当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、「貢献創造～挑戦と進化～」を企業理念に掲げ、東京を中心に飲食店等の店舗物件に特化した店舗転貸借事業及び不動産売買事業を展開しております。
当社子会社である株式会社テンポイノベーションが営む店舗転貸借事業は、株式会社テンポイノベーションが不動産オーナーから賃借した店舗物件を店舗出店者に転貸する事業であります。
当社グループでは、店舗転貸借事業の展開により、店舗物件に係る不動産オーナー、不動産業者、店舗出店者、店舗撤退者という多くの方々にメリットを提供できると考えております。
また、当社子会社である株式会社アセットイノベーションが営む不動産売買事業では、取引先における不動産売買のニーズに応えつつ、不動産業者とのリレーションシップを強化すべく、店舗不動産の仕入れ販売を行っております。
当社子会社である株式会社セーフティーイノベーションが営む店舗家賃保証事業（店舗出店者等の事業用不動産の借主と締結した保証委託契約に基づき、借主が貸主に対して家賃等を支払えなくなった際に、借主に代わり、貸主に対し家賃を支払う対価として、保証料を受け取る事業）は、報告セグメントの店舗転貸借事業に含めております。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
・不動産オーナー 株式会社テンポイノベーションが店舗物件を賃借することで、不動産オーナーは負担となることの多い賃料回収業務が不要となり、賃貸料収入が安定すると考えられます。
また、店舗出店者の管理について、店舗の専門家である株式会社テンポイノベーションに任せることができ、飲食事業者等との各種交渉に対応する煩わしさからも解放されると考えられます。
株式会社テンポイノベーションでは、店舗物件を自ら借り受け、貸し出す当事者として携わってきた経験から、漏水・臭気や物件の使用方法等店舗物件の賃借にかかわるトラブルの発生件数を減らし、深刻化を防ぐノウハウを所持しており、これらを日々実践することで、不動産オーナーに対して安心・安全の実現を目指しております。
・不動産業者 不動産業者は、株式会社テンポイノベーションを店舗物件の専門家である借り手として、不動産オーナーに紹介することができます。
また、広く行われている不動産オーナーと出店希望者を仲介する取引と比べ、株式会社テンポイノベーションに店舗物件を紹介した場合、紹介した店舗物件に対し、さらに出店希望者を仲介することで収益獲得機会を増やすことができ、仲介手数料を収益の源泉とする不動産会社にとってはメリットとなると考えております。
・店舗出店者 株式会社テンポイノベーションが紹介する店舗物件は、転貸借契約を前提としており、専門の部署による調査を経た賃借需要が見込まれる物件に限られている点、また、出店費用を抑えることができる居抜き物件（これまで利用していた造作・設備・什器等が付いたままの物件）を多く扱っている点が特徴であります。
これらは特に専門の店舗開発部署を持たない小規模・中規模の事業者において株式会社テンポイノベーションを選ぶメリットとなっていると考えております。
・店舗撤退者 店舗撤退者においては、株式会社テンポイノベーションが居抜きのままで物件を引き受けることで、原状回復工事費等のコストを削減し、造作代金を受領する等により閉店コストを削減できるメリットがあると考えております。併せて、閉店に伴う煩雑な業務の負担を軽減することができると考えております。
当社グループの事業は店舗転貸借事業（店舗家賃保証事業を含む）と不動産売買事業であり、収益の計上区分により、収益が継続して計上されるランニングと一時的に計上されるイニシャル、店舗家賃保証及び不動産売買に区分され、その主な内容は以下のとおりであります。
①ランニング ランニングは、転貸借物件（当社が賃借した店舗物件のうち、店舗出店者と転貸借契約を締結している物件）において、店舗出店者より受領する賃料であり、継続的（通常は毎月）に計上される収益であります。
また、転貸借契約の更新時に受領する更新料についても、更新毎に継続的に計上されるものであり、ランニングとなります。②イニシャル イニシャルは、賃借物件を店舗出店者に転貸した際に受領する礼金等の手数料であり、ランニングと異なり、一時的に計上される収益であります。
また、居抜き物件（これまで利用していた造作・設備・什器等が付いたままの物件）における造作等の店舗出店者への売却等についても、一時的に計上される収益であり、イニシャルとなります。
③店舗家賃保証 店舗家賃保証は、保証委託契約に基づき、店舗出店者等から当社子会社である株式会社セーフティーイノベーションに保証料が支払われることにより計上される収益であります。④不動産売買 不動産売買は、販売用不動産の売却等により計上される収益であります。
店舗転貸借事業での一般的な案件における業務の流れは、以下のとおりであります。
ａ．店舗物件賃借 駅別に専任した営業担当者による不動産業者への営業活動、提携先・既存出店先からの紹介等を通じて、また、店舗の買取に特化したＷＥＢサイト「店舗買取り.com」による店舗撤退を検討している先からの直接の申し出を受けて、店舗物件の情報を収集し、株式会社テンポイノベーションにて取扱う物件の調査を進めていきます。
物件の目利きについては、店舗物件を取扱ってきた経験やその後の検証・分析により、ノウハウを蓄積しております。また、各物件の調査においても、物件管理担当者の経験や専門知識により培われたノウハウに基づき行われており、物件の取扱いを支えております。
物件調査の後、取扱候補物件の貸主もしくは不動産業者との交渉を経て、賃貸借契約の内容を擦り合わせ、保証金等の契約金を支払い、不動産オーナーと株式会社テンポイノベーションとの間で賃貸借契約を締結します。
ｂ．店舗物件転貸 株式会社テンポイノベーションが賃貸借契約を締結した店舗物件については、不動産業者による仲介や当社グループのＷＥＢサイト「居抜き店舗.com」の会員への紹介等により出店希望者を募ります。
「居抜き店舗.com」は、居抜き店舗物件を中心に店舗物件の情報を会員向けに提供し、出店希望者が物件を探索することができる仕組みであります。当該サイトでは、日々入手する物件情報をスピーディに掲載・更新することにより情報の価値を高めております。
2026年３月末における当該サイトの会員数は118,235名となっており、出店希望者とのマッチングを実現する株式会社テンポイノベーションの強みの一つとなっております。加えて、株式会社テンポイノベーションからの営業活動も行うことで、幅広い層の店舗出店希望者に対するアプローチを実現しております。
店舗出店希望者より物件に対する申込みを受領した後、株式会社テンポイノベーションの与信審査を経て転貸借契約の内容を擦り合わせ、保証金等の契約金を受領し株式会社テンポイノベーションと店舗出店希望者との間で転貸借契約を締結します。
また、家賃滞納への対応として、店舗出店者と株式会社セーフティーイノベーションは保証委託契約を締結し、株式会社セーフティーイノベーションは店舗出店者より保証料を受領します。
ｃ．物件管理 物件管理業務では、不動産オーナーや物件管理会社を悩ませる賃料回収やトラブル対応といった問題に対し、株式会社テンポイノベーションではこれまで培ってきたノウハウを活かして、オペレーションの構築を図っております。
さらにトラブルを未然に防ぐ、または早期に発見・対処するために、物件のチェックや情報の収集、店舗出店者等との関係性の構築に努めております。なお、株式会社テンポイノベーションでは、管理物件数が増加していく中で、管理の質を落とさずに対応し続ける組織を構築・強化することが重要であると認識しております。
これに対し、株式会社テンポイノベーションでは、日々の活きた経験を基に、店舗物件のプロフェッショナルの育成に注力しており、株式会社テンポイノベーションの強みとなっております。また、毎月、各期日までに賃料等の回収が確実に行われるよう、管理指標を設け取り組んでおります。
また、不動産売買事業での一般的な案件における業務の流れは、以下のとおりであります。ａ．不動産の仕入 株式会社アセットイノベーションにおいて、不動産業者や不動産オーナーからの情報提供等により、候補となる店舗物件の情報を収集し、物件の調査を進めていきます。
取り扱い物件は、市場性の高い都心の中小型物件を主要な対象としておりますが、土地を購入又は借りた後に小型ビルを建築する場合もあります。対象物件の検討については、店舗転貸借事業により積み重ねてきた経験やノウハウを活かしつつ、保有リスクや転貸借事業への影響等を検討のうえ、行っております。
対象物件の売主もしくは不動産業者との交渉を経て、売買契約の内容を擦り合わせ、手付金等の契約金を支払い、売主と株式会社アセットイノベーションとの間で売買契約を締結します。その後、売買契約に基づき、残代金の決済とともに株式会社アセットイノベーションに所有権を移転します。
b．不動産の売却 株式会社アセットイノベーションにおいて、主に不動産業者経由で購入希望者を募り、相手方との間で売買条件の交渉を行います。契約条件が擦り合ったのち、手付金を受領し、買主と株式会社アセットイノベーションとの間で売買契約を締結します。
その後、売買契約に基づき、残代金の受領とともに株式会社アセットイノベーションから買主へ所有権を移転します。［事業系統図］ ・店舗転貸借事業 ・不動産売買事業 ※当社は持株会社としてグループの経営管理を行っております。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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| 指標 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | |||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 67億 | 82億 ↑23.0% | 100億 ↑21.3% | 103億 ↑3.6% | 114億 ↑10.4% | 131億 ↑14.5% | 143億 ↑9.1% | 167億 ↑16.8% | 200億 ↑20.1% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 4億 | 7億 ↑84.8% | 8億 ↑7.0% | 7億 ↓6.8% | 9億 ↑24.3% | 12億 ↑33.2% | 10億 ↓19.6% | 14億 ↑41.8% | 20億 ↑47.7% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 4億 | 7億 ↑78.1% | 8億 ↑13.7% | 8億 ↑3.7% | 10億 ↑17.2% | 13億 ↑28.3% | 10億 ↓20.1% | 14億 ↑41.5% | 23億 ↑58.2% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 2億 | 5億 ↑116.1% | 6億 ↑10.7% | 6億 ↑2.0% | 7億 ↑15.1% | 9億 ↑33.7% | 7億 ↓24.8% | 10億 ↑54.4% | 14億 ↑33.4% |
| 収益性 | |||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 28.9円 | 59.4円 ↑105.5% | 31.6円 ↓46.7% | 32.3円 ↑2.0% | 37.4円 ↑15.7% | 50.3円 ↑34.7% | 39.6円 ↓21.3% | 61.4円 ↑54.8% | 80.8円 ↑31.7% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 18.30% | 28.00% ↑53.0% | 24.30% ↓13.2% | 20.90% ↓14.0% | 21.10% ↑1.0% | 27.70% ↑31.3% | 20.50% ↓26.0% | 28.10% ↑37.1% | 30.30% ↑7.8% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 3.38% | 5.94% ↑75.7% | 5.51% ↓7.2% | 5.52% ↑0.2% | 5.57% ↑0.9% | 6.87% ↑23.3% | 4.86% ↓29.3% | 6.57% ↑35.2% | 7.35% ↑11.9% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 5.93% | 8.91% ↑50.3% | 7.86% ↓11.8% | 7.08% ↓9.9% | 7.97% ↑12.6% | 9.27% ↑16.3% | 6.83% ↓26.3% | 8.29% ↑21.4% | 10.20% ↑23.0% |
| キャッシュフロー | |||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 6億 | 4億 ↓32.0% | 9億 ↑112.3% | 7億 ↓27.8% | 11億 ↑68.7% | 11億 ↓4.5% | 5億 ↓57.6% | 10億 ↑124.0% | 20億 ↑98.5% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -4億 | -3億 ↑12.4% | -1億 ↑63.8% | -1億 ↓19.0% | -3億 ↓92.6% | -2,191万 ↑91.9% | -8,794万 ↓301.4% | 2億 ↑301.5% | -5億 ↓403.0% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 3億 | 6,678万 ↓73.6% | -1億 ↓286.9% | -2億 ↓28.5% | -3億 ↓84.3% | -10億 ↓244.3% | -5億 ↑47.2% | -2億 ↑54.6% | 2,026万 ↑108.3% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 3億 | 1億 ↓59.1% | 8億 ↑633.3% | 5億 ↓34.7% | 9億 ↑62.4% | 11億 ↑23.1% | 4億 ↓65.1% | 12億 ↑225.9% | 15億 ↑24.2% |
| 財務 | |||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 70億 | 86億 ↑23.1% | 102億 ↑19.2% | 104億 ↑1.9% | 119億 ↑14.1% | 129億 ↑8.3% | 137億 ↑6.3% | 157億 ↑14.3% | 187億 ↑19.2% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 15億 | 21億 ↑37.7% | 25億 ↑20.9% | 30億 ↑16.3% | 33億 ↑12.4% | 32億 ↓4.0% | 33億 ↑3.8% | 40億 ↑20.9% | 49億 ↑23.2% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 21.90% | 24.50% ↑11.9% | 24.90% ↑1.6% | 28.40% ↑14.1% | 28.00% ↓1.4% | 24.80% ↓11.4% | 24.20% ↓2.4% | 25.60% ↑5.8% | 26.50% ↑3.5% |
| 配当 | |||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 8.0円 | 14.0円 ↑75.0% | 9.0円 ↓35.7% | 9.0円 ↑0.0% | 12.0円 ↑33.3% | 16.0円 ↑33.3% | 20.0円 ↑25.0% | 28.0円 ↑40.0% | 34.0円 ↑21.4% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 27.69% | 23.58% ↓14.8% | 28.44% ↑20.6% | 27.87% ↓2.0% | 32.12% ↑15.2% | 31.79% ↓1.0% | 50.48% ↑58.8% | 45.64% ↓9.6% | 42.07% ↓7.8% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。