当社グループは、当社、子会社15社、関連会社１社により構成され、アンカー、ドリル、ファスナー、微細なねじ・シャフト等の製造・販売及び耐震補強事業、各種維持・保全事業、太陽光関連事業等を担う「ファスニング事業」、FRPシート関連及び各種測定器、電動油圧工具等の製造・販売、電子プリント基板の製造・販売、並びに包装・物流関連機器の製造・輸入・販売を担う「機能材事業」を主な事業として取り組んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントの区分と同一であります。
(1) ファスニング事業あと施工アンカーを中心とするドリル、ファスナー等の建設資材の企画開発・原材料調達から製造・販売・施工ツールに至る一貫した価値を創造し、顧客に提供しております。
また、耐震補強事業、各種維持・保全事業、太陽光関連事業の工事関連の施工管理のほか、電動油圧工具関連や電子機器用・自動車用の微細なねじ・シャフト部品の事業を行っております。
① あと施工アンカーあと施工アンカーとは、コンクリートに何かを取り付ける（又は固定する）ときに使用される、言わばコンクリート用のねじや釘のようなものであります。コンクリートが固まった後にドリルで孔をあけ、あとからモノを固定するので「あと施工アンカー」と呼ばれます。
あと施工アンカーは、その性質により金属系アンカーと接着系アンカー、その他（プラスチック系等）のアンカーに分類されます。その用途は、高層ビルや工場等の建築物から、ダム・橋梁・高速道路といった土木構造物、さらには内外装の取付けから照明器具の取付けに至るまで幅広く多岐にわたります。
② ドリルアンカーの用途に応じて締結機能を最大限に引き出すための各種ドリルを製造するとともに、配管等を通すために大きな孔を開ける大口径ドリルを取り扱っております。③ ファスナー壁や屋根を取り付ける際のドリルねじ（留め具）を、当社では「軽量物ファスナー」と総称しております。
建物の美観を保つ上で欠かせないファスナー自体の品質と、作業効率を追求した製品を取り扱っております。④ 耐震補強事業あと施工アンカーをはじめとする締結技術を応用して、各種構造物の耐震補強工法等に活用しております。
当社では、材料や施工工具の選定・施工方法等のアドバイスと、製商品の供給から施工管理まで、幅広いサービスを有資格者が提供しております。⑤ 太陽光関連事業ソーラーパネルを設置する際に、あと施工アンカーをはじめとする締結技術を応用し、架台をコンクリート陸屋根や地盤に安全に留め付ける工法を開発しました。
当社では、施工指導とともに施工管理をしております。⑥ 電動油圧工具関連事業株式会社IKK（連結子会社）において、鉄筋カッターやベンダー等の製造・販売を行っております。
⑦ 微細ねじ・シャフト類の製造販売事業甲府精鋲株式会社（同）において、電子機器のファンモーターやハードディスク向け、自動車のドア周辺向けに使用するねじ・シャフト等の製造・販売を行っております。
(2) 機能材事業紫外線を照射して硬化する繊維強化プラスチック（FRP ：Fiber-Reinforced Plastics) 製のシート関連の製造・販売、アルコール検知器等の製造・販売及び車両の表示板や観測機、コンピューター周辺機器・通信機器向けの電子プリント基板関連の製造・販売、並びに包装・物流関連機器の製造・輸入・販売を行っております。
電子プリント基板関連は、株式会社スイコー（同）、浦和電研株式会社（同）、株式会社光洋（同）及びアキヤ電気株式会社（同）において、設計からマウントまでの一貫した製造・販売を行っております。包装・物流関連機器は、成光産業株式会社（同）において、主にプラスチック成形機及び包装機の輸入・販売を行っております。
※報告セグメント対象外株式会社イーオプティマイズ（非連結子会社）販売促進ツールの制作や、IT関連のシステム販売を行っております。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 155億 | 163億 ↑5.3% | 170億 ↑4.3% | 185億 ↑8.6% | 179億 ↓3.0% | 187億 ↑4.4% | 206億 ↑10.0% | 211億 ↑2.6% | 213億 ↑0.5% | 218億 ↑2.4% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 11億 | 12億 ↑3.1% | 13億 ↑13.6% | 15億 ↑14.5% | 15億 ↓2.2% | 17億 ↑16.3% | 20億 ↑15.3% | 21億 ↑4.5% | 13億 ↓38.0% | 18億 ↑39.9% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 11億 | 12億 ↑3.8% | 13億 ↑14.7% | 15億 ↑14.7% | 15億 ↓3.2% | 17億 ↑14.6% | 19億 ↑14.8% | 20億 ↑4.8% | 13億 ↓36.1% | 19億 ↑42.2% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 8億 | 8億 ↑0.8% | 10億 ↑18.5% | 10億 ↑7.2% | 10億 ↑1.6% | 11億 ↑4.0% | 14億 ↑30.0% | 18億 ↑25.2% | 11億 ↓35.4% | 16億 ↑41.4% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 97.2円 | 97.8円 ↑0.6% | 115.4円 ↑18.1% | 123.6円 ↑7.1% | 128.2円 ↑3.7% | 136.2円 ↑6.2% | 177.1円 ↑30.1% | 220.2円 ↑24.3% | 142.1円 ↓35.5% | 201.2円 ↑41.7% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 7.71% | 7.26% ↓5.8% | 8.05% ↑10.9% | 8.10% ↑0.6% | 7.86% ↓3.0% | 7.78% ↓1.0% | 9.37% ↑20.4% | 10.61% ↑13.2% | 6.30% ↓40.6% | 8.31% ↑31.9% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 5.21% | 5.08% ↓2.5% | 5.92% ↑16.5% | 5.78% ↓2.4% | 5.85% ↑1.2% | 5.59% ↓4.4% | 6.71% ↑20.0% | 7.13% ↑6.3% | 4.27% ↓40.1% | 5.57% ↑30.4% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 7.26% | 7.10% ↓2.2% | 7.74% ↑9.0% | 8.16% ↑5.4% | 8.22% ↑0.7% | 9.16% ↑11.4% | 9.60% ↑4.8% | 9.78% ↑1.9% | 6.03% ↓38.3% | 8.24% ↑36.7% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 9億 | 7億 ↓18.9% | 9億 ↑26.3% | 14億 ↑59.6% | 9億 ↓34.3% | 13億 ↑42.5% | 3億 ↓76.6% | 14億 ↑363.7% | 15億 ↑3.0% | 14億 ↓6.0% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -6億 | -2億 ↑57.8% | -3億 ↓5.4% | -5億 ↓83.4% | -2億 ↑64.0% | -8億 ↓384.0% | -5億 ↑37.6% | -16億 ↓210.9% | -14億 ↑10.9% | -8億 ↑47.3% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -3億 | -6億 ↓116.4% | -8億 ↓24.3% | -1億 ↑86.8% | -6億 ↓514.9% | -5億 ↑18.8% | 1億 ↑122.4% | 11億 ↑812.0% | 6億 ↓39.8% | -996万 ↓101.6% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 3億 | 5億 ↑64.3% | 6億 ↑37.8% | 9億 ↑49.6% | 8億 ↓19.0% | 5億 ↓35.6% | -2億 ↓143.6% | -2億 ↑12.3% | 3,400万 ↑118.4% | 6億 ↑1748.1% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 153億 | 158億 ↑3.4% | 161億 ↑1.6% | 177億 ↑9.9% | 177億 ↑0.4% | 193億 ↑8.8% | 209億 ↑8.4% | 246億 ↑17.8% | 266億 ↑7.8% | 288億 ↑8.3% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 103億 | 110億 ↑6.2% | 118億 ↑7.1% | 125億 ↑6.0% | 131億 ↑5.0% | 140億 ↑6.6% | 151億 ↑8.5% | 167億 ↑10.0% | 175億 ↑5.2% | 189億 ↑7.6% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 69.30% | 71.80% ↑3.6% | 75.20% ↑4.7% | 72.50% ↓3.6% | 75.20% ↑3.7% | 73.80% ↓1.9% | 74.40% ↑0.8% | 70.00% ↓5.9% | 69.30% ↓1.0% | 69.40% ↑0.1% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 20.0円 | 22.0円 ↑10.0% | 24.0円 ↑9.1% | 26.0円 ↑8.3% | 26.0円 ↑0.0% | 28.0円 ↑7.7% | 30.0円 ↑7.1% | 34.0円 ↑13.3% | 38.0円 ↑11.8% | 42.0円 ↑10.5% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 20.58% | 22.51% ↑9.4% | 20.79% ↓7.6% | 21.04% ↑1.2% | 20.28% ↓3.6% | 20.57% ↑1.4% | 16.94% ↓17.6% | 15.44% ↓8.9% | 26.75% ↑73.3% | 20.87% ↓22.0% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。