当社グループの企業集団は、当社及び連結子会社(ロードスターインベストメンツ㈱、ロードスターファンディング㈱、LD1合同会社等及びHash DasH Holdings㈱等)の計15社(うち8社はHIRAMATSU HOTELSの保有・運営に係る連結子会社)で構成されており、オフィスビルへの不動産投資事業を中心に、不動産賃貸事業及びホテル運営事業(以下、不動産投資事業、不動産賃貸事業及びホテル運営事業を合わせて「コーポレートファンディング事業」という。
)、不動産アセットマネジメント事業、不動産特化型のクラウドファンディング事業等を展開しております。当社グループは不動産関連事業の単一セグメントであるため、各サービス別に記載をしております。
(1) コーポレートファンディング事業 ① 不動産投資事業 コーポレートファンディング事業では、バリューアップ余地のある中規模オフィスビル等を取得し、適正なマネジメントを行うことで付加価値を高めるサービスを行っております。
主な投資対象は、東京23区内の数十億円程度の中規模オフィスビル等のうち、稼働率が低い物件、管理が適切に行われていない物件、権利関係が複雑な物件等です。
理由としては、当社の強みである不動産投資業界の経験とネットワークを活かして、これらの要因を整理・解決することにより物件本来の適正価格にバリューアップすることができるからです。また、中規模オフィスビルは取引件数も多く流動性が高いことも投資要因の一つです。
情報を入手した物件については、不動産鑑定士や宅地建物取引士により構成される役職員がデューデリジェンスを行い、遵法性、投資対象不動産の状況や流動性を把握するほか、購入の可能性が高い物件については外部の不動産鑑定評価業者より不動産鑑定評価書を取得した上で、迅速な意思決定により物件を取得しております。
物件の取得後においては、物件そのものの価値を高めるための改修工事、適切なリーシング(空室のある物件に対してテナントを誘致することや周辺賃料に比した適正賃料への契約改定を含む)を行うことによる稼働率及び収益率の向上に加え、管理コストの低減等に努めることで付加価値を高めてまいります。
付加価値を高めた物件については長期保有を前提としながらも、物件やマーケットの状況を鑑みて売却も選択肢の1つとしております。
不動産価格は必ずしも1つではなく、購入者の意向やタイミングによって変化することがあり、例えば不動産投資ファンド等の予算消化、事業会社の自社利用、相続に絡む買い替え需要等においては高めの価格での交渉が可能な傾向にあります。
このように日々刻々と変化するマーケット情報を、経験豊富な役職員のネットワークを駆使することで収集し、物件の運用効果が最大限になるように努めております。② 不動産賃貸事業 当社が取得したオフィスビル等は賃貸により運用しております。
不動産のマーケット価格が下落傾向にある時期であっても長期賃貸運用を行うことにより物件の運用効果の最大化、経営の安定化を図ってまいります。
賃貸運用中は、テナントのニーズをくみ取り、管理運用に必要な追加投資(適切な修繕等)を行うことでテナント及び管理会社等との信頼関係を構築し、高稼働率の維持と安定利益の確保に努めております。
③ ホテル運営事業 HIRAMATSU HOTELSは他の既存保有ホテルと契約形態が異なり、㈱ひらまつにホテル運営を委託する契約となっていることから事業を区分しております。HIRAMATSU HOTELSは日本有数の観光都市(賢島、熱海、仙石原、沖縄、京都、軽井沢)に所在しております。
(2) アセットマネジメント事業 当社連結子会社のロードスターインベストメンツ㈱は主に機関投資家を相手に、投資効率とリスクに見合ったリターンの最大化を図り、投資用不動産の取得・保有時の管理・売却に至るまでの戦略策定に関するアドバイス及び投資用不動産を運用するアセットマネジメント事業を営んでおります。
(3) クラウドファンディング事業 当社グループは不動産特化型クラウドファンディング事業のプラットフォームである『OwnersBook(オーナーズブック)』を運営しております。
OwnersBookは、インターネット上で一口1万円からの資金で不動産投資をはじめることを可能にした資産運用サービスであり、貸付型とエクイティ型の2つの商品があります。
貸付型商品では、主に当社連結子会社のロードスターインベストメンツ㈱が投資家会員から集めた資金を原資として同連結子会社のロードスターファンディング㈱が法人向け不動産担保融資を行っております。
貸付先からは手数料を受領する他、返済や利息の支払を受け、投資家会員に対しては元本の返還と利息の配当を行っております。
一方、エクイティ型商品では投資家会員から特別目的会社(SPC)のエクイティ部分に出資してもらい、当該SPCが不動産信託受益権等を取得・運用し、不動産の賃貸収益や売却収益等を配当として投資家会員に還元いたします。
ロードスターインベストメンツ㈱は当該出資金の募集に際して手数料を受領するほか、ロードスターインベストメンツ㈱がアセットマネージャーとして関与する場合はアセットマネジメント報酬を得ることになります。
さらに、当社グループはHash DasH Holdings株式会社の完全子会社化により、第一種金融商品取引業の運営体制とブロックチェーン基盤を獲得しました。
これにより、不動産セキュリティトークン・オファリング(STO)に対応した新たな商品開発に向けて、物件供給から案件組成、販売、運用までを一貫して提供できる体制の構築に取り組んでまいります。[事業系統図] (注) ST領域につきましては、運営体制の詳細が確立していないことから記載しておりません。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
48.5/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | |||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 88億 | 97億 ↑10.0% | 151億 ↑56.3% | 170億 ↑12.3% | 179億 ↑5.5% | 236億 ↑31.9% | 287億 ↑21.5% | 344億 ↑19.8% | 446億 ↑29.7% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 14億 | 24億 ↑75.4% | 37億 ↑52.7% | 45億 ↑22.7% | 56億 ↑25.3% | 75億 ↑34.3% | 82億 ↑9.3% | 114億 ↑38.8% | 134億 ↑17.2% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 12億 | 21億 ↑78.0% | 33億 ↑54.6% | 42億 ↑27.4% | 53億 ↑27.8% | 72億 ↑35.7% | 75億 ↑3.1% | 107億 ↑43.5% | 122億 ↑14.4% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 8億 | 14億 ↑71.2% | 21億 ↑52.8% | 27億 ↑30.0% | 35億 ↑28.3% | 48億 ↑39.8% | 49億 ↑0.8% | 69億 ↑40.7% | 80億 ↑16.1% |
| 収益性 | |||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 88.7円 | 64.9円 ↓26.8% | 97.4円 ↑50.0% | 152.5円 ↑56.5% | 211.5円 ↑38.7% | 301.7円 ↑42.6% | 301.5円 ↓0.1% | 416.7円 ↑38.2% | 479.6円 ↑15.1% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 23.58% | 26.05% ↑10.5% | 30.33% ↑16.4% | 34.82% ↑14.8% | 37.51% ↑7.7% | 38.21% ↑1.9% | 29.13% ↓23.8% | 31.20% ↑7.1% | 27.74% ↓11.1% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 3.61% | 4.11% ↑13.9% | 4.68% ↑13.9% | 5.28% ↑12.8% | 6.08% ↑15.2% | 7.37% ↑21.2% | 6.47% ↓12.2% | 6.40% ↓1.1% | 6.43% ↑0.5% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 15.51% | 24.74% ↑59.5% | 24.17% ↓2.3% | 26.41% ↑9.3% | 31.35% ↑18.7% | 31.92% ↑1.8% | 28.72% ↓10.0% | 33.26% ↑15.8% | 30.06% ↓9.6% |
| キャッシュフロー | |||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | -8億 | -44億 ↓466.0% | -40億 ↑9.4% | -41億 ↓3.3% | -5億 ↑89.1% | -15億 ↓237.1% | -8億 ↑48.0% | -187億 ↓2264.5% | -26億 ↑85.9% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -200万 | -2億 ↓7550.0% | -3,100万 ↑79.7% | 0 ↑100.0% | 1,200万 | -2億 ↓2033.3% | -100万 ↑99.6% | -5億 ↓47400.0% | -11億 ↓122.5% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 41億 | 58億 ↑40.7% | 59億 ↑1.8% | 37億 ↓37.6% | 10億 ↓72.5% | 32億 ↑218.5% | 33億 ↑2.7% | 199億 ↑499.2% | 56億 ↓71.7% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -8億 | -46億 ↓484.2% | -40億 ↑11.7% | -41億 ↓2.5% | -4億 ↑89.4% | -17億 ↓299.3% | -8億 ↑54.8% | -191億 ↓2321.6% | -37億 ↑80.7% |
| 財務 | |||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 220億 | 330億 ↑50.3% | 443億 ↑34.2% | 512億 ↑15.4% | 570億 ↑11.4% | 657億 ↑15.3% | 755億 ↑14.9% | 1,074億 ↑42.3% | 1,241億 ↑15.5% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 46億 | 59億 ↑29.0% | 78億 ↑33.0% | 77億 ↓1.6% | 108億 ↑40.2% | 146億 ↑35.1% | 190億 ↑30.2% | 251億 ↑32.5% | 325億 ↑29.4% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 20.73% | 17.80% ↓14.1% | 17.64% ↓0.9% | 15.04% ↓14.7% | 18.92% ↑25.8% | 22.17% ↑17.2% | 25.12% ↑13.3% | 23.36% ↓7.0% | 26.13% ↑11.9% |
| 配当 | |||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 11.0円 | 9.5円 ↓13.6% | 14.5円 ↑52.6% | 24.5円 ↑69.0% | 32.0円 ↑30.6% | 50.0円 ↑56.3% | 52.5円 ↑5.0% | 70.0円 ↑33.3% | 86.0円 ↑22.9% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 12.41% | 14.63% ↑17.9% | 14.88% ↑1.7% | 16.07% ↑8.0% | 15.13% ↓5.8% | 16.57% ↑9.5% | 17.41% ↑5.1% | 16.80% ↓3.5% | 17.93% ↑6.7% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。