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© 2026 カブスク (KabuSuku)

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3447スタンダード金属製品
株価: 2026/07/10 終値スコア算出: 2026/07/10

信和

スコア45.4/100

企業情報

2026-03-31 時点
代表者
代表取締役社長 則武 栗夫
本社所在地
岐阜県海津市平田町仏師川字村中30番7
設立年月日
2014-08-11
上場日
2018-03-20
従業員数(連結)
358人
従業員数(単独)
145人
平均年齢
42.2歳
平均勤続年数
10.2年
平均年間給与
560万円
公式サイト
www.shinwa-jp.com

事業内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社である株式会社ヤグミ、海津建設株式会社、株式会社凰金属工業、株式会社池田工務店、株式会社ITABASHI、Kisaragi Global Link協同組合、株式会社港組及び株式会社ハウスセンター中部の計9社で構成されており、主に仮設資材、物流機器を中心とした金属製品の製造・販売及び仮設施工工事を行っております。

当社グループの報告セグメントは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントとしておりますが、「仮設資材部門」「物流機器部門」の別で説明します。<仮設資材部門>仮設資材部門では、建設現場などで使用される仮設資材の製造・販売を主軸に、仮設資材のレンタルサービス及び仮設施工工事を行っております。

建設現場で用いられる仮設足場は、主に低層~中層用で使用される「くさび緊結式足場」、中層~高層用で使用される「次世代足場」並びに主に高層用や大規模施設等で使用される枠組足場の3種類に大別されますが、当事業においては、主に「くさび緊結式足場」・「次世代足場」の製造・販売を行っております。

なお「くさび緊結式足場」及び「次世代足場」は総称して「システム足場」と呼ばれております。

門型の建枠にジャッキベース・交差筋かい・踏板等の基本部材を組み合わせ、積み上げていく枠組足場と比べ、システム足場は各製品(支柱、手すり、踏板等)が軽量かつシンプルな形状であるため、熟練したとび職でなくとも施工が容易という特徴があります。

またコンパクトに結束できるため、現場への輸送効率が良く、保管場所も少なくて済むという特徴があります。さらには、ハンマーを使用して、くさびを緊結するだけであるため、ボルト締め等の作業が不要であり、枠組足場よりも施工効率が高く、短期間で施工できる特徴があります。

当社グループは、仮設資材業界における国内有力企業として、「製造力」「マーケティング力」「営業力」を一体化させた総合力を強みとし、競争力のある製品の開発・製造・販売に取り組んでおります。

加えて、製造・販売・レンタル・施工までを一体で提供できる体制を構築しており、顧客ニーズに応じた総合的なサービス提供を推進しております。

・くさび緊結式足場「シンワキャッチャー」について当社の取り扱うくさび緊結式足場の「シンワキャッチャー」は、主に支柱、手すり、ジャッキベース、ブラケット、踏板から構成されております。

主な製品群 支柱 手すり ジャッキベース ブラケット 踏板 製品写真  シンワキャッチャー製品においては、既存の顧客に対するリレーションを保ちつつ、新規顧客に対しては、高い施工性や製品・サービスの豊富なラインナップを活かした幅広い提案、丁寧な営業活動を行うことで、顧客基盤の拡大に取り組んでおります。

また次世代足場市場においては、製品・サービスの拡充を進めることで、市場地位の向上に取り組んでおります。・次世代足場「SPS(サイレントパワーシステム)」について「SPS」は、当社の開発した次世代足場製品であります。

次世代足場は、従来の枠組足場における寸法規格であるインチサイズに準拠して作られており、寸法感は枠組足場である一方、くさび緊結式足場と同様に組み立て式となっており、各製品(支柱、手すり等)が軽量かつシンプルな形状となっております。

くさび緊結式足場と比較したときの大きな特徴は、手すりに抜け止め機能を有しているほか、支柱本体にロック機能が備わっており、高所作業における安全性・安定性を高めた製品であります。

また、「SPS」は軽量な樹脂ハンマーを使用して組み立てることが可能であるため、組立時や解体時における騒音が少なく、マンション等の住宅街の工事における騒音対策に配慮されているほか、従来のくさび緊結式足場では踏板に段差が生じていたところ、次世代足場においては支柱ポケットの構造上、段差が生じないため、より安全性が高いという点にも特徴があります。

「SPS」の特徴説明 特徴の図示 手すりに備えられた抜け止めロック 支柱本体に備えられたロック機能 段差を生じさせない支柱ポケット  その他、クランプ、壁つなぎなどの一般仮設資材の製造・販売をしております。

(主な関係会社)当社、株式会社ヤグミ等(主な仕入先)原材料メーカー及び商社、必要に応じて国内外の外注先を活用(主な販売先)レンタル会社、足場架払業者、商社、代理店、ホームセンター  <物流機器部門>物流機器部門では、主に工場、倉庫、建設現場における物品の保管・搬送等に使用される物流機器の製造・販売を行っております。

用途に合わせて様々な製品を製造しており、自動車部品、液晶パネル用ガラス、土石製品等の保管・搬送用パレットをはじめ、スチールラックといった物品保管用の物流機器を、顧客の要望に基づいて企画設計・提案・試作・製造・納品まで一貫して対応しております。

これにより、顧客ごとの課題や使用環境に応じた最適な製品・サービスの提供に努めております。また、建設現場向けに、吊りパレット、先行手すり用パレット、キャッチャー専用パレット等の仮設資材関連製品を販売しております。各パレット製品の概要は、下記のとおりであります。

製品区分 概要 製品例 吊りパレット 吊ることが可能なメッシュパレット 先行手すり用パレット 先行手すりの収納に特化したパレット キャッチャー専用パレット キャッチャーの支柱の収納に特化したパレット  今後は、当社の強みである提案型営業と受注生産体制を活かし、自動車、物流、建材分野に加え、省人化関連分野や新たな産業領域への展開を進めることで、事業領域及び取引チャネルの拡大を図ってまいります。

(主な関係会社)当社(主な仕入先)原材料メーカー及び商社、必要に応じて国内外の外注先を活用(主な販売先)レンタル会社、足場架払業者、商社、代理店、ホームセンター [事業系統図]  <仮設資材部門>   <物流機器部門>。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

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従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/07/10 算出
総合スコア

45.4/ 100

安定性86
成長性28
配当力50
割安度0
財務健全性58

スコア推移

ランキング業種: 金属製品

スコアランキング

総合スコア
全業種1,531位/ 3,682社
業種別36位/ 86社
全体1,531位/ 3,682社
業種36位/ 86社
安定性
全業種862位/ 3,682社
業種別35位/ 86社
全体862位/ 3,682社
業種35位/ 86社
成長性
全業種2,091位/ 3,682社
業種別34位/ 86社
全体2,091位/ 3,682社
業種34位/ 86社
配当力
全業種1,110位/ 3,682社
業種別29位/ 86社
全体1,110位/ 3,682社
業種29位/ 86社
割安度
全業種2,394位/ 3,682社
業種別64位/ 86社
全体2,394位/ 3,682社
業種64位/ 86社
財務健全性
全業種2,414位/ 3,682社
業種別65位/ 86社
全体2,414位/ 3,682社
業種65位/ 86社

企業データランキング

平均年間給与560万円
全業種2,680位/ 3,570社
業種別67位/ 85社
全体2,680位/ 3,570社
業種67位/ 85社
平均年齢42.2歳
全業種1,565位/ 3,640社
業種別57位/ 86社
全体1,565位/ 3,640社
業種57位/ 86社
平均勤続年数10.2年
全業種2,207位/ 3,660社
業種別80位/ 86社
全体2,207位/ 3,660社
業種80位/ 86社
従業員数(連結)358人
全業種2,310位/ 3,222社
業種別60位/ 78社
全体2,310位/ 3,222社
業種60位/ 78社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年2026年
損益
売上高企業の本業での収入の合計166億175億
↑5.6%
171億
↓2.5%
139億
↓18.7%
161億
↑15.7%
148億
↓8.1%
127億
↓14.1%
175億
↑38.1%
201億
↑15.1%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの15億20億
↑30.2%
22億
↑12.5%
19億
↓16.2%
21億
↑15.3%
15億
↓29.7%
7億
↓53.4%
16億
↑131.7%
25億
↑53.4%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益15億13億
↓12.8%
15億
↑18.4%
13億
↓13.6%
17億
↑26.6%
10億
↓39.8%
2億
↓80.1%
2億
↓3.8%
9億
↑348.0%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益15億13億
↓8.8%
15億
↑10.2%
12億
↓16.0%
15億
↑17.9%
10億
↓30.6%
4億
↓59.4%
10億
↑138.0%
17億
↑76.2%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い105.9円96.4円
↓8.9%
104.8円
↑8.7%
87.4円
↓16.6%
105.4円
↑20.5%
72.5円
↓31.2%
29.5円
↓59.4%
70.2円
↑138.2%
126.2円
↑79.9%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安13.00%10.70%
↓17.7%
11.00%
↑2.8%
8.80%
↓20.0%
9.80%
↑11.4%
6.60%
↓32.7%
2.70%
↓59.1%
6.30%
↑133.3%
10.50%
↑66.7%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安6.92%6.29%
↓9.1%
6.79%
↑7.9%
5.54%
↓18.4%
6.45%
↑16.4%
4.73%
↓26.7%
1.98%
↓58.1%
3.25%
↑64.1%
5.37%
↑65.2%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良9.10%11.21%
↑23.2%
12.94%
↑15.4%
13.34%
↑3.1%
13.30%
↓0.3%
10.18%
↓23.5%
5.52%
↓45.8%
9.27%
↑67.9%
12.36%
↑33.3%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い14億18億
↑27.1%
31億
↑76.7%
29億
↓7.3%
8億
↓71.1%
7億
↓17.9%
20億
↑187.6%
8億
↓57.0%
23億
↑173.2%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-7億-6億
↑10.9%
-5億
↑11.2%
-2億
↑64.8%
-8億
↓351.0%
-7億
↑19.3%
-6億
↑5.1%
-43億
↓589.7%
-12億
↑73.2%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き-8億-10億
↓12.2%
-12億
↓29.0%
-11億
↑10.0%
-13億
↓18.3%
-14億
↓9.0%
-16億
↓10.2%
45億
↑389.1%
-11億
↓124.6%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資7億12億
↑60.6%
26億
↑119.7%
27億
↑4.0%
1,805万
↓99.3%
2,632万
↑45.8%
13億
↑5019.1%
-35億
↓357.5%
12億
↑133.5%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計211億212億
↑0.4%
216億
↑2.1%
222億
↑2.9%
225億
↑1.3%
213億
↓5.4%
207億
↓2.9%
300億
↑44.9%
320億
↑6.7%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される97億100億
↑3.5%
110億
↑9.7%
111億
↑1.3%
114億
↑2.7%
114億
↓0.7%
107億
↓6.1%
102億
↓4.6%
99億
↓2.8%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安56.80%60.70%
↑6.9%
63.60%
↑4.8%
64.70%
↑1.7%
67.20%
↑3.9%
73.00%
↑8.6%
74.00%
↑1.4%
52.90%
↓28.5%
52.90%
↑0.0%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額43.0円44.0円
↑2.3%
44.0円
↑0.0%
35.0円
↓20.5%
43.0円
↑22.9%
32.0円
↓25.6%
32.0円
↑0.0%
32.0円
↑0.0%
34.0円
↑6.3%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念40.62%45.62%
↑12.3%
41.96%
↓8.0%
40.04%
↓4.6%
40.81%
↑1.9%
44.14%
↑8.2%
108.62%
↑146.1%
45.60%
↓58.0%
26.93%
↓40.9%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
34.0円
連続増配
1年
非減配
3年

一株配当の推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。