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3449スタンダード金属製品
株価: 2026/04/17 終値スコア算出: 2026/04/20

テクノフレックス

スコア52.8/100

企業情報

2025-12-31 時点
代表者
代表取締役社長兼社長執行役員  前島 岳
本社所在地
東京都台東区蔵前1丁目5番1号
設立年月日
2001-10-24
上場日
2019-12-10
従業員数(連結)
809人
従業員数(単独)
251人
平均年齢
46.2歳
平均勤続年数
14.0年
平均年間給与
596万円
公式サイト
www.technoflex.co.jp

事業内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、経営理念に「従業員の幸せを追求すると共に、価値ある製品づくりに真心で挑み、世界の発展に貢献します。」と掲げており、金属加工技術を中心に新たな事業を生み出し、安全・安心を提供することで、世界をつなぐ“継手”のリーディングカンパニーを目指しております。

当社グループの事業は、金属加工技術を活用し、管継手(かんつぎて)と呼ばれる配管同士の接続部分を製造する継手事業を中心に、その管継手の活用や、その関連技術の応用分野において、防災・工事事業、自動車・ロボット事業及び介護事業の4つの事業を展開しております。

当社グループは、当社及び連結子会社8社より構成されており、当社グループの事業内容並びに当社及び連結子会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。(1)継手事業  継手とは金属や樹脂でできた配管等の接続部分を指します。

当社グループの継手事業は、フレキシブル継手、伸縮管継手及び真空機器の3つの製品群で構成されています。フレキシブル継手と伸縮管継手とでは、製品の構造が異なり、フレキシブル継手は、ホース状に製品自身が曲がる構造、伸縮管継手は、提灯のように製品自身が伸縮する構造となっており、用途に応じて使用されます。

真空機器は、フレキシブル継手の一種を主体とした製品群ですが、販売するマーケットが他のフレキシブル継手とは異なるため、単独の製品群としております。真空機器のマーケットは、半導体等の精密機器工場や医療機器等であり、それらに必要な気密性の高い真空配管という配管に用いられます。

①フレキシブル継手  フレキシブル継手は、継手自身が可動することから、配管等の屈曲運動や振動等を吸収することが可能であるため、インフラや産業配管に生じる様々な負荷から機器本体と配管を守るために使用される継手で、地震時等に大きく歪曲しても接続部分からの流体の漏洩等を防ぐことができます。

本体素材はステンレス鋼で出来ており、ゴム製品やその他の樹脂製品と比較し、温度性能及び耐圧性能に優れていることから、様々な配管の“耐震措置”、“熱膨張変位の吸収”、“振動吸収”が可能であり、また近年では“配管作業の省力化”を目的として様々な配管にフレキシブル継手が使用され、人手不足の解消等に寄与しております。

当社グループは、配管工事で用いる多様な継手を製品ラインナップとして揃えており、ワンストップで顧客の要望に応えられる体制を構築しております。納入先は建築設備・製鉄設備・プラント設備・造船設備・電力設備・ガス設備・上水道設備等、多岐に渡っております。

諸官公庁が発行する配管工事共通仕様書においては、各種配管の防振・耐震措置としてフレキシブル継手の使用を指定する旨の記述があり、空調設備、衛生設備、消火設備等の各種配管に利用されております。

また、当社グループでは、フレキシブル継手の製造技術を生かし、金属製品のみならず食品、医薬、化学分野に向け、耐食性や衛生上の安全を重視したフッ素樹脂製(いわゆるテフロン)のホースの製造・販売も行っています。

②伸縮管継手  伸縮管継手は、原子力・火力等の発電所、ガス、製鉄、石油化学、LNG及びLPGのプラントや運搬船等、広範囲な産業設備で利用され、用途によっては10メートルを超える大型の配管にも使用されております。近年では、水素エネルギー等の環境に配慮したエネルギーの施設で使用されるようになりました。

また、同製品は電気事業法、ガス事業法、高圧ガス保安法等の各種法規則に基づき製作されるものもあり、製造許認可の対象となる溶接部は高度な品質管理が必要になります。

その他には、ライフラインである水道管の継手にも利用されていることから、熱膨張・耐震性への性能を考慮し、漏水に対する安全性、耐久性、環境性をクリアすることが必要で、公益社団法人日本水道協会の認証登録を受けた製品を提供しております。

③真空機器  真空機器は、気密性の高い真空配管を必要とする分野がマーケットであり、主に半導体等の精密機器の製造において、パーティクルレス(微小な小片、粒子がないこと)や微細化に用いる特殊なガスを給排気する真空配管の部材として、半導体製造装置や装置と真空ポンプの間等に設置されます。

また、気密性の高い特性から、極低温の気体や液体を流すのに適しており、高熱を発する機器を冷却する目的でも使用されています。真空機器のマーケットは、数年単位で大きく変動する特徴がありますが、中長期では右肩上がりで大きく成長しており、当社グループの主要マーケットの1つとなっております。

(継手製品の例) フレキシブル継手 伸縮管継手 真空機器 (継手製品の特徴と主な納入先) 製品の特徴 主な納入先 フレキシブル継手 主に小口径(10~300mm)のパイプを波づけ加工することで、柔軟性を持たせ配管の「変位吸収」「振動吸収」「作業効率化」に役立つ 高層ビル設備配管、上水道配管、各種産業配管、都市ガス配管 伸縮管継手 主に大口径(200~1,500mm)のパイプに波づけ加工することで、温度変化による配管の伸縮を吸収する役目を果たす 発電所、水素燃料施設、製鉄、石油化学プラント、LNG運搬船等、広範囲な産業設備と水道配管 真空機器 半導体分野や医療用関連装置など、微細なごみを嫌うクリーンな配管にするための真空配管などに使用 半導体製造装置、フラットディスプレーメーカー、医療メーカー、食品製造装置メーカー、高純度ガスメーカー (注)波づけ加工:真直ぐな管にストローの折れ曲がる箇所のような均一のヒダ、シワを施す加工。

(主な関係会社) フレキシブル継手 国内においては、当社が製造・販売しております。

海外においては、天津天富軟管工業有限公司及びTF(VIETNAM)CO.,Ltd.が当社より主要材料を調達し、製造した製品・半製品及び部品を当社に供給するとともに、天津天富軟管工業有限公司が、一部、中国国内の取引先に対して、直接、販売をしております。

伸縮管継手 国内においては、当社が製造・販売しております。海外においては、天津天富軟管工業有限公司が、当社より主要材料を調達し、製造した製品・半製品及び部品を当社に供給するとともに、一部、中国国内の取引先に対して、直接、販売をしております。真空機器 国内においては、当社が製造・販売しております。

海外においては、天孚真空機器軟管(上海)有限公司及びTF(VIETNAM)CO.,Ltd.が、製品及び商品を当社へ供給するとともに、米国や中国等の海外の取引先に対して、直接、販売をしております。

(2)防災・工事事業  防災・工事事業では、消防設備用配管及び真空配管に係る配管工事業、並びに水道管及び電柱の切断装置の製造・販売業を行っています。

配管工事業は、消防設備分野と真空配管分野で、配管の設計・施工・管理に加え、施工現場に納入する前の配管を予め加工し、施工現場での工数を削減する配管のプレハブ加工も行います。

配管のプレハブ加工では、現場ごとに異なる配管の施工図面を基に、専用ソフトで解析し、配管材料、口径、ネジ管、溶接管を選定したうえで加工管を製造します。この一連の作業を自動化ラインにしたことで、小ロット多品種要求に的確に応えることができ、かつ量を捌くことでコストの低減を図れるといった効果も生じます。

このように、顧客ニーズに合わせて、設計からプレハブ加工、施工現場での工事までをセットで請け負うことができるのが、当社グループの特徴です。消防設備分野は、スプリンクラー工事を始め、泡消火・連結送水管、消火設備等の消防施設工事、冷暖房設備工事等を請け負っております。

消火に対するニーズは、年々多様化・大型化・高度化・複雑化している中、長年培ってきた豊富な実績・ノウハウと高い技術力によって、オフィスビル、高層マンション、大型再開発、大型ショッピングセンター、病院等において数多くの施工実績を上げております。

真空配管分野は、(1)継手事業で製造している③真空機器と他社の真空配管部材を用いて真空配管の設置工事やプレハブ加工を請け負っており、気密性の高い真空配管を必要とする半導体等の精密機器の工場が主なマーケットです。

半導体の製造においては、前工程をパーティクルレス(微小な小片、粒子がないこと)な環境で行う必要があり、パーティクルレス化のために使用する特殊なガスを給排気する真空配管が、半導体製造装置や装置と真空ポンプの間等に設置されます。

現在は、半導体産業の成長と共に、半導体工場向けの真空配管工事が増加しており、当社グループでは、半導体関連の真空配管工事を成長マーケットと位置付け、ここに注力しております。

水道管及び電柱の切断装置の製造・販売につきましては、主要な販売先は、水道事業は主に土木・建築機材及び工具などを扱っている商社となり、電柱事業は同様の商社に加え特殊車両メーカーを通じて販売するケースもあります。

エンドユーザーとしては、水道管の切断装置は水道及び土木工事事業者が中心であり、電柱の切断装置は通信建設及び電力工事事業者が中心となります。また装置の特徴として、自走しながら電柱を切断します。

東京都は、都道での電柱新設を原則禁止し、無電柱化を推進する条例を制定し、最も無電柱化の進んでいる都道府県でありますが、それでも2021年度末時点の無電柱化率は5%強であり(高速自動車国道及び高速道路会社管理道路を除く全道路が対象。出所:国土交通省ホームページ)、今後の工事ニーズの拡大が見込まれます。

(主な関係会社) 消防設備の設計・施工・管理・加工 ㈱TFエンジニアリング及びニトックス㈱が、スプリンクラー等の消防設備の設計・施工・管理・加工を行っております。真空配管の設計・施工・管理・加工 ㈱TFエンジニアリングが、半導体製造ライン等の真空配管の設計・施工・管理・加工を行っております。

水道管及び電柱の切断装置の製造・販売 ㈱中野製作所が、上水道に用いる鋳鉄管を敷設現場で切断・溝切、接合・解体などの加工作業時の使用機器及び部品、また自走しながら電柱を切断する装置の製造・販売をしております。

(3)自動車・ロボット事業  当社グループの自動車・ロボット事業では、金属塑性加工という技術を用いて、金属管(鉄・ステンレス・アルミ・銅・チタン等)を加工した金属部品の製造・販売を行っております。

金属塑性加工とは、機械的力により金属を変形させ、力を取り除いた後も変形が残る性質(塑性)を利用して、金属を所定の形状、寸法の製品に成形する手段を言います。この金属塑性加工技術は、建設機械、工作機械、精密機械、医療器械、自動車といった様々な産業分野における部品製造で活用されております。

主な製品は大手完成車メーカーの1次部品メーカー向け部品となっており、金属管を曲げたり、広げたり、絞ったり、薄くしたり、厚くすることにより、軽量化、材料費の低減及び強度増加等を進めたことで駆動系、操舵系、排気系自動車部品及びオートバイ用エキマニジョイントに採用されるなど、金属塑性技術が評価されてきました。

また、自動車部品以外にも産業機器等部品にも販路を広げており、産業用大型ロボットアームの駆動シャフト並びにバルブボール等を塑性加工・販売しております。

(自動車・ロボット関連製品の例) 自動車用部品 エキゾーストマニホールド オートバイ用部品 エキマニジョイント 産業機器等部品 大型ロボットアーム用駆動シャフト (主な関係会社) 金属管の各種塑性加工品の製造・販売 ㈱チューブフォーミングが本事業を営んでおります。

(4)介護事業  当社が製造する配管用の継手は金属製のパイプを加工した製品であり、介護で利用される車椅子や介護用ベッドも金属製のパイプで構成されていることから、継手事業との親和性を見込み、介護事業を展開しております。

当社グループの介護事業では、要介護者向けに、福祉用具のレンタル・販売及び介護用住宅改修(バリアフリー化・手すりの取り付け等)等を中心に事業を展開しております。エンドユーザーは個人であり、主な販売先も個人でありますが、一部介護福祉施設向けの販売も行っております。

高齢化が一層進む我が国において拡大が予測される介護業界では、政府の「施設介護から在宅介護へ」という転換姿勢に加え、介護の基本は「人と人のつながり」であるという考えのもと、地域密着型の展開が不可欠と考え、店舗展開を強化しております。

利用者の自立支援を最優先して、その身体状況や目的、生活スタイルに合わせた商品の選定やアドバイスを行い、利用者の方々のみならず、介護プランを作成するケアマネージャーの方々から信頼を得るサービスを提供しております。

また、商品の販売に加え、利用者の方々や実際に介護を行われているご家族などから直接要望や悩みを伺い、プロの目からの知識や経験を生かすことで、従来の汎用な介護用品・福祉用具とは異なる、一歩踏み込んだ機能的なシーツやクッション等のオリジナル製品の開発もしております。

(福祉用具の例) 車いす主要商品の例 介助式KL12-38 レボ 延長ブレーキ付 ネッティⅢ (主な関係会社) 福祉用具のレンタル・販売、介護用住宅改修 ㈱スペースケアが本事業を営んでおります。

チャート

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従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/04/20 算出
総合スコア

52.8/ 100

安定性86
成長性41
配当力40
割安度17
財務健全性97

スコア推移

ランキング業種: 金属製品

スコアランキング

総合スコア
全業種1,853位/ 3,705社
業種別49位/ 86社
全体1,853位/ 3,705社
業種49位/ 86社
安定性
全業種901位/ 3,705社
業種別32位/ 86社
全体901位/ 3,705社
業種32位/ 86社
成長性
全業種1,392位/ 3,705社
業種別22位/ 86社
全体1,392位/ 3,705社
業種22位/ 86社
配当力
全業種1,930位/ 3,705社
業種別51位/ 86社
全体1,930位/ 3,705社
業種51位/ 86社
割安度
全業種3,341位/ 3,705社
業種別80位/ 86社
全体3,341位/ 3,705社
業種80位/ 86社
財務健全性
全業種129位/ 3,705社
業種別2位/ 86社
全体129位/ 3,705社
業種2位/ 86社

企業データランキング

平均年間給与596万円
全業種2,273位/ 3,563社
業種別47位/ 83社
全体2,273位/ 3,563社
業種47位/ 83社
平均年齢46.2歳
全業種395位/ 3,642社
業種別9位/ 85社
全体395位/ 3,642社
業種9位/ 85社
平均勤続年数14.0年
全業種1,576位/ 3,689社
業種別66位/ 86社
全体1,576位/ 3,689社
業種66位/ 86社
従業員数(連結)809人
全業種1,673位/ 3,190社
業種別44位/ 78社
全体1,673位/ 3,190社
業種44位/ 78社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年
損益
売上高企業の本業での収入の合計190億187億
↓1.4%
196億
↑4.8%
222億
↑12.9%
212億
↓4.2%
220億
↑3.8%
260億
↑18.1%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの23億20億
↓16.1%
26億
↑33.1%
28億
↑5.2%
15億
↓46.1%
22億
↑48.2%
39億
↑78.4%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益24億19億
↓20.8%
28億
↑43.9%
31億
↑10.2%
15億
↓50.5%
21億
↑40.8%
39億
↑83.8%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益17億12億
↓29.4%
17億
↑43.3%
24億
↑41.5%
10億
↓60.1%
13億
↑34.4%
31億
↑137.9%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い94.5円66.1円
↓30.0%
94.2円
↑42.5%
132.2円
↑40.3%
52.8円
↓60.1%
71.7円
↑35.8%
170.4円
↑137.8%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安9.60%6.50%
↓32.3%
8.80%
↑35.4%
11.40%
↑29.5%
4.30%
↓62.3%
5.70%
↑32.6%
12.70%
↑122.8%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安5.97%4.55%
↓23.8%
5.96%
↑31.0%
7.40%
↑24.2%
3.01%
↓59.3%
3.66%
↑21.6%
8.01%
↑118.9%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良12.33%10.49%
↓14.9%
13.32%
↑27.0%
12.41%
↓6.8%
6.98%
↓43.8%
9.97%
↑42.8%
15.06%
↑51.1%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い28億26億
↓8.4%
11億
↓59.0%
18億
↑69.8%
19億
↑6.3%
28億
↑48.6%
52億
↑83.4%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-10億-4億
↑57.2%
-11億
↓163.6%
-20億
↓86.4%
-29億
↓43.6%
-34億
↓16.2%
-2億
↑94.2%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き-17億-15億
↑11.4%
-5億
↑66.6%
18億
↑455.5%
-13億
↓174.1%
14億
↑209.2%
-23億
↓262.5%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資19億22億
↑16.7%
-2,117万
↓101.0%
-2億
↓914.5%
-10億
↓357.3%
-5億
↑47.1%
50億
↑1066.6%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計286億265億
↓7.4%
290億
↑9.4%
331億
↑14.0%
325億
↓1.8%
359億
↑10.6%
390億
↑8.6%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される182億186億
↑2.3%
196億
↑5.2%
214億
↑9.1%
212億
↓0.7%
216億
↑1.5%
237億
↑9.9%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安64.40%70.70%
↑9.8%
69.60%
↓1.6%
67.40%
↓3.2%
69.20%
↑2.7%
65.10%
↓5.9%
65.90%
↑1.2%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額38.0円41.0円
↑7.9%
41.0円
↑0.0%
54.0円
↑31.7%
54.0円
↑0.0%
54.0円
↑0.0%
69.0円
↑27.8%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念40.21%61.99%
↑54.2%
43.52%
↓29.8%
40.86%
↓6.1%
153.15%
↑274.8%
75.35%
↓50.8%
40.49%
↓46.3%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
69.0円
連続増配
1年
非減配
6年

一株配当の推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。