当社グループは、東京都区部を中心に、首都圏をターゲットエリアとして、「アグレシオ」シリーズを中心とした戸建住宅及び戸建用地の販売を行う「ハウジング事業」、収益マンション・収益アパート及びマンション用地等の販売を行う「アセットソリューション事業」、空き家や空き別荘等を活用した宿泊施設の開業及び運営コンサルティングをはじめ、宿泊施設の分譲なども行う「宿泊事業」を行っております。
セグメント別詳細は以下のとおりであります。(1) ハウジング事業当社グループのハウジング事業は、戸建住宅及び戸建用地(宅地)の分譲販売を行っております。
戸建用地の仕入れから街区のプランニング、建物の企画・設計、施工管理、販売、アフターメンテナンスまでを一貫して行い、首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)を中心に事業展開を図っております。
(主な関係会社) 当社 (2) アセットソリューション事業当社グループのアセットソリューション事業は、収益マンション・収益アパート及びマンション用地等の販売を行っております。主に、希少性の高いエリアにおいて投資用の賃貸マンションを販売しております。
(主な関係会社) 当社 (3) 宿泊事業当社グループの宿泊事業は、空き家や空き別荘等を活用した宿泊施設の開業及び運営コンサルティングを行っております。物件の提案から宿泊施設のコンセプトの策定や設計・施工支援、運営管理まで一貫したサポートを日本全国に展開しております。
宿泊施設分譲においては、用地の仕入から企画、設計、施工管理、販売までを自社一貫体制にて行った旅館事業を企図した戸建住宅(土地付き建物)を顧客(一般消費者及び法人等)へ販売しております。(主な関係会社) 当社、ハウスバード株式会社 当社グループの事業系統図を示すと下記のとおりであります。
・提出会社 ・連結子会社。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 111億 | 144億 ↑29.5% | 157億 ↑9.0% | 182億 ↑15.5% | 205億 ↑12.8% | 238億 ↑16.0% | 258億 ↑8.8% | 276億 ↑6.8% | 307億 ↑11.4% | 370億 ↑20.3% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 7億 | 8億 ↑15.3% | 6億 ↓31.6% | 7億 ↑26.2% | 13億 ↑85.0% | 23億 ↑72.5% | 21億 ↓8.3% | 16億 ↓22.0% | 25億 ↑58.2% | 33億 ↑28.7% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 6億 | 7億 ↑12.0% | 4億 ↓47.0% | 5億 ↑45.7% | 11億 ↑114.7% | 20億 ↑79.4% | 19億 ↓8.3% | 13億 ↓30.9% | 22億 ↑74.0% | 28億 ↑23.8% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 4億 | 5億 ↑11.8% | 2億 ↓47.9% | 4億 ↑44.5% | 8億 ↑120.5% | 14億 ↑80.2% | 13億 ↓8.5% | 9億 ↓32.4% | 16億 ↑80.9% | 19億 ↑22.2% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 150.5円 | 83.0円 ↓44.8% | 43.2円 ↓48.0% | 62.3円 ↑44.4% | 137.4円 ↑120.5% | 246.3円 ↑79.2% | 224.7円 ↓8.8% | 151.8円 ↓32.4% | 274.6円 ↑80.9% | 335.6円 ↑22.2% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 21.30% | 20.20% ↓5.2% | 9.60% ↓52.5% | 13.10% ↑36.5% | 24.60% ↑87.8% | 34.30% ↑39.4% | 25.10% ↓26.8% | 14.60% ↓41.8% | 23.90% ↑63.7% | 24.40% ↑2.1% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 4.30% | 3.99% ↓7.2% | 1.71% ↓57.1% | 2.83% ↑65.5% | 5.61% ↑98.2% | 7.24% ↑29.1% | 5.59% ↓22.8% | 3.49% ↓37.6% | 4.75% ↑36.1% | 5.00% ↑5.3% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 6.37% | 5.67% ↓11.0% | 3.56% ↓37.2% | 3.89% ↑9.3% | 6.37% ↑63.8% | 9.48% ↑48.8% | 7.99% ↓15.7% | 5.83% ↓27.0% | 8.29% ↑42.2% | 8.87% ↑7.0% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | -21億 | -12億 ↑44.3% | -15億 ↓29.5% | 14億 ↑189.2% | 20億 ↑47.1% | -16億 ↓181.7% | -27億 ↓63.5% | -6億 ↑78.1% | -46億 ↓674.1% | -18億 ↑59.4% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -2,803万 | -3,018万 ↓7.7% | -662万 ↑78.1% | -5,911万 ↓792.7% | 906万 ↑115.3% | -6,449万 ↓811.5% | -5,206万 ↑19.3% | -5億 ↓848.0% | 3,790万 ↑107.7% | -3,436万 ↓190.6% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 26億 | 11億 ↓56.7% | 18億 ↑56.6% | -14億 ↓175.8% | 1億 ↑110.4% | 32億 ↑2143.2% | 27億 ↓14.6% | 14億 ↓49.5% | 54億 ↑299.5% | 26億 ↓52.6% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -22億 | -12億 ↑43.6% | -15億 ↓26.9% | 13億 ↑185.0% | 20億 ↑54.5% | -17億 ↓184.5% | -27億 ↓60.3% | -11億 ↑60.5% | -45億 ↓317.5% | -19億 ↑58.3% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 98億 | 118億 ↑20.3% | 144億 ↑21.6% | 126億 ↓12.6% | 140億 ↑11.1% | 195億 ↑39.6% | 231億 ↑18.5% | 250億 ↑8.4% | 333億 ↑33.0% | 386億 ↑15.9% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 22億 | 25億 ↑16.1% | 26億 ↑3.7% | 28億 ↑9.3% | 35億 ↑24.0% | 47億 ↑33.6% | 56億 ↑18.4% | 60億 ↑7.6% | 72億 ↑20.6% | 86億 ↑19.1% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 22.00% | 21.20% ↓3.6% | 18.10% ↓14.6% | 22.60% ↑24.9% | 25.20% ↑11.5% | 24.10% ↓4.4% | 24.10% ↑0.0% | 23.90% ↓0.8% | 21.70% ↓9.2% | 22.30% ↑2.8% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 45.0円 | 27.5円 ↓38.9% | 20.0円 ↓27.3% | 18.0円 ↓10.0% | 42.0円 ↑133.3% | 75.0円 ↑78.6% | 78.0円 ↑4.0% | 60.0円 ↓23.1% | 96.0円 ↑60.0% | 118.0円 ↑22.9% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 29.91% | 33.13% ↑10.8% | 46.34% ↑39.9% | 28.88% ↓37.7% | 30.56% ↑5.8% | 30.45% ↓0.4% | 34.72% ↑14.0% | 39.53% ↑13.9% | 34.95% ↓11.6% | 35.16% ↑0.6% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。