当社グループは、当社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社３社、非連結子会社１社で構成されております。主な関係会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」をご参照ください。当社グループは「地球環境を大切にし、世界の人々に信頼され、常に創造し挑戦する。
」という経営理念に基づき事業活動を展開しております。当社グループの主要な事業であるシリコンウェーハ再生事業は、ラサ工業株式会社が25年間世界の半導体製造会社にサービスを提供してきた事業を引き継いだものであり、半導体製造過程で発生するモニタウェーハ（※1）の再生を行う事業であります。
シリコンウェーハの再生は、半導体製造工程の特徴及び製造コストの面から需要が発生するものであり、新興国の経済発展及び先進国の更なるデバイス用途（自動車・医療・環境・街・住宅・データセンター・M2M（※2）・IoT・AI）の広がり等を背景とした半導体需要の増加とともに需要が拡大しております。
当社グループのシリコンウェーハ再生事業は、国内外の半導体製造会社を取引先とし、大手ファウンドリ（※3）を含めグローバルに販売活動を実施しており、当社、艾爾斯半導體股份有限公司（連結子会社）と山東有研RS半導体材料有限公司（持分法適用関連会社）の3社、3拠点（日本、台湾、中国）で行っております。
また、シリコンウェーハ再生事業の他、主要な事業では2018年１月に設立した合弁会社の北京有研RS半導体科技有限公司を通じて、有研半導体材料有限公司（現：有研半導体硅材料股份公司）を連結化したことにより、新たにプライムシリコンウェーハ（※4）製造販売事業に参入しております。
ウェーハ再生事業のその他として、シリコンウェーハ販売事業、酸化膜成膜加工サービス事業を行っております。また、半導体関連装置・部材等の販売事業、その他の事業として太陽光発電事業等を実施しております。2023年10月に株式会社LEシステムを設立し、再生可能エネルギー事業に新規参入いたしました。
さらに、2024年12月には、艾索精密部件（惠州）有限公司の株式を取得し、車載カメラモジュール等の新規事業に参入いたしました。2025年6月には艾斯能源（山東）有限公司、同年10月に艾斯能源科技（攀枝花）有限公司を設立し、中国での再生可能エネルギー事業の展開を開始いたしました。
※1 モニタウェーハ： 半導体製造過程のモニタリングを実施するために使用するウェーハ※2 M2M ： Machine to Machine（マシーン・トゥ・マシーン）の省略形で、機器間の通信を意味※3 ファウンドリ： 半導体産業において、実際に半導体デバイス（半導体チップ）を生産する工場のこと※4 プライムシリコンウェーハ： カッティングされICチップとして製品化されるウェーハ 当社グループの事業とセグメント情報の区分との関連は下表のとおりです。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
セグメントの名称 事業の内容 ウェーハ再生事業 シリコンウェーハ再生事業及び販売事業酸化膜成膜加工サービス事業 プライムシリコンウェーハ製造販売事業 プライムシリコンウェーハの製造及び販売事業新品のモニターウェーハ、ダミーウェーハ及びシリコンインゴット等の製造及び販売事業 半導体関連装置・部材等 半導体関連装置、消耗材の販売事業、蓄電池電解液の製造及び販売事業光学ピックアップモジュール、車載カメラモジュール等の製造及び販売事業 その他 ソーラー事業、技術コンサルティング事業等 それぞれの主要な事業の特徴は以下のとおりであります。
（1）ウェーハ再生事業 ① シリコンウェーハ再生事業シリコンウェーハ再生事業は、半導体製造会社から使用済みのシリコンウェーハを預かって加工し、使用可能な状態にする事業です。
加工は主に「ストリッピング・エッチング（ウェーハ表面膜の除去）」、「プレソート検査（中間検査）」、「ポリッシング（研磨）」、「１次洗浄」、「２次洗浄」、「最終検査」の工程を経て実施されます。加工によりほぼ新品と同等の品質で再生できるため、いわばシリコンウェーハのクリーニング事業といえます。
当社グループのシリコンウェーハ再生事業のビジネスモデルを示すと下図のとおりであります。シリコンウェーハの再生は、半導体製造過程の以下のような特徴から需要が発生します。
すなわち、半導体製造会社において、半導体は数百もの工程を経て製造されていますが、数百ある工程のある一箇所で不良が生じ、そのまま最終工程まで加工した場合、不良品が発生することにより、多大な損害が生じる可能性があります。これを防止するため、各工程で加工状態をモニタリングする必要があります。
そこで半導体製造会社は、製品用シリコンウェーハ（プライムシリコンウェーハ）と同時にモニタ用シリコンウェーハ（モニタウェーハ）を工程に投入し加工しています。プライムシリコンウェーハは最終工程でチップとしてカッティングされますが、モニタウェーハは各工程で抜き取りがされるため、円盤のまま形状が残ります。
円盤形状を維持しているものの、加工済みのモニタウェーハには様々な情報が組み込まれているため、 そのままの状態では工程へ再投入することはできず、破棄されることになります。
一方、１枚のモニタウェーハは10回から20回程度再生が可能であり、半導体製造会社にとっては、加工済みのモニタウェーハを再生加工することにより、新品のウェーハと同等品質のモニタウェーハを低コストで利用することができます。
② シリコンウェーハ販売事業シリコンウェーハ販売事業は、当社が仕入れたモニタウェーハ及びダミーウェーハ（※5）（８インチ(200mm)、12インチ(300mm)） を再生し、ニ－ズに合わせて販売する事業であります。
※5 ダミーウェーハ： 半導体製造装置の立ち上げ、プロセス条件の確認、搬送系の動作確認等を目的として使用されるウェーハ ③ 酸化膜成膜加工サービス事業絶縁膜として使用される酸化膜の生成を行うもので、主に製品用シリコンウェーハ（プライムシリコンウェーハ）の表面を加工するものであります。
半導体製造における標準的な最初の工程を請け負うサービスであります。
(2) プライムシリコンウェーハ製造販売事業当社グループの１社である北京有研RS半導体科技有限公司の子会社の有研半導体硅材料股份公司及び山東有研半導体材料有限公司が製造及び販売を行う半導体用シリコンウェーハは、半導体メーカーが半導体を製造する上で基板材料として用いられるものであります。
有研半導体硅材料股份公司及び山東有研半導体材料有限公司は中国国内の半導体メーカーのニーズに合わせて主に５インチ(125mm)、６インチ(150mm)、８インチ(200mm)のシリコンウェーハを製造販売しております。
(3) 半導体関連装置・部材等半導体関連装置・部材等は当社グループのDGテクノロジーズによる半導体製造装置用消耗部材の製造・販売、RSテクノロジーズ及びユニオン・エレクトロニクスによる電子部品や半導体製造装置の販売、LEシステムによる蓄電池用電解液の製造・販売、艾索精密部件（惠州）有限公司による光学ピックアップ、車載カメラモジュールの製造・販売を行っております。
(4) その他ソーラー事業は、三本木工場及び台南工場の敷地に太陽光発電システムを設置し、発電した電力の販売を行っております。技術コンサルティングは、半導体ウェーハ製造工程の技術コンサルティング事業として技術指導、教育サービスを提供しています。
［事業系統図］下図は、2025年12月末現在の当社グループの事業系統図を示しております。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
52.1/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 88億 | 110億 ↑24.2% | 255億 ↑131.9% | 245億 ↓3.8% | 256億 ↑4.3% | 346億 ↑35.4% | 499億 ↑44.0% | 519億 ↑4.1% | 592億 ↑14.1% | 767億 ↑29.6% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 16億 | 31億 ↑97.4% | 58億 ↑87.0% | 47億 ↓18.0% | 45億 ↓4.0% | 69億 ↑51.8% | 130億 ↑89.4% | 119億 ↓8.6% | 131億 ↑10.2% | 143億 ↑8.9% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 15億 | 32億 ↑122.2% | 61億 ↑90.5% | 54億 ↓11.8% | 53億 ↓3.0% | 88億 ↑68.1% | 155億 ↑75.5% | 149億 ↓3.7% | 157億 ↑5.0% | 166億 ↑6.2% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 9億 | 22億 ↑154.1% | 52億 ↑137.0% | 41億 ↓22.4% | 37億 ↓8.9% | 47億 ↑27.9% | 127億 ↑168.9% | 114億 ↓10.6% | 130億 ↑14.2% | 125億 ↓3.5% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 160.0円 | 199.3円 ↑24.6% | 294.8円 ↑47.9% | 237.0円 ↓19.6% | 219.2円 ↓7.5% | 255.6円 ↑16.6% | 299.3円 ↑17.1% | 292.8円 ↓2.2% | 358.2円 ↑22.4% | 351.4円 ↓1.9% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 28.20% | 47.40% ↑68.1% | 30.60% ↓35.4% | 15.60% ↓49.0% | 12.70% ↓18.6% | 12.60% ↓0.8% | 20.50% ↑62.7% | 15.00% ↓26.8% | 15.20% ↑1.3% | 12.50% ↓17.8% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 8.01% | 17.73% ↑121.3% | 14.27% ↓19.5% | 8.36% ↓41.4% | 6.30% ↓24.6% | 5.99% ↓4.9% | 9.99% ↑66.8% | 8.09% ↓19.0% | 7.14% ↓11.7% | 6.11% ↓14.4% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 17.60% | 27.99% ↑59.0% | 22.57% ↓19.4% | 19.25% ↓14.7% | 17.72% ↓7.9% | 19.86% ↑12.1% | 26.11% ↑31.5% | 22.92% ↓12.2% | 22.14% ↓3.4% | 18.62% ↓15.9% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 10億 | 27億 ↑184.6% | 27億 ↓2.7% | 90億 ↑237.7% | 64億 ↓29.3% | 93億 ↑46.4% | 153億 ↑64.0% | 139億 ↓9.5% | 131億 ↓5.1% | 148億 ↑12.9% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -8億 | -2億 ↑73.9% | -2,222万 ↑89.0% | -61億 ↓27389.4% | -92億 ↓50.5% | -156億 ↓69.9% | -17億 ↑88.9% | -90億 ↓418.4% | -66億 ↑26.0% | -152億 ↓129.6% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -9,121万 | -13億 ↓1273.7% | 96億 ↑862.2% | 42億 ↓56.0% | -8億 ↓118.5% | 81億 ↑1139.8% | 329億 ↑308.1% | -48億 ↓114.6% | 20億 ↑140.9% | 103億 ↑424.5% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 2億 | 25億 ↑1252.8% | 26億 ↑4.2% | 29億 ↑9.9% | -28億 ↓196.6% | -63億 ↓123.3% | 136億 ↑316.5% | 49億 ↓64.0% | 65億 ↑33.0% | -4億 ↓105.9% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 109億 | 125億 ↑14.8% | 367億 ↑194.5% | 486億 ↑32.5% | 588億 ↑20.8% | 791億 ↑34.6% | 1,276億 ↑61.3% | 1,407億 ↑10.3% | 1,821億 ↑29.5% | 2,052億 ↑12.7% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 35億 | 57億 ↑61.9% | 185億 ↑222.7% | 214億 ↑15.8% | 241億 ↑12.8% | 267億 ↑10.5% | 450億 ↑68.5% | 521億 ↑15.8% | 608億 ↑16.7% | 698億 ↑14.8% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 32.60% | 46.40% ↑42.3% | 49.50% ↑6.7% | 42.70% ↓13.7% | 40.50% ↓5.2% | 36.20% ↓10.6% | 36.80% ↑1.7% | 39.90% ↑8.4% | 37.50% ↓6.0% | 39.10% ↑4.3% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 10.0円 | 5.0円 ↓50.0% | 10.0円 ↑100.0% | 15.0円 ↑50.0% | 20.0円 ↑33.3% | 25.0円 ↑25.0% | 35.0円 ↑40.0% | 30.0円 ↓14.3% | 35.0円 ↑16.7% | 45.0円 ↑28.6% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 6.25% | 2.51% ↓59.8% | 3.39% ↑35.1% | 6.33% ↑86.7% | 9.13% ↑44.2% | 9.78% ↑7.1% | 11.69% ↑19.5% | 10.25% ↓12.3% | 9.77% ↓4.7% | 12.81% ↑31.1% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。