と橋桁との間に斜めにケーブルを張った形式もあります。
これらの斜張橋やアーチ橋に使用されるケーブルに当社のケーブルが使用されております。○控 索 施工性が高く、防錆性に優れた万能引張ケーブルで、港湾・漁港、河川の護岸や鉄道・道路盛土の補強等、様々な分野に使用されております。
○ＫＩＴ受圧板 斜面の地すべり防止や安定を目的とし、アンカーと併用して使用します。高さが低いことで緑化に適しており、より景観に優れております。○変位制限装置 大きな地震による橋桁の水平力や浮き上がりに抵抗し、支承の破壊を防止する装置です。
また、衝撃的な地震力の緩和機能、高い防食・防錆性を有し、維持管理性にも優れております。○セパレーター 建物の基礎工事に用いられる型枠資材で型枠同士をつなぎとめる役割をし、通常はコンクリートを注ぎ込んだ後は埋め殺しとなります。
○吊りボルト 建物の建築資材で配管やダクト、空調機などの機器の吊下げや、軽量鉄骨天井下地（ＬＧＳ）などを吊るすために用いるボルトです。吊りボルト（両端寸切りボルト）は、コンクリートのスラブ下より吊り下げる場合には、インサート金物などの吊下げ金物と併用して用います。（２）事業の系統図。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
40.2/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 177億 | 202億 ↑13.8% | 224億 ↑11.0% | 228億 ↑1.9% | 228億 ↓0.2% | 242億 ↑5.9% | 255億 ↑5.4% | 265億 ↑4.0% | 259億 ↓2.2% | 254億 ↓1.9% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 7億 | 10億 ↑45.4% | 11億 ↑17.4% | 11億 ↓4.9% | 12億 ↑11.4% | 20億 ↑67.2% | 13億 ↓32.6% | 14億 ↑2.1% | 8億 ↓37.7% | 6億 ↓29.5% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 7億 | 11億 ↑54.8% | 11億 ↑2.6% | 11億 ↓1.5% | 12億 ↑12.9% | 20億 ↑66.0% | 14億 ↓30.9% | 14億 ↓0.2% | 9億 ↓35.5% | 6億 ↓33.2% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 4億 | 7億 ↑56.5% | 7億 ↑5.3% | 3億 ↓62.9% | 6億 ↑129.9% | 16億 ↑163.2% | 9億 ↓46.1% | 10億 ↑10.7% | 5億 ↓45.3% | -4億 ↓181.0% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 28.7円 | 45.5円 ↑58.4% | 23.4円 ↓48.6% | 9.0円 ↓61.4% | 21.1円 ↑133.3% | 53.7円 ↑154.4% | 28.8円 ↓46.3% | 32.1円 ↑11.4% | 18.0円 ↓43.9% | -14.4円 ↓180.0% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 5.60% | 8.50% ↑51.8% | 8.20% ↓3.5% | 3.20% ↓61.0% | 7.40% ↑131.3% | 17.30% ↑133.8% | 8.60% ↓50.3% | 9.10% ↑5.8% | 4.90% ↓46.2% | -4.00% ↓181.6% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 2.02% | 3.04% ↑50.5% | 3.13% ↑3.0% | 1.22% ↓61.0% | 2.61% ↑113.9% | 6.85% ↑162.5% | 3.43% ↓49.9% | 3.66% ↑6.7% | 2.08% ↓43.2% | -1.74% ↓183.7% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 3.70% | 4.72% ↑27.6% | 5.00% ↑5.9% | 4.66% ↓6.8% | 5.20% ↑11.6% | 8.21% ↑57.9% | 5.25% ↓36.1% | 5.15% ↓1.9% | 3.28% ↓36.3% | 2.36% ↓28.0% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 2億 | 18億 ↑749.1% | 8億 ↓58.1% | -1億 ↓117.5% | 21億 ↑1679.7% | 23億 ↑8.2% | -6億 ↓127.6% | 21億 ↑431.5% | 17億 ↓19.4% | 11億 ↓32.8% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -7億 | -12億 ↓65.1% | -2億 ↑87.0% | -9億 ↓452.5% | -7億 ↑25.2% | -4億 ↑43.9% | -7億 ↓78.7% | -11億 ↓74.6% | -9億 ↑21.7% | -8億 ↑11.6% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 6億 | -10億 ↓253.8% | -9億 ↑5.7% | -7億 ↑22.3% | -3億 ↑50.3% | -13億 ↓260.2% | 7億 ↑159.8% | -3億 ↓133.9% | -10億 ↓309.2% | -4億 ↑64.7% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -5億 | 6億 ↑220.2% | 6億 ↓1.9% | -10億 ↓264.0% | 15億 ↑246.5% | 19億 ↑31.2% | -13億 ↓166.6% | 10億 ↑174.9% | 8億 ↓16.6% | 4億 ↓56.3% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 216億 | 225億 ↑4.1% | 231億 ↑2.5% | 220億 ↓4.6% | 236億 ↑7.2% | 237億 ↑0.2% | 255億 ↑7.7% | 264億 ↑3.7% | 255億 ↓3.6% | 246億 ↓3.6% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 77億 | 82億 ↑5.7% | 86億 ↑5.1% | 81億 ↓6.2% | 84億 ↑4.5% | 98億 ↑16.7% | 103億 ↑4.9% | 109億 ↑5.6% | 110億 ↑1.4% | 102億 ↓7.5% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 35.90% | 37.00% ↑3.1% | 37.60% ↑1.6% | 37.60% ↑0.0% | 37.20% ↓1.1% | 41.90% ↑12.6% | 40.70% ↓2.9% | 41.60% ↑2.2% | 44.00% ↑5.8% | 42.60% ↓3.2% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 16.0円 | 18.0円 ↑12.5% | 10.0円 ↓44.4% | 10.0円 ↑0.0% | 10.0円 ↑0.0% | 14.0円 ↑40.0% | 13.0円 ↓7.1% | 13.0円 ↑0.0% | 13.0円 ↑0.0% | 13.0円 ↑0.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 55.73% | 39.57% ↓29.0% | 42.74% ↑8.0% | 110.62% ↑158.8% | 47.42% ↓57.1% | 26.09% ↓45.0% | 45.11% ↑72.9% | 40.49% ↓10.2% | 72.22% ↑78.4% | - |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。