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株価: 2026/04/24 終値スコア算出: 2026/04/24

ビーロット

スコア45.3/100

企業情報

2025-12-31 時点
代表者
代表取締役会長 宮内 誠
本社所在地
東京都港区新橋一丁目11番7号
設立年月日
2008-10-10
上場日
2014-12-11
従業員数(連結)
234人
従業員数(単独)
142人
平均年齢
37.1歳
平均勤続年数
4.4年
平均年間給与
762万円
公式サイト
www.b-lot.co.jp

事業内容

当社グループは、不動産投資開発事業、不動産コンサルティング事業及び不動産マネジメント事業を営んでおります。いずれの事業においても、事業用不動産分野における高い専門性と広範なネットワーク、ならびに富裕層向けのサービスラインナップを強みに、ビジネス機会の創出に取り組んでおります。

当社創業以来の経営理念である「不動産及び不動産金融分野において社会に価値を与えるビジネスを創出し、社会から求められる企業として、利益の追求と長期的な成長を目指す」の実現に向け、以下、具体的に事業内容を記載いたします。

不動産投資開発事業では、賃料収入を得られる住宅系不動産や、事務所・店舗ビル等を中心に取得し、不動産が本来有する価値を引き出したうえで、販売用不動産としてファンドや富裕層等の運用ニーズを有するお客様へ販売しております。

また、不動産コンサルティング事業では、不動産が持つ潜在的価値の実現に向けた方策や、市場から入手した不動産情報をお客様に提供し、不動産売買の仲介を行っております。さらに、当社またはお客様が不動産投資を行う場合には、不動産マネジメント事業を通じて、資産価値の維持・向上に努めております。

当社グループの事業の特徴は、これらの事業活動を通じて蓄積された不動産投資及び不動産管理のノウハウを基に、各事業が企業目的に沿った一貫性のあるビジネスを展開できる点にあります。

具体的には、一つのプロジェクトに対して各部門が有する専門的ノウハウを活用し、アイディアを出し合いながら当該不動産の魅力を最大限引き出すための最適な施策を選択するなど、部門間で強固な連携体制を構築しております。

不動産の潜在力を最適に具現化する方法、あるいはお客様への最適な助言の在り方について、全社の多様な不動産ノウハウを駆使して検討しております。

なお、設計業務、建築工事及び建物管理業務等については、それぞれ設計事務所、建設会社及び建物管理会社等に外注または業務委託することにより、事業拡大に伴う固定費の抑制を図っております。

これらの事業は、本社を中心とする関東圏のほか、支社を設置している北海道圏、中部圏、関西圏、九州圏にて展開しており、その他政令指定都市等の大都市圏においても実績があります。

(1) 不動産投資開発事業収益性や遵法性等に問題があるなど、何らかの理由により本来の価値より過小に評価された不動産を取得し、当社グループの企画開発力や再生ノウハウを駆使して問題点を是正することにより、その潜在力を具現化し、資産価値と収益性の向上を図ります。

収益性に問題のある不動産については、賃料水準・稼働率の向上、最有効活用に向けた用途変更またはテナント誘致、管理体制・管理コストの見直し、適切な設備改修、あるいは長期修繕計画の策定・見直し等により、収益性の改善を図ります。また、大規模リニューアル工事や建て替えによる不動産開発を実施する場合もあります。

その際には、事前の綿密な市場調査、適切な建築企画及び施工管理を行っております。遵法性に問題のある不動産については、是正のための設備投資、関連当事者との権利調整・意見調整、あるいは公的機関との調整等を行っております。

その他にも、所有者に起因する不動産の不良債権化や、諸事情により不動産情報の厳格な守秘を求められる等の問題にも対応しております。

上記のとおり、不動産に関する問題点は多様かつ多岐にわたりますが、所有者としての立場を有することにより、これら問題点の是正が飛躍的に進む可能性が高いため、多くの場合、事業の一環として当社が自ら当該不動産を取得しております。なお、当社が自ら不動産を取得する場合、所有期間中に賃料収入を得ることが可能です。

他方で、不動産の規模やリスクに応じて、当社が自ら所有せずに助言業務に徹する場合、または当社が取引先と共同投資する場合もあります。また、新築不動産の開発事業も実施しております。開発事業には、当社が土地を仕入取得した上で建物を建築するものと、顧客資産の最有効活用を提案するものがあります。

当社が自ら建築する場合は、当社が開発用地として土地を取得し、施主として建物を建設いたします。土地取得後、土壌調査、近隣調整、建物建設を経て竣工に至ります。

問題点を是正した不動産を購入するお客様は、上場企業創業者、地主層、外資系金融機関役職員等の個人富裕層または当該個人の資産管理会社、一般事業法人、不動産会社、あるいは不動産ファンド等であります。

(2) 不動産コンサルティング事業売却不動産情報を的確かつ円滑に入手し、当該不動産を迅速に評価・査定することにより、不動産の売却・購入希望者のニーズを深く把握した、コンサルティング型の売買仲介業務を展開しております。

不動産の売却・購入希望者は、個人富裕層または当該個人の資産管理会社、一般事業法人、不動産会社、あるいは不動産ファンド等であります。

昨今、取扱件数が多い主な売買仲介案件の例としては、個人富裕層または当該個人の資産管理会社による投資用不動産の購入、及び不良債権の処理に伴い、当社と親密な関係にある専門家と連携して不動産を売却するケースが挙げられます。

前者については、お客様及び取引先との豊富で強固な当社ネットワークを駆使して多種多様な物件情報を収集し、主に数億円以上の規模で中長期的に安定した収益を不動産に期待する首都圏のお客様に対し、不動産をご紹介しております。

当社は、札幌市に北海道支社、福岡市に福岡支社、大阪市に大阪支社、名古屋市に名古屋支社、那覇市に沖縄サテライトオフィスをそれぞれ有し、現地の不動産情報収集ネットワークを構築することで、首都圏のお客様に対し、首都圏と比べて競争が相対的に少ないエリアの優良不動産のご提案も可能としております。

また、幅広い投資ニーズにお応えするため、海外投資家による日本不動産への投資もサポートしております。

併せて、専門家との連携により、中小企業の事業承継及び相続税対策としての不動産活用、第二種金融商品取引業の登録[関東財務局長(金商)第2235号]を活用した信託受益権の売買仲介、不動産賃貸仲介、不動産交換・土地有効活用の提案、賃料・地代改定等、不動産に関する広範なコンサルティング業務全般を行っております。

当事業により蓄積された売却不動産情報は、不動産投資開発事業及び不動産コンサルティング事業における物件探索に活用することで、各事業の相乗効果を高めております。(3) 不動産マネジメント事業当社及びお客様が所有する不動産の管理運営、ならびに投資顧問業務を行っております。

お客様の所有不動産については管理運営者(プロパティ・マネージャー)として、当社の所有不動産については不動産経営者として、不動産が生み出すキャッシュ・フローの最大化と資産価値の向上を図るとともに、テナント様にとって付加価値のあるサービスを提供しております。

具体的には、①入居者募集、②入退去手続き、③賃貸借条件の交渉窓口、④クレーム対応、⑤入金管理、⑥資産価値向上のための施策立案・実践、⑦ビルメンテナンス(建物管理会社に再委託)、⑧所有者向け送金、⑨所有者向けレポート作成等の業務を行っております。

当社の所有不動産については、販売用不動産及び固定資産の双方において、所有者として建物環境及び周辺環境の改善に取り組み、テナント様に対し良好なオフィス・店舗・住居等を提供しております。

また、お客様が不動産ファンド等を活用して不動産に投資する場合には、ビーロット・アセットマネジメント株式会社において、投資家の資産運用ニーズを捉え、当該ニーズに沿った投資戦略を立案するとともに、投資物件の選定、投資期間中の管理・運営戦略、資産売却までのプロセスにおいて、金融商品取引業(投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業)の登録[関東財務局長(金商)第2287号]を活用した投資運用をサポートしております。

[事業系統図]。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

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従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/04/24 算出
総合スコア

45.3/ 100

安定性57
成長性59
配当力65
割安度0
財務健全性30

スコア推移

ランキング業種: 不動産業

スコアランキング

総合スコア
全業種1,504位/ 3,705社
業種別58位/ 131社
全体1,504位/ 3,705社
業種58位/ 131社
安定性
全業種2,684位/ 3,705社
業種別88位/ 131社
全体2,684位/ 3,705社
業種88位/ 131社
成長性
全業種593位/ 3,705社
業種別37位/ 131社
全体593位/ 3,705社
業種37位/ 131社
配当力
全業種254位/ 3,705社
業種別19位/ 131社
全体254位/ 3,705社
業種19位/ 131社
割安度
全業種3,438位/ 3,705社
業種別127位/ 131社
全体3,438位/ 3,705社
業種127位/ 131社
財務健全性
全業種3,466位/ 3,705社
業種別127位/ 131社
全体3,466位/ 3,705社
業種127位/ 131社

企業データランキング

平均年間給与762万円
全業種848位/ 3,563社
業種別42位/ 121社
全体848位/ 3,563社
業種42位/ 121社
平均年齢37.1歳
全業種3,004位/ 3,643社
業種別86位/ 128社
全体3,004位/ 3,643社
業種86位/ 128社
平均勤続年数4.4年
全業種3,179位/ 3,689社
業種別95位/ 131社
全体3,179位/ 3,689社
業種95位/ 131社
従業員数(連結)234人
全業種2,579位/ 3,192社
業種別64位/ 113社
全体2,579位/ 3,192社
業種64位/ 113社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年
損益
売上高企業の本業での収入の合計116億131億
↑12.6%
203億
↑54.7%
251億
↑24.0%
265億
↑5.4%
148億
↓44.3%
199億
↑35.0%
235億
↑18.1%
309億
↑31.6%
378億
↑22.1%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの12億24億
↑101.3%
33億
↑39.8%
40億
↑20.5%
17億
↓56.9%
20億
↑18.1%
29億
↑43.5%
55億
↑88.7%
63億
↑15.3%
76億
↑19.5%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益9億20億
↑128.6%
28億
↑41.7%
35億
↑24.4%
10億
↓70.7%
15億
↑45.3%
24億
↑60.9%
49億
↑104.8%
58億
↑17.5%
65億
↑11.0%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益6億13億
↑112.6%
20億
↑57.5%
24億
↑23.4%
3億
↓85.8%
10億
↑179.7%
16億
↑70.9%
33億
↑101.0%
39億
↑19.2%
44億
↑12.1%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い150.6円162.8円
↑8.1%
251.7円
↑54.6%
305.9円
↑21.6%
21.6円
↓92.9%
53.6円
↑148.4%
84.0円
↑56.6%
171.1円
↑103.8%
204.6円
↑19.5%
236.0円
↑15.4%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安22.40%36.60%
↑63.4%
39.30%
↑7.4%
34.40%
↓12.5%
4.30%
↓87.5%
10.20%
↑137.2%
14.50%
↑42.2%
24.80%
↑71.0%
24.40%
↓1.6%
23.50%
↓3.7%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安3.54%6.54%
↑84.7%
8.12%
↑24.2%
7.24%
↓10.8%
0.75%
↓89.6%
1.97%
↑162.7%
2.94%
↑49.2%
5.77%
↑96.3%
6.92%
↑19.9%
4.35%
↓37.1%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良10.11%18.06%
↑78.6%
16.32%
↓9.6%
15.86%
↓2.8%
6.49%
↓59.1%
13.76%
↑112.0%
14.63%
↑6.3%
23.39%
↑59.9%
20.50%
↓12.4%
20.06%
↓2.1%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い-44億25億
↑157.1%
-12億
↓148.5%
-41億
↓230.1%
-71億
↓75.5%
3億
↑104.2%
-41億
↓1459.1%
50億
↑223.8%
61億
↑22.6%
-95億
↓253.7%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-9億-9億
↑6.6%
-2億
↑78.0%
-21億
↓994.1%
4億
↑120.8%
3億
↓39.8%
-20億
↓861.5%
-7,800万
↑96.1%
1,800万
↑123.1%
-64億
↓35388.9%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き57億7億
↓87.4%
26億
↑266.1%
65億
↑145.9%
118億
↑83.1%
21億
↓82.4%
38億
↑80.7%
-47億
↓224.5%
-43億
↑8.8%
182億
↑526.5%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資-54億17億
↑131.2%
-14億
↓184.9%
-61億
↓332.1%
-67億
↓9.1%
6億
↑108.3%
-60億
↓1180.6%
49億
↑181.9%
62億
↑24.9%
-158億
↓356.3%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計166億191億
↑14.9%
243億
↑27.0%
336億
↑38.3%
460億
↑37.0%
488億
↑6.1%
560億
↑14.9%
572億
↑2.2%
569億
↓0.6%
1,014億
↑78.3%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される28億40億
↑42.1%
60億
↑49.1%
82億
↑36.4%
80億
↓1.3%
106億
↑31.6%
119億
↑12.7%
146億
↑22.4%
176億
↑20.3%
199億
↑13.5%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安17.00%21.00%
↑23.5%
24.60%
↑17.1%
24.30%
↓1.2%
17.50%
↓28.0%
21.70%
↑24.0%
21.40%
↓1.4%
25.60%
↑19.6%
31.00%
↑21.1%
19.70%
↓36.5%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額17.0円39.0円
↑129.4%
50.0円
↑28.2%
60.0円
↑20.0%
15.0円
↓75.0%
15.0円
↑0.0%
20.0円
↑33.3%
51.0円
↑155.0%
61.0円
↑19.6%
73.0円
↑19.7%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念11.29%23.96%
↑112.2%
19.87%
↓17.1%
19.61%
↓1.3%
69.44%
↑254.1%
27.96%
↓59.7%
23.81%
↓14.8%
29.80%
↑25.2%
29.82%
↑0.1%
30.93%
↑3.7%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
73.0円
連続増配
5年
非減配
5年

一株配当の推移

※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。