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3537スタンダード卸売業
株価: 2026/07/13 終値スコア算出: 2026/07/13

昭栄薬品

スコア43.9/100

企業情報

2026-03-31 時点
代表者
代表取締役社長 藤原 佐一郎
本社所在地
大阪府大阪市中央区安土町一丁目5番1号
設立年月日
1960-03-17
上場日
2016-03-16
従業員数(連結)
80人
従業員数(単独)
60人
平均年齢
46.3歳
平均勤続年数
16.9年
平均年間給与
900万円
公式サイト
www.shoei-yakuhin.co.jp

事業内容

当社グループは、当社及び子会社2社により構成されており、天然油脂由来の油脂化学品(総称して以下、「オレオケミカル」といいます。)を主な取扱商品とする化学品事業を主たる事業としております。

当社グループの主な取扱商品である「オレオケミカル」とは、パーム油、ヤシ油及びパーム核油等の天然油脂を原材料として生み出される油脂化学品の総称であり、多種多様な化学品の中で資源に限りがある石油化学品とは異なり、再生産が可能であること及び環境負荷が低いこと等の特徴があります。

また、化学品事業におけるオレオケミカル及びオレオケミカルを原材料とする界面活性剤に関する専門的知識を活用し、事業間のシナジー効果を重視した関連多角化により、家庭用洗剤等を取扱う日用品事業、及び地盤改良やコンクリートの補修補強材料等を取扱う土木建設資材事業を営んでおります。

当社グループの事業における報告セグメントの概要及び位置付けは、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

セグメントの名称 主な事業内容 会社名 化学品事業   脂肪酸、脂肪アミン、脂肪アルコール及びグリセリン等のオレオケミカル、並びにこれらの誘導体である界面活性剤等の化学品の仕入販売 昭栄薬品株式会社(当社)昭栄祥(上海)貿易有限公司SHOEI TRADING(THAILAND)CO.,LTD. 日用品事業  「安心・安全」を重視した家庭用洗浄剤を中心とした日用品の企画及び仕入販売 昭栄薬品株式会社(当社)  土木建設資材事業   グラウト(薬液注入)工法等の地盤改良及びコンクリート補修補強工法に使用する材料・添加剤、並びに汚染土壌改良(環境改善)のための環境改善薬剤の仕入販売 昭栄薬品株式会社(当社)    報告セグメント別の事業の詳細は、次のとおりです。

〔化学品事業〕化学品事業は、当社、昭栄祥(上海)貿易有限公司及びSHOEI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.が行っております。

当事業は、脂肪酸、脂肪アミン、脂肪アルコール及びグリセリン等のオレオケミカルを界面活性剤等の原材料として油脂メーカーから仕入れ、界面活性剤等の中間製品(1次製品、2次製品等)メーカー等に販売し、これらの中間製品メーカーが生産した界面活性剤等の化学品を、家庭用として石鹸、洗剤、シャンプー、リンス及び化粧品等の最終製品メーカーに、工業用として繊維、紙・パルプ、医薬、食品、洗浄剤、プラスティック及び塗料等の最終製品メーカーに販売しており、「化学品の原材料流通を川上から川下まで広くカバーするビジネスモデル」を構築している点に特徴があります。

当事業の取扱商品は、前述のオレオケミカル及びこれらを原材料とする界面活性剤のほか、界面活性剤等の原材料としてPEG、EO誘導体、PO誘導体等の石油化学品、その他の化学品として合成樹脂、溶剤・鉱油、無機化学品、顔料及び香料等を、自動車部品、家電、電子部品、日用品、FRP製品関連メーカー等に販売しております。

創業当初からの事業である当事業においては、花王株式会社を主要な仕入先として事業活動を行っており、現在は同社の国内主要代理店として、同社のオレオケミカルを界面活性剤等の化学品メーカーに、同社の界面活性剤等を洗浄剤及び香粧品メーカー等の幅広い業界に販売し、これを当事業の基礎としております。

得意先及び仕入先は、常に新商品開発、商品リニューアルにおいて、価格、品質、機能、作用及び環境負荷等で課題を抱えており、自社と外部のアイデア等を組み合わせて革新的な価値を創出するオープン・イノベーションを志向する企業が増える中、当社グループが各社の開発テーマや製造上の課題をヒアリングできる機会は徐々に増加しております。

当社グループは、これらをビジネスチャンスと捉え、単なる商社機能の枠を超え、オレオケミカル及び界面活性剤に資源を集中した事業活動によって蓄積された知識やノウハウを活用し、これらの企業に対する新商品開発支援を強化することで、既存商品よりも付加価値の高い新商品の実現に貢献し、信頼関係を構築することで競合他社との差別化を図っております。

化学品事業の系統図は、次のとおりであります。〔日用品事業〕日用品事業は、当社が行っております。

当事業は、化学品事業における界面活性剤に関する専門性を活用し、「安心・安全」をテーマとして「簡単・便利」を商品コンセプトに、家庭用洗剤及び業務用洗浄剤等の商品を得意先とともに企画し、外部に生産を委託する等して、相手先ブランド(OEM)で商品を販売しております。

大手企業が主に高い洗浄機能に重点を置いた商品開発を行っているのに対し、当社グループは「安心・安全」をテーマにしたニッチな商品企画を得意としており、また化学品事業において日用品の原材料となる多種多様な化学品メーカーとの取引があることから、最適な原材料の調達及び生産委託先の選定を効率的かつ機動的に行うことが可能となっております。

「安心・安全」を差別化の特徴とする類似商品は多数存在しておりますが、当社グループは、得意先についても、当社グループの差別化商品と親和性の高い商品を取扱い、著名なナショナルブランド商品の取扱いに偏らない販売チャネルを有する企業を中心に展開し、得意先のブランド価値の維持・向上に努め、関係強化を図ってまいりました。

また、当社グループは、界面活性剤を中心とした化学知識、適切な原材料の調達を可能にする仕入網、生産委託が可能な日用品メーカー等、日用品を「小ロットでも安価で効率的かつ機動的に供給できるサプライチェーン」を構築しております。

当事業においては、これらのサプライチェーンを最大限活用し、課題を解決する新たな商品の提供を図り、顧客ニーズに対応したエンドユーザー視点での商品差別化だけでなく、「得意先のブランド価値の維持・向上を支える商品提供」を行うことによって、差別化を図っております。日用品事業の系統図は、次のとおりであります。

〔土木建設資材事業〕土木建設資材事業は、当社が行っております。

当事業の取扱商品は、化学品事業における界面活性剤に関する専門性を活用し、グラウト(薬液注入)工法等の地盤改良、及びコンクリート補修補強工法に使用する材料・添加剤、並びに汚染土壌改良の環境改善薬剤等であり、個別の工事の目的に応じた工法に関する情報提供を含め、工事の現場環境に応じた適切な商品を提案する販売活動を行うほか、土木建設資材メーカーに対して原材料となる化学品の販売を行っております。

多くの同業他社が成型品資材を取扱商品の中心としているのに対して、当社は土木建設関連の化学品(薬剤)を主たる取扱商品としている点に特徴があり、環境負荷に対する社会的関心の高まりを背景に環境影響に配慮した薬剤提案を強みとして、ゼネコン等が進める新工法開発の原材料に関する技術サポート等を通して共同で特許権を取得し、また特許実施契約を締結する等して、これら特定の工法に対する原材料の販売に優位性があります。

当社が商品販売に優位性を有する代表的な工法は、次のとおりです。区 分 工法の名称 概 要 地盤改良工法 ジェット・グラウト工法   当社は、花王株式会社の代理店として、同工法の基本設計の薬剤として指定されているセメント用の混和剤(減水剤)の国内販売を独占的に行っている。

汚染土壌改良の環境改善薬剤 汚染土壌のバイオレメディエーションによる浄化剤及びそれを使用した浄化方法 当社は、不二製油株式会社と株式会社鴻池組が共同出願した特許権(特許第6674741号)の実施許諾を締結し、浄化薬剤として使用される「大豆ホエイ製品 ソイビオMA」を独占的に販売している。

汚染土壌改良の環境改善薬剤 酸化マグネシウムを使用した汚染土壌の固化・不溶化方法 当社は、同方法に係る薬剤の製造メーカーである宇部マテリアルズ株式会社と取引基本契約を締結し、重金属の固化・不溶化薬剤の国内販売を独占的に行っている。土木建設資材事業の系統図は、次のとおりであります。

〔参考〕用語の解説 用 語 解  説 油脂 脂肪酸とグリセリンとのエステルの形態で、一般に常温で液体のものを「脂肪油」、固体のものを「脂肪」と呼び分けられています。油脂は大きく分けて石油等から精製される合成油脂と、動植物から精製される天然油脂があります。

天然油脂 油脂のうち、アブラヤシや牛等の動植物由来の油脂のことをいいます。パーム油、ヤシ油及びパーム核油等は再生産が可能で、石油由来の油脂に比べて資源の枯渇リスクや環境負荷が低い油脂とされ、合成油脂に代わる原材料として注目されています。

オレオケミカル パーム油、ヤシ油及びパーム核油等、主に植物系の天然油脂を原材料とした油脂化学品の総称であり、脂肪酸、グリセリン、脂肪アルコール、脂肪アミン及び脂肪酸エステルがあります。

界面活性剤 界面活性剤は、疎水基と親水基からできている化合物であって、油と水の界面のように互いに反発している界面に集まってその界面張力を下げる性質をもつ物質の総称です。この性質は、湿潤作用、浸透作用、乳化作用、分散作用、起泡作用及び洗浄作用をもたらします。

これらの基本的な作用は、一般に知られる洗浄剤だけでなく、乳化剤、可溶化剤、分散剤、起泡・消泡剤、帯電防止剤、防錆剤、撥水剤、浸透剤、潤滑剤及び柔軟剤として、日用品メーカーはもとより、化粧品、食品、医薬品、繊維、合成樹脂、土木建築、紙・パルプ、染料・顔料・塗料、ゴム、潤滑油等の幅広い製品で広く利用されています。

脂肪酸 油脂から精製される一価のカルボン酸で鎖式構造をもつもので、ステアリン酸、オレイン酸等があります。単体としては化粧石鹸基剤、医薬品のクリーム軟膏等に使用されるほか、脂肪アミン、脂肪アルコール及びエステルに分解され、各種界面活性剤等に使用されています。

グリセリン 油脂から精製される多価アルコールの一種で、無色透明の粘性がある液体という特徴があり、医薬品及び化粧品等の保湿剤、湿潤剤、柔軟剤、ヘアコンディショニング剤、保水剤、口腔衛生剤等として使用されています。

脂肪アルコール 脂肪酸から精製されるアルコール(一般に炭素数6以上の一価アルコールを高級アルコールといいます。

)であり、単体としては合成樹脂の乳化重合助剤、合成皮革の柔軟剤及び金属の圧延油等、化合物である硫酸エステルとして洗剤・シャンプー・歯磨き用洗浄基剤、同リン酸エステルとして繊維油剤及び帯電防止剤、同三級アミンとしてリンス基剤、殺菌剤及び繊維処理剤、同フタレートとしてプラスティック可塑剤、同ポリアクリレートとして潤滑油添加剤等、その他エステルとして化粧品基剤に使用されています。

脂肪アミン 油脂から精製されるカルボキシ基をアミノ基に誘導したものであり、単体としては土木分野の道路用アスファルト乳化剤、金属分野の防錆・防食剤、化合物としてリンス基剤、殺菌消毒剤、繊維の柔軟仕上剤、帯電防止剤、シャンプー基剤、液体洗剤用起泡剤等として使用されています。

脂肪酸エステル 油脂から精製される脂肪酸とアルコールがエステル結合した脂肪酸とアルコールからなる化合物で、合成樹脂添加剤(可塑剤、帯電防止剤等)、ワックス、グリース、食品添加剤等として使用されています。

PEG エチレングリコールが重合した構造をもつ高分子化合物で、他の疎水性分子に結合すれば、非イオン性界面活性剤が得られ、化粧品等の乳化剤に使用されています。EO誘導体 酸化エチレンの誘導体で、エチレングリコール、エタノールアミン等があり、これらは界面活性剤の原材料として使用されています。

PO誘導体 酸化プロピレンの誘導体で、プロピレングリコール等があり、これらは保水剤や界面活性剤の原材料として使用されています。

FRP 合成樹脂にガラス繊維等の繊維を加えて強度を高めた複合材料のことをいい、軽量で耐熱性、耐候性、耐薬品性等に優れ、成型が比較的容易なことから、広く建築材料やバスタブなどに用いられています。

ジェット・グラウト工法 軟弱な地盤の止水及び強化等を目的として、地中の亀裂及び間隙等に固結剤を注入するグラウト工法の一つで、液体に高い圧力を与えて得られるエネルギーによって地盤を切削破壊し、硬化剤と土とを攪拌混合して地盤を改良する工法です。

ジョッツ・クリート工法 コンクリート構造物の断面修復・補強を目的とした工法の一つで、ポリマーセメントモルタルを用いた湿式吹付技術を用い、液体急結剤を使用することから、初期強度が高く、かつ一度に厚く吹き付けることが可能な工法です。

酸化マグネシウムを使用した汚染土壌の固化・不溶化方法 酸化マグネシウムを汚染土壌に添加、混合することにより、汚染土壌を固化して、重金属等の汚染物質の不溶化を行う汚染土壌改良方法で、フッ素、ヒ素及び鉛の不溶化に優れ、セメント系固化剤と比べてアルカリ度が低く、生物への影響を軽減できます。

チャート

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従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/07/13 算出
総合スコア

43.88/ 100

安定性81.5
成長性25
配当力44
割安度0
財務健全性75

スコア推移

ランキング業種: 卸売業

スコアランキング

総合スコア
全業種1,758位/ 3,681社
業種別176位/ 283社
全体1,758位/ 3,681社
業種176位/ 283社
安定性
全業種1,163位/ 3,681社
業種別125位/ 283社
全体1,163位/ 3,681社
業種125位/ 283社
成長性
全業種2,343位/ 3,681社
業種別186位/ 283社
全体2,343位/ 3,681社
業種186位/ 283社
配当力
全業種1,785位/ 3,681社
業種別177位/ 283社
全体1,785位/ 3,681社
業種177位/ 283社
割安度
全業種1,318位/ 3,681社
業種別83位/ 283社
全体1,318位/ 3,681社
業種83位/ 283社
財務健全性
全業種1,329位/ 3,681社
業種別83位/ 283社
全体1,329位/ 3,681社
業種83位/ 283社

企業データランキング

平均年間給与900万円
全業種413位/ 3,569社
業種別39位/ 278社
全体413位/ 3,569社
業種39位/ 278社
平均年齢46.3歳
全業種424位/ 3,639社
業種別47位/ 281社
全体424位/ 3,639社
業種47位/ 281社
平均勤続年数16.9年
全業種794位/ 3,659社
業種別48位/ 281社
全体794位/ 3,659社
業種48位/ 281社
従業員数(連結)80人
全業種3,055位/ 3,221社
業種別256位/ 262社
全体3,055位/ 3,221社
業種256位/ 262社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年2026年
損益
売上高企業の本業での収入の合計188億202億
↑7.3%
201億
↓0.4%
177億
↓11.8%
170億
↓4.0%
211億
↑24.2%
245億
↑16.0%
226億
↓7.9%
250億
↑10.7%
269億
↑7.6%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの3億3億
↑12.5%
3億
↓18.2%
1億
↓53.2%
2億
↑23.0%
3億
↑91.8%
5億
↑61.5%
4億
↓9.8%
6億
↑27.1%
5億
↓9.8%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益4億5億
↑16.0%
4億
↓8.9%
3億
↓36.3%
3億
↑19.6%
5億
↑51.5%
7億
↑41.8%
7億
↓3.2%
8億
↑16.2%
7億
↓4.3%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益3億3億
↑20.2%
3億
↓13.2%
3億
↓6.2%
2億
↓7.1%
6億
↑143.4%
5億
↓16.3%
5億
↑1.5%
5億
↑7.2%
6億
↑5.6%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い219.2円263.5円
↑20.2%
76.5円
↓71.0%
72.1円
↓5.8%
68.5円
↓5.0%
167.3円
↑144.3%
141.8円
↓15.2%
144.8円
↑2.1%
154.8円
↑6.9%
162.9円
↑5.3%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安4.30%4.50%
↑4.7%
3.50%
↓22.2%
3.20%
↓8.6%
3.00%
↓6.3%
7.90%
↑163.3%
6.80%
↓13.9%
6.30%
↓7.4%
6.20%
↓1.6%
6.10%
↓1.6%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安1.87%1.84%
↓1.6%
1.62%
↓12.0%
1.71%
↑5.6%
1.63%
↓4.7%
4.00%
↑145.4%
3.27%
↓18.3%
2.93%
↓10.4%
3.08%
↑5.1%
3.13%
↑1.6%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良1.58%1.66%
↑5.1%
1.36%
↓18.1%
0.72%
↓47.1%
0.93%
↑29.2%
1.43%
↑53.8%
1.99%
↑39.2%
1.95%
↓2.0%
2.24%
↑14.9%
1.87%
↓16.5%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い6,632万11億
↑1567.7%
3億
↓70.0%
-5億
↓242.2%
3億
↑168.8%
-4億
↓222.6%
6億
↑261.8%
8億
↑26.9%
-2億
↓121.0%
1億
↑160.3%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-1億-3,969万
↑61.3%
-3,335万
↑16.0%
1億
↑448.9%
3,901万
↓66.5%
4億
↑881.0%
-3,011万
↓107.9%
-1,843万
↑38.8%
-2,101万
↓14.0%
3億
↑1609.2%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き-2億-4億
↓64.2%
-5億
↓42.7%
-5億
↓8.3%
-7,702万
↑85.9%
-6,248万
↑18.9%
-3億
↓331.1%
-2億
↑36.1%
-1億
↑24.9%
-6億
↓351.0%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資-3,636万11億
↑3032.3%
3億
↓72.0%
-4億
↓219.2%
4億
↑202.2%
-1,564万
↓104.3%
6億
↑4028.3%
8億
↑30.2%
-2億
↓124.1%
4億
↑318.3%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計140億171億
↑22.3%
168億
↓1.8%
150億
↓10.9%
146億
↓2.6%
145億
↓0.9%
148億
↑2.2%
168億
↑13.6%
171億
↑1.7%
178億
↑4.1%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される30億33億
↑8.6%
35億
↑6.3%
36億
↑2.2%
37億
↑4.9%
43億
↑13.8%
45億
↑6.5%
49億
↑8.3%
53億
↑8.3%
58億
↑8.4%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安45.00%44.70%
↓0.7%
48.00%
↑7.4%
54.20%
↑12.9%
52.30%
↓3.5%
48.00%
↓8.2%
49.80%
↑3.7%
48.40%
↓2.8%
52.30%
↑8.1%
52.90%
↑1.1%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額45.0円53.0円
↑17.8%
18.0円
↓66.0%
18.0円
↑0.0%
18.0円
↑0.0%
42.0円
↑133.3%
36.0円
↓14.3%
38.0円
↑5.6%
39.0円
↑2.6%
46.0円
↑17.9%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念20.53%20.11%
↓2.0%
23.52%
↑17.0%
24.97%
↑6.2%
26.29%
↑5.3%
25.11%
↓4.5%
25.38%
↑1.1%
26.25%
↑3.4%
25.20%
↓4.0%
28.23%
↑12.0%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
46.0円
連続増配
3年
非減配
3年

一株配当の推移

※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。