当社グループは、当社、連結子会社１社(㈱岩本組)、及び非連結子会社２社で構成されており、「我々は一人一人の夢の実現をサポートするワンストップパートナーであり続けます」という経営理念のもと、主に不動産投資用の新築一棟ＲＣマンションを「世田谷区」「目黒区」「渋谷区」（以下、城南３区といいます。
）を中心とするエリアに開発し、顧客（以下、「不動産オーナー」といいます。）に販売する不動産投資支援事業と不動産オーナーが所有する不動産及び当社が所有する不動産の管理運営（プロパティ・マネジメント）を行う不動産マネジメント事業を展開しております。
なお、連結子会社である㈱岩本組は、当社からの建築工事の請負等を行っております。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（事業の内容）(1) 不動産投資支援事業不動産投資支援事業では、主に不動産投資用の新築一棟ＲＣマンションを主要なプロジェクトエリアである「城南３区」を中心にワンストップサービスで開発し、不動産オーナーに販売する事業です。
① 新築一棟ＲＣマンション「ＧranＤuo」 新築一棟ＲＣマンション「ＧranＤuo」シリーズは、城南３区を主要な開発エリアとし、３～５階建ての鉄筋コンクリート(RC)造で、家賃10～40万円程度、部屋数10～20戸程度、1LDK・2LDKを中心とした賃貸用の一棟マンションです。
20代から40代の女性及びDINKSを入居者のターゲットとし、不動産オーナーが長期安定的な収益の確保を図れるよう、内外装のデザイン性と機能性・居住性を両立させた入居者目線に拘ったモノづくりを行っております。
また、Well-being（ウェルビーイング）な暮らしが実現できる住空間の提供により、新たな物件価値の創出に努めるとともに、常に安定した賃貸需要が見込まれるエリアに限定して物件開発を行うことで、不動産オーナーの保護を図っております。
② 高級賃貸レジデンスマンション「THE GRANDUO」「THE GRANDUO」シリーズは、当社が既存展開しているマンションブランド「ＧranＤuo」とは一線を画す、どれだけ贅を尽くしても、姿を似せたとしても、世界のどこを探しても代わるものがない徹底したこだわりから生まれる唯一無二の空間を提供する高級賃貸レジデンスです。
邸宅設計で実績のある建築家と共に厳選した立地のポテンシャルを引き出すコンセプトを考案し、インテリアは美しさと機能に妥協することなく、全ての物件の入居者像に応えるオリジナル設計を導入しています。
そして、心身の健やかな状態が続く「Well-being」を発展させた、暮らしているだけで“生きる”を高める先進的な体験価値「FULNESS」 を実現する様々な機能を標準装備とすることで、これまでになかった空間価値をもたらします。
構造は「ＧranＤuo」同様３～５階建ての鉄筋コンクリート(RC)造で家賃は30～200万円程度、部屋数10～20戸程度、2LDK・3LDKが中心の富裕層を入居者ターゲットとした賃貸用の一棟マンションです。
③ 不動産小口化商品（Ｇrand Ｆunding）「ＧranＤuo」シリーズは、販売価格が平均約10億円と高額であり、投資対象として購入できる方が限られる商品であることから、投資単位を少額にし、不動産投資の裾野を広げることを目的に商品化したのが不動産特定共同事業法を活用した不動産小口化商品事業「Ｇrand Ｆunding（グランファンディング）」です。
「Ｇrand Ｆunding」は、一棟マンションの基本的な投資単位を１口100万円に小口化して口数毎に販売（最低投資単位あり）することで、お客様の資産状況に合わせた投資が可能な商品です。
(2) 不動産マネジメント事業当社が販売した物件の不動産オーナーが所有する不動産及び当社が所有する不動産の管理運営（プロパティ・マネジメント）を行う事業です。
不動産オーナーの所有不動産については管理運営者（プロパティ・マネージャー）として、当社の所有不動産については不動産経営者として、不動産が生み出すキャッシュ・フローの最大化と資産価値の向上を図るため以下のサービスを提供しております。
管理運営（プロパティ・マネジメント）サービスとして①入居者募集、②入退去更新手続き、③賃貸借条件の交渉窓口、④クレーム対応、⑤入金管理、⑥資産価値向上のための施策立案・実践、⑦メンテナンス、⑧所有者向け送金、⑨所有者向けレポート作成等を行います。
また、不動産オーナーの所有不動産については、借上げ（サブリース）形式にて管理運営を行う場合があります。入居者募集業務は、賃貸仲介ブランド「３区miraie（ミライエ）」を窓口として、自社開発物件の募集を行っております。
自社開発物件のみを専門に扱うことにより、不動産オーナーにとって物件の収益性をより高める取り組みを行っております。
（事業の特徴）主要なプロジェクトエリアである城南３区においてワンストップサービスで新築一棟ＲＣマンション「ＧranＤuo」シリーズの企画、開発を行い、金融機関・大手不動産仲介会社が抱える富裕層顧客や一般事業法人に向けたプル型の販売体制を整えている点が当社の事業の特徴及び強みとなります。
(1) 主要なプロジェクトエリア 主要なプロジェクトエリアは城南３区です。「城南」とは城の南、つまり江戸城（現在の皇居）の南側のエリアを指します。
これらの地域は古くは城下町ということもあり、都心と密接しているにもかかわらず緑が多く、住みたい街として安定した人気があり、土地価格が比較的変動しづらいという特徴があります。
また、城南３区は、入居者にとっては都心とつながる好立地にあり、不動産オーナーにとっては通年の入居需要が見込め、かつ投資対象として千代田区や港区より割安感があることから、不動産投資を検討するのに適した立地にあります。
当社は、主要なプロジェクトエリアを城南３区に絞ることにより、城南３区内の不動産業者から一定の知名度を得ており、物件開発用の土地情報を比較的入手しやすい環境を構築できていると考えております。
(2) ワンストップサービス 一般的な不動産ビジネスは、業務ごとに企業単位の分業体制になっていることが多く、不動産会社が土地を仕入れ、設計事務所が設計を行い、ゼネコンが建物を施工し、不動産仲介会社が入居者を募集し、管理会社が物件管理を行います。
この場合、各業者は自社の業務のみに注力するため、業者間の連携不足や、問題発生時の対応の責任の所在が不明確となる等の問題が起こりやすくなります。また各業者がそれぞれ利益を確保するため、総コストが高くなることもあります。（注）各工程についての業者との関連性は事業系統図のとおりです。
当社グループでは、①土地仕入、②企画、③設計、④施工、⑤賃貸募集、⑥販売、⑦物件管理をすべて自社にて行うワンストップサービスを提供しております。
このビジネスモデルは、開発物件の工程を全て自社で管理することで、中間コストの削減や開発期間の短縮を実現するとともに、各部門の連携による物件価値を最大化できる当社の強みとなっております。①土地仕入 城南３区で300棟を超える物件開発実績を有することで、城南３区を中心に有力な土地情報が多く集まります。
これらの土地情報の中から、不動産開発において長年の実績をもつ仕入部門が、安定利回りを確保できる土地を厳選して仕入れます。仕入の判断にはプロジェクト化の可能性の高い土地情報に対し設計部門が作成するボリュームプラン（仕入予定地の容積率や建ぺい率を勘案し、収益が最大化できる建物のプラン）を活用します。
自社で設計部門を有することで、短期間でその土地の収益力を判断できるので、スピーディーな意思決定が可能となり、仕入物件の獲得力に繋がっております。
②企画 用地取得後、立地特性や市場ニーズを踏まえ、物件のコンセプトを策定するとともに、付加価値を生み出す仕様・設計方針を定め、収益性と商品性の最適化を図る企画立案を行っています。
③設計 20代から40代の女性及びDINKSをメインターゲットとし、内外装のデザイン性と居住性を両立した物件の設計を行います。ワンストップサービスの強みを活かし、賃貸募集部門や物件管理部門から入居者や入居希望者の声を集め、設計に反映させることにより、入居者視点の暮らしやすい物件づくりを行います。
なお、設計は他社に外注する場合もあります。④施工 開発物件の施工管理を行います。自社内に施工体制を整備することで、建築単価の管理と工期の管理を行います。なお、施工は他社に外注する場合もあります。
⑤賃貸募集 賃貸仲介ブランド「３区miraie（ミライエ）」を窓口として、自社開発物件の入居者募集を行っております。自社開発物件を専門に扱う事で、入居希望者に城南３区や物件の魅力をより深くアピールすることができることから、不動産オーナーにとって物件の収益性をより高めるような結果となっております。
⑥販売 大手不動産仲介会社、信託銀行、金融機関、既存顧客等からの仲介や紹介によるプル型の販売を行っております。
⑦物件管理 入退去更新手続き、賃貸借条件の交渉窓口、クレーム対応、入金管理、資産価値向上のための施策立案・実践、メンテナンス、不動産オーナー向け送金、不動産オーナー向けレポート作成等を行い、入居者の声を新たな自社企画開発物件に活かしております。
(3) プル型営業による顧客獲得 顧客との初回接触にいわゆるテレアポや訪問外交といったアプローチは行わず、大手不動産仲介会社、信託銀行、金融機関、既存顧客、設計事務所等からの仲介や紹介により顧客を獲得しております。自社企画開発物件は、販売形態により２つの商品に分けられます。
（a）主に竣工した新築一棟ＲＣマンションを投資商品として提供する「不動産商品」（b）主に新築一棟ＲＣマンションの開発予定地を先行販売し、設計・請負工事契約を締結して設計・施工を行う「建築商品」 なお、（a）不動産商品は、物件の竣工・引渡しをもって収益・費用を認識しております。
また、（b）建築商品は先行して販売する土地は引渡しをもって収益・費用を認識、請負工事契約に係るものは、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして、一定の期間にわたり収益を認識しております。最近２事業年度の引渡物件は以下のとおりとなります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（a）不動産商品 開発物件名 地域 戸数 引渡時期 ＧranＤuo経堂17 東京都世田谷区 12 2024年５月 ＧranＤuo内藤町 東京都新宿区 10 2024年７月 ＧranＤuo豪徳寺３ 東京都世田谷区 15 2024年８月 ＧranＤuo駒沢11 東京都世田谷区 11 2024年９月 ＧranＤuo下北沢13 東京都世田谷区 15 2024年11月 ＧranＤuo代々木上原３ 東京都世田谷区 12 2024年12月 ＧranＤuo代沢４ 東京都世田谷区 12 2024年12月 ＧranＤuo世田谷弦巻 東京都世田谷区 12 2024年12月 ＧranＤuo下北沢14 東京都世田谷区 11 2024年12月 ＧranＤuo武蔵小山４ 東京都品川区 11 2025年３月 THE GRANDUO MINAMIAOYAMA 東京都港区 ８ 2025年３月 ＧranＳtory原宿 東京都渋谷区 ３ 2025年３月 THE GRANDUO OKUSAWA UTAKATA 東京都世田谷区 ６ 2025年３月 ＧranＤuo経堂18 東京都世田谷区 14 2025年３月 ＧranＤuo祖師谷６ 東京都世田谷区 14 2025年３月 ＧranＤuo奥沢 東京都世田谷区 14 2025年３月 ＧranＤuo田園調布６ 東京都大田区 17 2025年３月 THE GRANDUO CHITOFUNA 東京都世田谷区 17 2025年３月 （注）上記のほか３件の土地販売があり、不動産商品は合計21件となります。
（b）建築商品 開発物件名 地域 戸数 引渡時期 ＧranＤuo千歳船橋６ 東京都世田谷区 18 2024年６月 ＧranＤuo文京本郷 東京都文京区 13 2024年７月 ＧranＤuo砧 東京都世田谷区 19 2024年10月 ＧranＤuo下北沢12 東京都世田谷区 40 2024年10月 ＧranＤuo都立大学２ 東京都目黒区 22 2025年３月 （注）１.上記のほか２件の土地販売があり、建築商品は合計７件となります。
２.開発物件名は、不動産オーナーの要望で変更されている場合があり、今後も変更される可能性があります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（a）不動産商品 開発物件名 地域 戸数 引渡時期 ＧranＤuo祐天寺２ 東京都世田谷区 14 2025年６月 ＧranＤuo品川中延 東京都品川区 17 2025年６月 ＧranＤuo戸越銀座 東京都品川区 14 2025年８月 ＧranＤuo荻窪２ 東京都杉並区 15 2025年９月 ＧranＤuo祖師谷５ 東京都世田谷区 15 2025年９月 ＧranＤuo下北沢15 東京都世田谷区 ６ 2025年９月 ＧranＤuo経堂19 東京都世田谷区 14 2025年11月 ＧranＤuo祖師谷７ 東京都世田谷区 ８ 2025年12月 THE GRANDUO YOGA 東京都世田谷区 ８ 2025年12月 ＧranＤuo千歳烏山 東京都世田谷区 22 2025年12月 ＧranＤuo梅ヶ丘 東京都世田谷区 12 2025年12月 THE GRANDUO SAKURASHINMACHI 東京都世田谷区 12 2026年３月 ＧranＤuo武蔵小山５ 東京都目黒区 22 2026年３月 ＧranＤuo用賀７ 東京都世田谷区 17 2026年３月 ＧranＤuo都立大学３ 東京都目黒区 ８ 2026年３月 THE GRAN HAUS HANEGI A 東京都世田谷区 １ 2026年３月 THE GRAN HAUS HANEGI C 東京都世田谷区 １ 2026年３月 THE GRANDUO FUTAKOTAMAGAWA２ 東京都世田谷区 ５ 2026年３月 ＧranＤuo白金高輪 東京都港区 ７ 2026年３月 ＧranＤuo中野７ 東京都杉並区 14 2026年３月 ＧranＤuo荻窪３ 東京都杉並区 17 2026年３月 （注）上記のほか１件の土地販売があり、不動産商品は合計22件となります。
（b）建築商品 開発物件名 地域 戸数 引渡時期 THE GRANDUO FUTAKOTAMAGAWA 東京都世田谷区 13 2026年２月 （注）１.上記のほか３件の土地販売があり、建築商品は合計４件となります。
２.開発物件名は、不動産オーナーの要望で変更されている場合があり、今後も変更される可能性があります。当社の事業系統図は次のようになります。（a）不動産商品 （注）設計及び施工は他社に外注する場合もあります。（b）建築商品 （注）設計は他社に外注する場合もあります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
43.63/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | |||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 139億 | 142億 ↑1.6% | 171億 ↑20.8% | 188億 ↑9.8% | 170億 ↓9.3% | 210億 ↑23.2% | 223億 ↑6.3% | 299億 ↑34.2% | 329億 ↑10.0% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 12億 | 10億 ↓18.2% | 10億 ↑2.2% | 11億 ↑3.3% | 18億 ↑64.6% | 25億 ↑43.1% | 21億 ↓17.0% | 45億 ↑116.2% | 56億 ↑24.6% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 10億 | 8億 ↓21.9% | 8億 ↓1.6% | 9億 ↑11.3% | 15億 ↑68.9% | 23億 ↑52.2% | 18億 ↓22.5% | 41億 ↑130.1% | 52億 ↑25.8% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 7億 | 6億 ↓10.0% | 5億 ↓14.1% | 6億 ↑6.7% | 10億 ↑76.8% | 16億 ↑54.0% | 9億 ↓40.8% | 28億 ↑193.6% | 36億 ↑29.5% |
| 収益性 | |||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 175.5円 | 128.1円 ↓27.0% | 110.1円 ↓14.1% | 117.5円 ↑6.7% | 208.7円 ↑77.7% | 160.8円 ↓23.0% | 95.6円 ↓40.6% | 280.4円 ↑193.4% | 121.0円 ↓56.9% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 29.60% | 17.80% ↓39.9% | 13.60% ↓23.6% | 13.20% ↓2.9% | 20.40% ↑54.5% | 25.70% ↑26.0% | 12.70% ↓50.6% | 32.20% ↑153.5% | 32.40% ↑0.6% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 5.58% | 4.58% ↓17.9% | 4.12% ↓10.0% | 4.63% ↑12.4% | 6.15% ↑32.8% | 7.73% ↑25.7% | 3.54% ↓54.2% | 9.22% ↑160.5% | 10.37% ↑12.5% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 8.88% | 7.15% ↓19.5% | 6.05% ↓15.4% | 5.69% ↓6.0% | 10.34% ↑81.7% | 12.01% ↑16.2% | 9.38% ↓21.9% | 15.11% ↑61.1% | 17.11% ↑13.2% |
| キャッシュフロー | |||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | -6,150万 | -14億 ↓2185.5% | 14億 ↑199.5% | 34億 ↑146.1% | -19億 ↓155.3% | -15億 ↑23.1% | -40億 ↓173.0% | 44億 ↑210.3% | -7億 ↓116.9% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -5億 | -9,065万 ↑80.2% | -3,887万 ↑57.1% | -6億 ↓1481.4% | 5億 ↑173.5% | -1億 ↓131.7% | -6億 ↓341.6% | -5億 ↑25.6% | -5,635万 ↑88.0% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 22億 | 8億 ↓63.7% | -17億 ↓319.9% | -12億 ↑29.7% | 30億 ↑347.1% | 5億 ↓84.9% | 55億 ↑1126.3% | -4億 ↓107.2% | 11億 ↑377.6% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -5億 | -15億 ↓188.4% | 14億 ↑190.9% | 28億 ↑107.9% | -15億 ↓151.4% | -16億 ↓10.7% | -46億 ↓188.0% | 39億 ↑185.0% | -8億 ↓120.4% |
| 財務 | |||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 127億 | 139億 ↑9.6% | 133億 ↓4.6% | 126億 ↓5.0% | 168億 ↑33.2% | 206億 ↑22.4% | 266億 ↑29.2% | 300億 ↑12.9% | 346億 ↑15.2% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 33億 | 38億 ↑14.6% | 42億 ↑10.4% | 47億 ↑10.3% | 55億 ↑18.0% | 69億 ↑25.0% | 74億 ↑8.0% | 98億 ↑31.4% | 124億 ↑26.9% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 26.20% | 27.50% ↑5.0% | 31.80% ↑15.6% | 36.80% ↑15.7% | 32.70% ↓11.1% | 33.40% ↑2.1% | 27.90% ↓16.5% | 32.50% ↑16.5% | 35.80% ↑10.2% |
| 配当 | |||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 30.0円 | 30.0円 ↑0.0% | 30.0円 ↑0.0% | 32.0円 ↑6.7% | 37.0円 ↑15.6% | 84.0円 ↑127.0% | 45.0円 ↓46.4% | 98.5円 ↑118.9% | 42.5円 ↓56.9% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 17.09% | 23.41% ↑37.0% | 27.25% ↑16.4% | 27.24% ↓0.0% | 17.73% ↓34.9% | 52.24% ↑194.6% | 47.08% ↓9.9% | 35.13% ↓25.4% | 35.13% ↑0.0% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。