当社グループは、溶接材料の開発力及び溶接総合技術を活かしたメーカーとして、溶接工事の施工、溶接材料、特殊溶接を施した鋼板、溶接装置、溶接手法及びその技術から派生した応用商品を営業品目として取扱っております。
溶接技術は、各業界における建造物、設備、装置、機械部品等の製作において不可欠な加工技術の一つでありますが、当社はその溶接分野におきましても特殊な溶接技術を専門に開発を進め、特に「表面改質技術」に属する肉盛溶接技術（機械部品等の表面に金属を盛り上げる溶接方法）並びにそれに用いる肉盛溶接材料を中心に事業を展開しております。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 工事施工 溶接技術、溶接加工は一般消費者へわたる製品・商品の組立手段として用いられる場合と、各種産業における生産設備の加工・組立手段として用いられる場合がありますが、当社グループは、主に各種産業の下支えとして設備、装置の加工・組立の溶接施工を行っております。
当社グループは、基盤素材産業である製鉄、石油化学、セメントから家電、自動車、食品産業といった身近な製造品まであらゆる業種の製造設備に関わる溶接を行っておりますが、その中でも、鉄鋼・自動車産業の設備メンテナンスに関する溶接を主力としております。
当社グループの溶接施工の特徴の一つは『特殊材料溶接』であります。
一般に、「鉄」と言われているものは軟鋼を指し、金属製品のほとんどがこの材料でできておりますが、当社グループの溶接施工は、軟鋼ではなく、耐腐食性を求めるステンレス材、チタン材、耐熱性を求めるニッケル合金、硬さを求める耐摩耗材料、軽さを求めるアルミ材、チタン材、あるいは強さを求める高張力材など軟鋼以外の特殊材料であり、これらを対象とした溶接を行っております。
もう一つの特徴は『耐摩耗肉盛』であります。各種産業において設備を稼働する工程では、多かれ少なかれ摩耗が生じます。材料と装置あるいは装置間において接触が発生する工程では、それらの表面は必ず摩耗することとなりますので、使用限界を超えて摩耗した部分の再生手段として肉盛溶接という溶接技術をとっております。
当社グループは、この肉盛溶接技術を基盤とした工事施工を行っております。前述の軟鋼より少し硬い材料からダイヤモンドに次ぐ硬さまで、幅広く溶接材料を準備し、顧客の要望に対応しております。
適用業種の例をあげると、製鉄業では、鉄鉱石、石炭等原材料の移動部、高炉周り、連続鋳造、圧延から最終製品までといった耐摩耗性を求められる設備機器など数多くあります。
セメント工場では石灰石、石炭等原材料の移動部、キルン周辺（原料を焼成してセメントにする設備）から最終製品まで、また、粉砕工程にも耐摩耗性が求められております。また、この他にトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を用いた工事も施工しております。
トッププレートとは、軟鋼に超耐摩耗合金を特殊肉盛溶接した鋼板の当社グループの製品名であり、当社の姫路トッププレート工場及び室蘭工場で製造しております。特徴として、凹凸がほとんど無い表面で、しかも高硬度を有するにも拘わらず、割れ及び歪みが少ないといった性質を有しております。
表面が滑らかで耐摩耗性に優れているといった点から、製鉄所やセメント工場などの投入シュート等の諸設備において、コークス・原料・土石などによる研削摩耗を受ける部分・部品等に設備の摩耗対策として使用されております。
(2) 溶接材料 当社グループの特殊溶接の特徴は「(1）工事施工」において前述したとおりですが、上記工事施工において使用される特殊溶接用材料の仕入・製造・販売も手掛けております。
当社の溶接材料を使用し肉盛溶接することにより、設備部品の延命対策ともなり、設備部品の新設時あるいは補修・再生時に使用されております。
主な製商品といたしまして、当社本社工場において生産しておりますフラックス入りワイヤ（溶接の際に、溶接金属の酸化を防止するための保護、あるいは溶接金属への合金添加等を目的として用いる粉末材料を内蔵したパイプ状のワイヤ）、当社技術標準に基づき製造委託しております被覆アーク溶接棒（フラックス入りワイヤと同様の目的で用いる棒状の溶接材料）、各種溶接用線材、粉末材等を取扱っております。
(3) 環境関連装置 省エネや作業環境改善を目的とし、自動車関連の鋳造された粗材を冷却する強制冷却装置、鋳造機金型を電気ヒーターで加熱する金型加熱装置、自動搬送車（ＡＧＶ）による搬送ライン装置等の製造・販売を行っております。
(4) その他 上記工事施工、溶接材料、環境関連装置の他に、主に自動車産業向けに、アルミダイカストマシーン用部品（プランジャースリーブ、スプルブッシュ、プランジャーチップ、ラドル、ボアピン等）の仕入製造販売を行っております。［事業系統図］ 事業の系統図は次のとおりであります。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 89億 | 93億 ↑3.9% | 106億 ↑14.5% | 106億 ↑0.1% | 83億 ↓21.9% | 86億 ↑3.6% | 97億 ↑12.6% | 96億 ↓1.2% | 105億 ↑9.9% | 109億 ↑3.6% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 6億 | 6億 ↑0.5% | 7億 ↑24.8% | 9億 ↑19.9% | 5億 ↓45.9% | 6億 ↑29.0% | 8億 ↑31.6% | 5億 ↓38.8% | 6億 ↑28.4% | 6億 ↓8.2% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 6億 | 6億 ↑0.1% | 8億 ↑25.1% | 9億 ↑22.9% | 6億 ↓37.2% | 7億 ↑18.6% | 8億 ↑20.0% | 5億 ↓37.2% | 6億 ↑24.7% | 6億 ↓6.9% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 5億 | 4億 ↓11.4% | 5億 ↑25.6% | 6億 ↑19.0% | 4億 ↓35.6% | 5億 ↑22.9% | 7億 ↑43.4% | 4億 ↓45.3% | 5億 ↑20.5% | 5億 ↓1.2% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 596.9円 | 538.7円 ↓9.7% | 658.6円 ↑22.2% | 781.0円 ↑18.6% | 252.9円 ↓67.6% | 307.4円 ↑21.6% | 440.5円 ↑43.3% | 240.1円 ↓45.5% | 295.6円 ↑23.1% | 288.9円 ↓2.3% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 12.60% | 10.30% ↓18.3% | 11.40% ↑10.7% | 12.10% ↑6.1% | 7.20% ↓40.5% | 8.10% ↑12.5% | 10.60% ↑30.9% | 5.40% ↓49.1% | 6.30% ↑16.7% | 5.90% ↓6.3% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 6.10% | 5.15% ↓15.6% | 5.92% ↑15.0% | 6.63% ↑12.0% | 4.72% ↓28.8% | 5.09% ↑7.8% | 6.44% ↑26.5% | 3.33% ↓48.3% | 3.90% ↑17.1% | 3.85% ↓1.3% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 6.55% | 6.34% ↓3.2% | 6.91% ↑9.0% | 8.27% ↑19.7% | 5.73% ↓30.7% | 7.13% ↑24.4% | 8.34% ↑17.0% | 5.17% ↓38.0% | 6.03% ↑16.6% | 5.35% ↓11.3% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 10億 | 4億 ↓64.2% | 3億 ↓26.9% | 7億 ↑156.3% | 6億 ↓5.9% | 9億 ↑34.5% | 8,507万 ↓90.1% | 3億 ↑262.8% | -1億 ↓135.0% | 5億 ↑595.1% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -2億 | -1億 ↑47.0% | -8億 ↓535.8% | -1億 ↑86.5% | -5億 ↓314.1% | 1億 ↑125.9% | -9億 ↓894.4% | -9億 ↑5.2% | -4億 ↑52.0% | -4億 ↑16.5% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -2億 | -1億 ↑46.9% | -6,254万 ↑40.7% | -6,423万 ↓2.7% | -6,410万 ↑0.2% | 858万 ↑113.4% | 5億 ↑5418.4% | 1億 ↓78.6% | 3億 ↑146.3% | 2億 ↓3.6% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 8億 | 2億 ↓69.7% | -6億 ↓336.8% | 6億 ↑202.8% | 2億 ↓68.1% | 10億 ↑439.4% | -9億 ↓187.6% | -6億 ↑31.8% | -5億 ↑8.3% | 2億 ↑132.7% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 77億 | 81億 ↑5.0% | 88億 ↑9.2% | 94億 ↑6.2% | 85億 ↓9.4% | 96億 ↑13.8% | 109億 ↑13.5% | 116億 ↑5.7% | 119億 ↑2.9% | 119億 ↑0.1% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 41億 | 44億 ↑8.2% | 49億 ↑10.5% | 54億 ↑11.4% | 58億 ↑6.3% | 62億 ↑7.4% | 69億 ↑10.3% | 71億 ↑3.9% | 74億 ↑4.5% | 77億 ↑4.0% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 52.10% | 53.90% ↑3.5% | 54.60% ↑1.3% | 57.50% ↑5.3% | 67.90% ↑18.1% | 64.40% ↓5.2% | 62.90% ↓2.3% | 62.20% ↓1.1% | 63.80% ↑2.6% | 65.80% ↑3.1% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 70.0円 | 70.0円 ↑0.0% | 75.0円 ↑7.1% | 75.0円 ↑0.0% | 53.0円 ↓29.3% | 36.0円 ↓32.1% | 46.0円 ↑27.8% | 92.0円 ↑100.0% | 97.0円 ↑5.4% | 101.0円 ↑4.1% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 11.73% | 12.99% ↑10.7% | 11.39% ↓12.3% | 9.60% ↓15.7% | 20.96% ↑118.3% | 11.71% ↓44.1% | 10.44% ↓10.8% | 38.32% ↑267.0% | 32.81% ↓14.4% | 34.96% ↑6.6% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。