当社グループは、当社と当社の連結子会社2社(IACE Travel,Inc、IACE TRAVEL MEXICO S.A. DE C.V.)の計3社によって構成されています。
当社グループは、主に法人顧客をターゲットに、国内・海外出張に係る航空券・宿泊等の手配、出入国情報の提供、査証代行申請、精算代行、危機管理および出張データの提供など、業務出張における包括的なマネジメントサービス(Business Travel Management:以下「BTMサービス」という。
)を行っております。近年では当社独自のクラウド出張手配システム「Smart BTM」を開発し、オンライン予約を軸とした顧客企業の業務出張全体の最適化を図るサービスも提供しております。
また、法人顧客向け以外にも、個人顧客向けのパッケージツアーの企画・販売、官公庁や在日米軍向けの旅行サービスの提供を行っております。当社グループは、旅行業の単一セグメントで2026年3月期の取扱高は26,658百万円となります。
5種類のサービスを展開しており、それぞれに特徴があるため、各サービス群についてその特徴を記載します。
(BTMサービス)当社取扱高の74.2%(2026年3月期において)を占めるメインサービスであり、主にご契約企業向けに国内・海外の出張手配(2026年3月期において海外手配件数シェア64.6%)を行っており、手配の特徴として、予約システムを利用したオンライン手配と、当社オペレーターが電話等で承るオフライン手配を併用している点が挙げられます。
オンライン手配については、2021年10月、顧客企業の業務効率化・省力化と当社オペレーション業務の生産性向上を目的として、クラウド出張手配システム「Smart BTM」をリリースしました。
Smart BTMは、従来顧客が電話やEメール等で1件ずつ依頼していた航空券、ホテル、JR、Wi-Fi等の手配を、顧客自身で簡便に予約でき、かつ出張に関する情報を一元管理できるように設計されています。外部の予約システムに遷移することなく、同一システム内で必要な手配を完了できるのが特徴です。
料金体系は、初期費用や年間利用料を徴収するのではなく、予約件数ごとに手数料を徴収する仕組みを採用しています。手数料は、多くの企業にとって利用しやすいサービスを目指していることから、他社に比べ安価に設定するよう努めております。
オフライン手配については、複雑な旅程の手配や査証代行申請などオンラインで完結しない手続きにおいてはオペレーターが対応しています。
また、オンライントラベルエージェント(インターネット上だけで取引をおこなう旅行会社)では対応できないニーズにも応えるため、当社では自社オペレーターによる24時間対応にて、フライトの急な変更やキャンセル、現地でのトラブル発生時のサポートも行っております。
「デジタルサービス」と「ヒューマンサービス」を組み合わせた「ハイブリッドサービス」により、安心・安全な業務出張をサポートします。また、個人事業主や小規模事業者向けのオンライン予約専用のサービス「Easy Booking」は、簡単な操作性でシームレスな予約体験を特徴としています。
さらに、予約管理だけでなく出張に関連するバックオフィス業務の効率化や内部統制の強化を実現するため、法人向けクラウド出張管理システム「Travel Manager」を2022年にリリースしました。
このシステムは、出張稟議のワークフロー、経費精算機能、危機管理機能などを備えたオールインワンの出張管理ツールです。当社は多様なシステムソリューションを用意し、顧客のニーズに合わせた柔軟な選択肢を提供しています。
(官庁・公務サービス)農林水産省内および国土交通省内に店舗を構え、中央省庁を中心に国内・海外出張手配を行っております。特に国内出張では、農林水産省、国土交通省、経済産業省、財務省など24省庁の国内出張指定旅行会社となっております。
その他、経済産業省からの旅費関連の申請データ入力代行業務や防衛省等からの団体出張も受けております。公務出張における手配や手続きの専門性を高めることで省庁職員の皆様に信頼される存在を目指しております。なお、各省庁との契約は公募により実施されます。
(個人サービス)個人顧客向けにポータルサイト経由のオンライン予約をメインチャネルとして、国内・海外旅行の販売・手配を行っております。また、専任スタッフがBTMサービス取引企業の従業員様からのプライベート旅行や団体旅行の相談にも応じており、より細やかなサポートを提供しています。
(米軍サービス)在日米軍基地内に3店舗を展開し、基地に所属する軍人、職員およびそのご家族に対し、観光や帰省目的での国内・海外旅行手配を行っております。語学力はもちろん、アメリカの商慣習も理解した担当者による接客をおこなっております。なお、米軍との契約は公募入札により実施されます。
(海外サービス)カナダとメキシコに現地子会社があり、現地に進出した日系企業向けに出張に関わる航空券や宿泊等の手配をしています。また、現地に住む駐在員、留学生、日系人向けに個人旅行の手配や外国人向けに日本行き商品の手配も行っております。事業系統図。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
40.05/ 100
| 指標 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|
| 損益 | ||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 27億 | 30億 ↑11.9% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 6億 | 8億 ↑24.2% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 6億 | 8億 ↑28.6% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 4億 | 5億 ↑34.2% |
| 収益性 | ||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 103.9円 | 111.4円 ↑7.2% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 14.80% | 14.80% ↑0.0% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 8.07% | 9.17% ↑13.6% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 22.54% | 25.01% ↑11.0% |
| キャッシュフロー | ||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 4億 | 5億 ↑10.9% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -6,475万 | 339万 ↑105.2% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -8,890万 | -1億 ↓49.8% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 3億 | 5億 ↑32.7% |
| 財務 | ||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 49億 | 58億 ↑18.1% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 28億 | 42億 ↑50.2% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 58.40% | 74.30% ↑27.2% |
| 配当 | ||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | 30.0円 |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | 26.93% |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。