当社グループは、当社、連結子会社であるGF CAPITAL PTE.LTD.、GF CAPITAL(THAILAND)CO.,LTD.、GF CAPITAL(VIETNAM)CO.,LTD.、GF CONSULTING(THAILAND)CO.,LTD.の計５社で構成されており、飲食店を中心としたサービス業を展開する企業（以下、顧客）への経営サポートと「名代 宇奈とと」をはじめとする飲食店舗の運営を主な事業として取り組んでおります。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。………点線枠内が当社グループであります。当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) 経営サポート事業飲食店などのサービス業の成長には、店舗の出店、移転や退店が伴います。店舗の出店、移転には、人材の採用と育成、業態開発などの前に、物件の情報収集に始まり、各種業者との打合せや選定、契約に至るまでの物件所有者等との条件交渉、設備導入における資金計画とその調達が必要となります。
しかし、年間出店数が５店舗程度までの中小企業にとって“店舗開発”や“財務担当”という専門分野（情報収集力・コネクション・交渉力・法務知識・財務知識）に長けた人材を採用し、雇用することは、管理・費用面でも現実的ではありません。
当事業では、飲食店を中心としたサービス業を展開する企業やオーナーが、出退店を行う際に必要となる店舗物件・内装設備の導入等における課題のサポートを行うことで、顧客の“費用”“時間”“労力”の軽減を図っております。
当社グループは、顧客の出退店にかかわる様々な障害を軽減させることで、顧客が生産性の低い店舗から早期撤退し、不採算店舗の維持費用や人材を、成長可能性の高い店舗への投資や雇用につなげることを促し、サービス業の新陳代謝を図るとともに、店舗設計施工業者及びリース会社等のサービス業に関係する業者と顧客との架け橋となることで、サービス業をとりまく業界すべての活性化を図ります。
当社グループの出退店に係るサポート内容は、物件情報サポート、内装設備サポート、まるごとサポートの３種に大別されます。
これらサポートは、物件情報サポートに属する居抜きを活用した店舗用不動産物件の転貸借（商品名「サブリース」）及び付随する内装設備の売買、内装設備サポートに属する提携リース（商品名「リースサポート」）と自社リース（商品名「ＧＦリース」）、並びに物件情報サポートと内装設備サポートの「ＧＦリース」の側面を併せ持つ、まるごとサポートに属するサービス（商品名「ｅ店舗まるごとリース」）により構成されております。
当セグメントに係る会社は、本邦においては当社、海外においてはシンガポール共和国にあるGF CAPITAL PTE.LTD.、タイ王国にあるGF CAPITAL(THAILAND)CO.,LTD.、GF CONSULTING(THAILAND)CO.,LTD.、ベトナム社会主義共和国にあるGF CAPITAL(VIETNAM)CO.,LTD.が担っております。
なお、当事業の３種の具体的なサポート内容は次のとおりであります。① 物件情報サポート「サブリース」退店希望顧客に代わり店舗物件の賃貸借契約の解約条件や時期を物件所有者と交渉し、退店希望顧客の解約と同時に、当社が新規に物件所有者との賃貸借契約を行います。
並行して店舗の内装造作・設備等を退店希望顧客より購入して出店希望顧客に販売し、出店希望顧客と店舗物件のサブリース契約を締結いたします。店舗の内装設備の販売代金が取引を実行した際の一時的な収益（以下、「フロー収益」という。）となり、賃貸収入がリース期間中の継続的な収益（以下、「ストック収益」という。
）となります。物件情報サポート ビジネススキーム ② 内装設備サポート「リースサポート」及び「ＧＦリース」「リースサポート」と「ＧＦリース」の２つの商品があります。
「リースサポート」では、顧客が希望する設備を当社が購入し、リース会社へ売却するのと同時にリース会社を貸主、顧客を借主としたリース契約が締結されます。その際の設備等の販売代金がフロー収益となります。
当サービスは、リース会社と顧客の間でリース契約が締結されるように、当社が両者の間に入り支援しているサービスであることから、設備等の購入代金と販売代金の差額部分を売上高に計上しております。一方で設備等の購入先と販売先は異なることから、売掛金と買掛金をそれぞれ計上しております。
「ＧＦリース」では、顧客が希望する設備等を当社が購入し、当社を貸主、顧客を借主とするリース契約を締結いたします。当該リース契約に基づき受取るリース料がストック収益となります。当サービスでは、リース取引開始時に設備等の購入代金をリース投資資産に計上いたします。
また、リース期間中の各期に受取るリース料を各期において売上高として計上し、当該金額からリース期間中の各期に配分された利息相当額を差し引いた額を売上原価として処理し、同額をリース投資資産から減額いたします。
また、顧客の求めに応じ、一部の設備等について、リース対象外となるなどの事情がある場合に割賦取引を行う場合があります。当サービスでは、割賦販売時に設備等の購入代金を割賦売掛金に計上いたします。
また、各期の回収額を利息相当額と割賦売掛金の元本回収に区分し、前者を各期の売上高として計上し、後者を割賦売掛金から減額いたします。
内装設備サポート ビジネススキーム ③ まるごとサポート「ｅ店舗まるごとリース」 物件情報サポート及び内装設備サポートの「ＧＦリース」の側面を併せ持つサービスであります。
顧客の出店に伴う費用（仲介手数料、礼金、保証金、内装造作、設備等）を当社が負担し、当社を貸主、顧客を借主とする契約を締結いたします。まるごとサポートは飲食店の出店をパッケージ化したワンストップサービスであります。契約時の契約金がフロー収益となり、サービス利用料等がストック収益となります。
まるごとサポート ビジネススキーム ④ その他サポート 事業の規模及び重要性の観点より、個別に区分していないサービスをその他サポートに含めております。
顧客がＡＳＥＡＮを中心とした海外進出を行う際、進出パッケージとして市場調査、会社設立、口座開設等を行い、その他、顧客の状況に応じて、現地パートナー仲介、内外装業者紹介、販売促進・広告宣伝、営業許認可、人材確保、物件開発、そして国内と同様のサービス内装設備サポート「ＧＦリース」、まるごとサポートの提供を行っております。
進出パッケージ等がフロー収益であり、内装設備サポート「ＧＦリース」及びまるごとサポートがストック収益となります。当社グループの飲食事業で展開する「名代 宇奈とと」のライセンス店の出店支援を行っています。契約締結に係る加盟金について、契約期間に按分して収益計上しており、ストック収益となります。
飲食業界の慢性的な人手不足の解消のため、特定技能制度を活用した外国人材の紹介及び入社後の顧客及び紹介の支援サービスを行っております。紹介手数料がフロー収益となり、入社後の支援サービスがストック収益となります。
世界で加速度的に需要が高まっている日本食の料理人を育成することを目的に、職人養成スクール「飲食塾」を運営しております。入学金、受講料及び併設店舗で提供される食事の代金がフロー収益となります。(2) 飲食事業 直営及びライセンスによる外食事業を、国内と海外において展開しております。
主な業態は、鰻料理のファストフード店「名代 宇奈とと」、及び「中目黒いぐち」など高付加価値を提供するレストラン業態であります。
当セグメントに係る会社は、本邦においては当社、海外においてはシンガポール共和国にあるGF CAPITAL PTE.LTD.、ベトナム社会主義共和国にあるGF CAPITAL(VIETNAM)CO.,LTD.が担っております。
「名代 宇奈とと」の鰻料理は、備長炭の炭火で焼き上げた鰻と、厳選した本醸造醤油をベースにした特製たれが特徴となっております。提供時間・販売価格・オペレーションの３つの特徴によって「鰻料理のファストフード」を確立しており、主な商品は「うな丼」「うな重」「ひつまぶし」となります。
また、国内及び海外においてライセンス展開しております。なお、飲食事業におけるライセンスに係る収益は、契約に係るロイヤリティ収益と食材卸売上となります。現時点において金額的重要性が乏しいため、直営店舗の運営に伴う収益と合わせて飲食事業に含めております。
レストラン業態としては、焼鳥専門店「中目黒いぐち」「鳥カミ」「鳥さき」、日本料理「米ル」「御料理無窮」、イタリアン「ＲＯＤＥＯ」などであります。
店舗数は、「名代 宇奈とと」国内直営店が19店舗、国内レストラン業態が23店舗、海外直営店が13店舗、ライセンス店が国内海外合わせて64店舗（ライセンス加盟店以外の宇奈とと商品取り扱い店舗は除く）となっております。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
30.53/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 26億 | 29億 ↑12.8% | 29億 ↑1.1% | 40億 ↑34.3% | 40億 ↑0.3% | 36億 ↓8.1% | 47億 ↑30.0% | 56億 ↑18.2% | 63億 ↑13.4% | 65億 ↑1.8% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 4億 | 4億 ↓20.6% | 2億 ↓33.9% | 723万 ↓96.9% | -966万 ↓233.7% | -997万 ↓3.2% | 2億 ↑2252.6% | -3,905万 ↓118.2% | -2,080万 ↑46.7% | -7,175万 ↓244.9% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 4億 | 4億 ↓20.1% | 2億 ↓34.3% | 2,276万 ↓90.2% | -1,220万 ↓153.6% | -1,422万 ↓16.5% | 2億 ↑1603.3% | -6,482万 ↓130.3% | 1,718万 ↑126.5% | -9,240万 ↓637.8% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 3億 | 2億 ↓38.2% | 2億 ↓13.8% | -1億 ↓176.4% | -3億 ↓112.5% | 3億 ↑214.6% | 3億 ↓4.9% | -2億 ↓169.8% | -3億 ↓74.1% | -3億 ↑21.8% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 50.0円 | 27.2円 ↓45.6% | 22.9円 ↓15.8% | -16.6円 ↓172.2% | -35.5円 ↓114.7% | 45.3円 ↑227.3% | 41.9円 ↓7.4% | -30.0円 ↓171.5% | -51.2円 ↓71.0% | -38.6円 ↑24.7% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 27.10% | 11.30% ↓58.3% | 9.10% ↓19.5% | 5.30% ↓41.8% | 1.50% ↓71.7% | 21.00% ↑1300.0% | 15.90% ↓24.3% | 7.20% ↓54.7% | -12.30% ↓270.8% | 4.90% ↑139.8% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 9.06% | 5.71% ↓37.0% | 5.11% ↓10.5% | -3.15% ↓161.6% | -6.09% ↓93.3% | 6.17% ↑201.3% | 5.62% ↓8.9% | -4.20% ↓174.7% | -7.63% ↓81.7% | -6.56% ↑14.0% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 17.34% | 12.21% ↓29.6% | 7.98% ↓34.6% | 0.18% ↓97.7% | -0.24% ↓233.3% | -0.27% ↓12.5% | 4.53% ↑1777.8% | -0.70% ↓115.5% | -0.33% ↑52.9% | -1.11% ↓236.4% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 5億 | 4億 ↓19.8% | 4,374万 ↓88.7% | 3億 ↑605.4% | 2億 ↓27.3% | 5億 ↑142.4% | 5億 ↓1.9% | 9,664万 ↓81.9% | 2億 ↑157.0% | -732万 ↓102.9% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | 7,078万 | -2億 ↓376.5% | -2億 ↑23.0% | -10億 ↓536.5% | -3,306万 ↑96.6% | -3,502万 ↓6.0% | -5億 ↓1236.6% | -5億 ↓7.8% | -2億 ↑68.1% | -7,357万 ↑54.3% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 5億 | -2億 ↓134.1% | -2億 ↓8.2% | 5億 ↑387.7% | 6億 ↑13.5% | -9,812万 ↓117.4% | -3億 ↓161.3% | -2億 ↑8.6% | -2億 ↑22.8% | -2億 ↑16.3% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 6億 | 2億 ↓65.3% | -1億 ↓155.5% | -7億 ↓508.3% | 2億 ↑129.4% | 5億 ↑166.0% | 6,532万 ↓87.2% | -4億 ↓724.5% | 8,736万 ↑121.4% | -8,088万 ↓192.6% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 32億 | 31億 ↓2.0% | 30億 ↓3.8% | 38億 ↑24.1% | 41億 ↑9.8% | 47億 ↑13.2% | 49億 ↑4.4% | 46億 ↓6.6% | 44億 ↓4.2% | 40億 ↓9.0% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 15億 | 17億 ↑12.8% | 16億 ↓4.6% | 15億 ↓6.5% | 13億 ↓15.1% | 15億 ↑19.5% | 18億 ↑17.8% | 15億 ↓14.4% | 12億 ↓21.2% | 10億 ↓20.3% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 46.50% | 53.80% ↑15.7% | 52.70% ↓2.0% | 39.70% ↓24.7% | 30.40% ↓23.4% | 32.80% ↑7.9% | 38.50% ↑17.4% | 36.70% ↓4.7% | 31.50% ↓14.2% | 29.30% ↓7.0% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | - | - | - | 10.0円 | - | - | 5.0円 |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | - | - | - | 23.86% | - | - | - |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。