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株価: 2026/06/08 終値スコア算出: 2026/06/08

ティーケーピー

スコア30.0/100

企業情報

2026-02-28 時点
代表者
代表取締役社長 河野 貴輝
本社所在地
東京都新宿区市谷八幡町8番地
設立年月日
2005-08-15
上場日
2017-03-27
従業員数(連結)
3,801人
従業員数(単独)
1,368人
平均年齢
36.2歳
平均勤続年数
4.4年
平均年間給与
426万円
公式サイト
www.tkp.jp

事業内容

当社グループは、当社、連結子会社29社及び持分法適用関連会社4社により構成されており、当社が創業より運営している、遊休不動産を活用して付加価値を加え、総合的な空間サービスを提供することでその価値を再生する「空間再生流通事業」、当社の連結子会社であるリリカラ株式会社が運営するインテリア事業、スペースソリューション事業及び不動産投資開発事業を領域とした「リリカラ事業」、同じく当社の連結子会社である株式会社ノバレーゼ及び株式会社エスクリが展開するブライダル事業、レストラン特化型事業及び建築不動産関連事業を領域とした「ノバレーゼ・エスクリ事業」の3つを報告セグメントとしております。

なお、当連結会計年度より株式会社エスクリを連結子会社化したことにより、「ノバレーゼ事業」から「ノバレーゼ・エスクリ事業」へ名称の変更をしております。1.空間再生流通事業 当社グループの主要事業である空間再生流通事業の特徴としては、以下のとおりです。

①業界トップの全国ネットワークとサービス力 圧倒的な拠点ネットワークと認知度による集客力、フレキシブルオフィスの豊富な管理運営実績を活かし、単にスペースを転貸するだけでなく、スペースの利用に付随する料飲、備品レンタル、宿泊施設、移動手配、イベントの制作・運営サポート等の様々なサービスを利用顧客に応じてワンストップで提供し、収益機会の拡大に取り組んでいる点 ②不動産開発の知見 遊休資産(不採算資産、不稼働時間が多い不動産)を保有する不動産オーナーを、フレキシブルオフィスの主な仕入ターゲットとすることで、不動産の調達単価を引き下げ、比較的安価で顧客へのサービス提供を実現している点 また、空間再生流通事業は、フレキシブルオフィス、ホテル・宿泊研修、料飲・バンケット、イベントプロデュース、BPOと5つの領域から構成されており、各事業の詳細は以下のとおりです。

(1)フレキシブルオフィス 当社グループは、貸会議室・シェアオフィス・宴会場の管理・運営を行っております。

当社グループの管理運営する施設は、東京・札幌・仙台・千葉・横浜・名古屋・大阪・広島・福岡等の大都市圏を中心に、全国に圧倒的な拠点ネットワークを展開しており、具体的な用途としては、会議、セミナー、講演会、研修、人材採用、試験会場、懇親会、展示会、レンタルオフィス等多岐にわたっております。

また、フレキシブルオフィスの利用顧客は業種や規模を問わず多種多様であり、利用の多くをリピーターが占めている点も当社グループの強みであります。

当社グループは、不動産の仕入を行うにあたり、物件オーナーとの契約形態として、通常の固定賃料による賃貸借契約・定期賃貸借契約の他、運営受託契約として変動賃料による契約など、賃料水準等の状況に応じてリスクの低減を図りつつも、オーナー側にもメリットが生まれるような賃借条件を提案しております。

契約形態別の収益性については、運営受託契約による施設は、施設における売上高の一定割合をオーナーに支払うこととなるため、稼働率に関わらず利益率はほぼ一定となり、売上高が低迷した場合でも損失を抑制することが可能です。

一方で、通常の固定賃料を支払う契約による施設は、施設の稼働率に関わらず、定額の賃借料が継続的に発生するリスクがある反面、売上高が損益分岐点を大きく超えた場合には収益性が高くなるという特徴があります。

このような中、当社グループは以下のとおりマルチブランド展開をすることで、様々な利用顧客のニーズに応えております。

(2)ホテル・宿泊研修 貸会議室・宴会場を利用する顧客からのニーズに応える派生サービスとして、ビジネスホテルやリゾートホテル、企業の宿泊研修に特化した施設等、多様な形態の宿泊施設を提供しております。

具体的には、アパホテルのフランチャイズとして展開する、会議室設備を併設した新スタイルのビジネスホテル「TKPアパホテル」、企業の保養所をリノベーションし宿泊研修に特化させた「レクトーレ」、既存の施設をリノベーション・アップグレードし、全室温泉完備で会議室も併設する「石のや」等の運営を行っております。

各物件については宿泊施設の規模、経済合理性を勘案し、賃借、当社所有、当社連結子会社である特別目的事業体(SPV:Special Purpose Vehicle)による所有を行っております。

(3)料飲・バンケット 当社グループの料飲施設を活用し、会議室用の弁当・ケータリングサービス、当該サービスをもとにした懇親会・パーティー等のプランニングを行っております。また、レストラン・カフェの運営や配ぜんスタッフの派遣・紹介等のサービスを行っております。

(4)イベントプロデュース 会議室の利用に加え、企業の大型イベント、セミナーや展示会等において、マーケティングプロデュースサービスとともに、クラウド型イベント管理システムを提供し、企業のイベント運営の総合的支援を行っております。

また、医療業界に特化した学会運営に関するコンサルティングや運営サポート、イベント機材のレンタルサービスなども行っております。(5)BPO コールセンター運営を行うテレマーケティングサービスのほか、採用代行サービスやイベントの事務局代行サービス等の提供を行っております。

(空間再生流通事業のビジネスモデル概念図) 2.リリカラ事業 当社の連結子会社であるリリカラ株式会社の事業領域である「リリカラ事業」の事業内容は以下のとおりです。

(1)インテリア事業 壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を行っており、主としてリリカラ株式会社独自で開発した商品「リリカラ」をメーカーに製造委託し、代理店あるいは一部内装工事業者等に販売しております。

(2)スペースソリューション事業 オフィス空間及び施設のインテリア設計・施工、プロジェクト管理、家具、間仕切、事務用品等の提案・販売、不動産売買・賃貸の仲介業務を行っております。

(3)不動産投資開発事業 不動産投資開発事業は、買取再販を通して不動産価値の最大化を図る「バリューアッド事業」、多様なアセットタイプの開発を行う「開発事業」、都心の集合住宅・オフィスなど、市場ニーズに対応した物件の保有・賃貸を行う「不動産賃貸事業」の3つの事業を行っております。

3.ノバレーゼ・エスクリ事業 当社の連結子会社である株式会社ノバレーゼ、株式会社エスクリ及び両社の関係会社の事業領域である「ノバレーゼ・エスクリ事業」の事業内容は以下のとおりです。

(1)ブライダル事業 婚礼プロデュース部門:挙式・披露宴を予定しているお客様に、会場のご案内から当日の企画、引出物や料理の選定など、結婚式に関わるすべてのプロデュースを行っております。婚礼衣裳部門    :全国にドレスショップを展開し、婚礼衣裳をレンタル・販売しております。

レストラン部門   :婚礼飲食や宴会飲食を提供する他、一部の婚礼施設においては、平日にランチ・ディナー営業をしております。(2)レストラン特化型事業 宴会・一般飲食(ランチ・ディナー)を提供しております。

(3)建築不動産関連事業 飲食店や小売店を中心とした施設の内外装工事の請負および設計監理業務、戸建住宅やマンションの建築、コンテナ事業、コンサルティングサービスの提供等を行っております。これらの事業を組み合わせることにより、当社グループは以下のシナジー効果を狙っております。

・それぞれの事業における不動産情報を駆使した出店戦略の実行 ・当社グループがもつ資源(人材、情報、不動産、設備等)の有効活用、事業運営の合理化 ・フレキシブルオフィス利用における周辺サービスのニーズを商品化することで、事業領域を拡大させながら顧客単価を向上させる [事業系統図] 当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/06/08 算出
総合スコア

30.03/ 100

安定性43.5
成長性65
配当力5
割安度0
財務健全性49

スコア推移

ランキング業種: 不動産業

スコアランキング

総合スコア
全業種3,065位/ 3,687社
業種別118位/ 131社
全体3,065位/ 3,687社
業種118位/ 131社
安定性
全業種3,287位/ 3,687社
業種別114位/ 131社
全体3,287位/ 3,687社
業種114位/ 131社
成長性
全業種431位/ 3,687社
業種別33位/ 131社
全体431位/ 3,687社
業種33位/ 131社
配当力
全業種3,280位/ 3,687社
業種別124位/ 131社
全体3,280位/ 3,687社
業種124位/ 131社
割安度
全業種2,804位/ 3,687社
業種別66位/ 131社
全体2,804位/ 3,687社
業種66位/ 131社
財務健全性
全業種2,820位/ 3,687社
業種別66位/ 131社
全体2,820位/ 3,687社
業種66位/ 131社

企業データランキング

平均年間給与426万円
全業種3,406位/ 3,549社
業種別119位/ 121社
全体3,406位/ 3,549社
業種119位/ 121社
平均年齢36.2歳
全業種3,132位/ 3,628社
業種別95位/ 128社
全体3,132位/ 3,628社
業種95位/ 128社
平均勤続年数4.4年
全業種3,156位/ 3,668社
業種別94位/ 131社
全体3,156位/ 3,668社
業種94位/ 131社
従業員数(連結)3,801人
全業種656位/ 3,184社
業種別12位/ 113社
全体656位/ 3,184社
業種12位/ 113社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年2026年
損益
売上高企業の本業での収入の合計220億287億
↑30.5%
355億
↑23.8%
543億
↑53.0%
431億
↓20.6%
447億
↑3.6%
505億
↑13.0%
365億
↓27.6%
592億
↑62.0%
1,144億
↑93.1%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの27億34億
↑28.0%
43億
↑24.4%
63億
↑47.5%
-25億
↓139.5%
-9億
↑64.6%
36億
↑504.9%
46億
↑28.9%
59億
↑28.4%
103億
↑74.2%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益26億32億
↑25.4%
41億
↑26.7%
48億
↑17.5%
-23億
↓148.8%
-16億
↑31.7%
31億
↑293.2%
45億
↑47.5%
58億
↑29.0%
91億
↑56.2%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益13億21億
↑53.6%
19億
↓8.3%
19億
↑0.5%
-35億
↓281.8%
-32億
↑9.0%
-49億
↓55.9%
70億
↑241.7%
39億
↓44.7%
136億
↑252.5%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い316.5円64.0円
↓79.8%
58.1円
↓9.2%
50.4円
↓13.2%
-93.2円
↓284.8%
-79.0円
↑15.1%
-118.3円
↓49.6%
166.8円
↑241.0%
90.7円
↓45.6%
319.8円
↑252.5%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安36.00%31.80%
↓11.7%
19.60%
↓38.4%
7.50%
↓61.7%
-10.20%
↓236.0%
-9.00%
↑11.8%
-14.00%
↓55.6%
19.20%
↑237.1%
9.30%
↓51.6%
26.90%
↑189.2%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安5.58%6.00%
↑7.5%
3.72%
↓38.0%
1.63%
↓56.2%
-2.97%
↓282.2%
-2.84%
↑4.4%
-6.83%
↓140.5%
8.79%
↑228.7%
3.18%
↓63.8%
7.95%
↑150.0%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良12.26%12.02%
↓2.0%
12.07%
↑0.4%
11.64%
↓3.6%
-5.79%
↓149.7%
-1.98%
↑65.8%
7.08%
↑457.6%
12.61%
↑78.1%
9.99%
↓20.8%
9.01%
↓9.8%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い11億20億
↑82.0%
25億
↑24.6%
67億
↑170.7%
70億
↑4.4%
-29億
↓141.2%
48億
↑267.7%
37億
↓23.2%
51億
↑36.9%
140億
↑174.1%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-77億-85億
↓10.5%
-113億
↓32.5%
-585億
↓418.1%
11億
↑102.0%
12億
↑7.7%
370億
↑2910.0%
-50億
↓113.5%
-213億
↓325.5%
18億
↑108.7%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き63億67億
↑6.7%
151億
↑123.7%
491億
↑225.8%
-22億
↓104.5%
3億
↑113.3%
-232億
↓8032.2%
7億
↑103.0%
-13億
↓293.1%
150億
↑1226.0%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資-66億-65億
↑1.3%
-88億
↓34.9%
-517億
↓488.0%
82億
↑115.8%
-17億
↓120.4%
418億
↑2612.7%
-13億
↓103.1%
-162億
↓1162.1%
158億
↑197.6%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計241億345億
↑43.0%
511億
↑47.9%
1,175億
↑130.0%
1,169億
↓0.4%
1,113億
↓4.8%
721億
↓35.2%
793億
↑10.0%
1,214億
↑53.0%
1,709億
↑40.7%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される43億86億
↑97.2%
105億
↑22.7%
357億
↑239.8%
330億
↓7.6%
375億
↑13.6%
326億
↓13.0%
397億
↑21.6%
410億
↑3.3%
493億
↑20.3%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安18.30%24.90%
↑36.1%
21.00%
↓15.7%
30.40%
↑44.8%
28.40%
↓6.6%
34.00%
↑19.7%
45.50%
↑33.8%
50.20%
↑10.3%
34.10%
↓32.1%
29.30%
↓14.1%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額----------
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念----------

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。