当社グループは、当社及び連結子会社11社（株式会社アイ・ステーション、株式会社アイ・ティ・エンジニアリング、株式会社アレクソン、株式会社S.I.T、株式会社LGIC、OZ MODE株式会社、株式会社Club One Systems、株式会社コード、進々堂商光株式会社、株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューション、株式会社Ｎｏ．１パートナー）、非連結子会社２社（株式会社Gloria、株式会社エキサイター）及び持分法非適用関連会社１社（株式会社セゾンビジネスサポート）の計14社で構成されており、情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業、情報通信機器・OA関連商品の販売及び保守事業を主な事業としております。
なお、2026年３月１日付で、当社の連結子会社である株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューションを吸収合併しております。また、当社グループは、単一セグメントであるため、主要な事業の内容別に記載しております。
① 情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売事業 当社は、株式会社アレクソンを中核として、商品の企画・開発から、設計・製造・販売までグループ内で一貫して行う「製造卸」としての体制を構築しております。
中小企業にもIT化が進みつつある近年、企業を取り囲む環境は大きく変化し、高度化するサイバー攻撃への対応は重要な経営課題となっております。株式会社アレクソンが製造する情報セキュリティ機器により、当社はグループとして多層防御の仕組みを提供できる体制となりました。
これは入口、出口の２つのポイントで企業へのセキュリティ対策を実施するものです。入口での防御はインターネットを介した外部からの社内ネットワークへの不正侵入による情報の窃取や破壊、改ざんなどへの対策であり、出口での防御は機密データを外部に流出させないための仕組みとなります。
これらの企業を守る情報セキュリティ機器として株式会社アレクソンではUTM（※１）、セキュリティスイッチ（※２）、サーバーなどのラインアップを豊富に揃えており、多層防御を用いた情報セキュリティ対策が行えるネットワークソリューションを提供可能な体制となっております。
2025年10月にはAI技術を活用した個人情報管理ソフト『A-Checker』をリリースし、中小企業のコンプライアンス遵守とデータ保護を支援しております。
※１ UTMとは、機能が異なる複数のセキュリティ機能を一つのハードウェアに統合し、統合脅威管理(Unified Threat Management)を行う商品となります。
インターネットから社内ネットワークへの侵入を試みる様々なサイバー攻撃(不正アクセス、DoS攻撃・DDoS攻撃、ランサムウェア・マルウェア攻撃、etc)を社内ネットワークの入口で未然に防ぐ機能を持っています。
※２ セキュリティスイッチとは、社内ネットワークにおける通信パケットを常に監視し、悪意のあるプログラムの侵入を確認した場合、攻撃を受けたデバイスの早期特定と社内ネットワークからの迅速な遮断を行い、社内ネットワークへの拡散を阻止する機能を有した情報セキュリティ機器となります。
② OA関連商品販売事業 企業において事業を行う上で、MFP（※１）やビジネスフォン（※２）などのOA機器等はペーパーレス化が進む昨今においても変わらず必要不可欠な存在となっております。
当社におきましては、NTT東日本株式会社、NTT西日本株式会社、シャープマーケティングジャパン株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社を始めとした各仕入先からMFPやビジネスフォンなどのOA機器等を仕入れ、顧客の要望に適した商品の提供を行うとともに、同様に事業活動に必須となるパソコン・パソコン周辺機器及び什器等の関連商品の提供も行っております。
MFPについては、各種メンテナンスサービスや消耗品であるコピー用紙及びトナーなどの費用として、MFPの使用量に応じたカウンターサービス料が発生するビジネスモデルとなっております。また、一顧客あたりのMFP使用量や販売台数の増加に比例してカウンターサービス料も増加いたします。
OA関連商品の販売ルートとしては、顧客とリース会社間にて当社OA関連商品のリース契約を締結し、当社はリース会社にOA関連商品を販売するという形式をとっております。
この形式を採用することにより、顧客におけるOA関連商品導入がより敷居の低いものとなることに加え、販売契約手続きの段階でリース会社への与信審査依頼を並行して行えるため、不良債権等の事故発生を未然に食い止めることが可能となっております。なお、OA機器のリユース商品の販売及びレンタルも行っております。
MFPやビジネスフォン等のOA機器の販売においては、子会社化した株式会社S.I.T、進々堂商光株式会社等のグループ会社を通じ、地域に密着した販売・保守体制をさらに強化しております。※１ MFPとは、Multi Function Printerの略。
特に多機能プリンタ（１台でプリンタとスキャナ、コピー機、FAXなどの機能を兼ねる機器）の略称として用いられます。※２ ビジネスフォンとは、内線・外線の最大収容数などの機能が制限された内線電話装置です。ボタン電話装置・キーテレホンとも呼ばれます。
③ 情報通信端末販売事業 WEBマーケティングを活用し、ビジネス用モバイルWi-Fiルーター・タブレットPC・スマートフォン・SIMカード等、各種情報通信端末の販売を行っております。また、緊急災害用通信機器「ハザードトーク」の販売も行っております。
2025年７月に、法人向け携帯電話や新電力の販売を主力とする株式会社アイ・ステーションを子会社化したことにより、モバイルWi-Fiルーター、タブレットPC、スマートフォン等の情報通信端末に加え、法人向け通信インフラサービス全般の提案力が向上いたしました。
また、2025年11月にはネットワークインフラ構築に強みを持つ株式会社LGICをグループに迎え、自治体や公共機関のDX推進、公共Wi-Fi環境の整備等、より広範な通信需要に対応できる体制を構築しております。
④ WEBソリューション事業 当社は、企業の経営者及び営業担当者が営業活動に専念できる環境を総合的にサポートする営業戦略サービスとして、それぞれの業種の特徴をとらえ、複数の制作プランを取り揃えるホームページの制作事業の他、企業ごとの強みを踏まえたホームページ運用をサポートするSEOコンサルタント事業などの販売促進事業を展開しております。
⑤ ビジネスサポート事業 2020年９月より開始した、「No.1ビジネスサポート」は、様々な経営課題を抱える顧客に対して経営やITを中心に解決・支援するサービスを提供し、「売上拡大」「業務効率改善」「リスク低減」等の実質的利益への貢献を目指しています。
お客様専任のビジネスコンサルタント（※１）を配置し、お客様があらゆるステークホルダーから「選ばれ続ける会社」を実現するために、定期的な面談を行い、様々なお悩みやお困りごとを把握・発見・解決まで、しっかり寄り添い、伴走支援を行っております。
オプションとして、小規模事業者向けに求人業務を運用代行する「採用アシスタント」や、Kintoneをベースにしたクラウド業務管理サービス「lagoona（ラグーナ）」、サポート付き運用特化型WEBサイト「ビジサイト」の提供も行い、サービスメニューの充実化を図っております。
※１ ビジネスコンサルタントとは、既存顧客を定期的に訪問（オンライン訪問含む）し、顧客のニーズや課題を把握。企業の状況や環境に合わせて最適なサービスを提供する役割を担う人材を指します。
⑥ システムサポート事業 当社及び各販売代理店等で販売したMFPや情報セキュリティ機器、防犯カメラ等の設置及び保守・メンテナンスを行っております。当事業におきましては、当社が「テクニカルコンシェルジュ」と呼ぶサービス担当が、機器の各種設定及び障害対応にあたっております。
また、顧客の需要に応じてパソコンのレンタルやクラウドバックアップ等のストック売上に寄与するサービスを提供しております。
⑦ 官公庁・教育機関入札事業 当社グループでは、官公庁や教育機関向けにMFPや発券機、防犯セキュリティカメラ及びビジネス用モバイルWi-Fi等の入札に参加し、受注につなげる事業を行っております。
株式会社LGICのグループ参画により、公共機関向けネットワークインフラ構築等の入札案件への対応力を強化しております。⑧ 販売代理店事業 当社とのパートナーシップ契約を締結した販売店を総称して販売代理店等といい、当社グループの各商品及びサービスについて、販売代理店等を通じた販売を行っております。
また、これらの販売代理店等に対して、販売を拡大するための支援活動や経営戦略に対する助言活動を行っております。パートナーシップ契約の種類は、以下の３つであります。イ．卸販売代理店 当社グループの商品を仕入れ、販売している販売店のことを指します。
また、当社グループの商品が大手通信会社のセレクト商品に選定されていることから、その通信会社の特約店である販売代理店も含みます。
ロ．フランチャイズ加盟店（FC店） 当社と販売店との間で締結した契約により定めたロイヤリティを支払うことで、当社の社名等を使用した販売活動を行うことができる販売店のことを指します。
ハ．委託販売代理店 販売先の申込を当社に代わって受け付けることで、当社より委託手数料をお支払いする契約を締結している販売店のことを指します。
⑨ システム開発事業 OZ MODE株式会社では、半導体製造装置業、旅行業、医療といったIT開発需要の高い領域を主要顧客に持ち、各企業のシステムやソフトウエアの開発、保守、運用などの業務に対してエンジニアを派遣し、その技術力を提供しております。
OZ MODE株式会社に加え、2025年３月にソフトウェア受託開発を手掛ける株式会社コードを子会社化したことにより、ITエンジニアの確保と開発体制の拡充を図っております。半導体、旅行、医療等の既存領域に加え、グループ内のDX推進や高度なシステム開発ニーズに応える技術力を提供しております。
事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
主な事業内容 主要商品・サービス 主要な会社 情報セキュリティ機器の企画開 発・製造・販売事業 ・UTM、セキュリティスイッチ、サーバー等の企画開発・製造・販売 ・リモートワーク向け商品「Telework Station ™」等の販売 当社 株式会社アレクソン 株式会社Club One Systems OA関連商品販売事業 ・MFP・ビジネスフォン等の販売 ・情報セキュリティ機器等の販売 ・各種通信サービスの加入・取次 ・中古MFP・中古ビジネスフォンの販売、レンタ ル等 当社 株式会社S.I.T 進々堂商光株式会社 情報通信端末販売事業 ・タブレットPC、スマートフォン、SIMカード、 ビジネスWi-Fi等、法人向け携帯電話等の販売 当社 株式会社アイ・ステーション 株式会社Ｎｏ.１パートナー WEBソリューション事業 ・ホームページの制作・運用サポート等 ・採用アシスタント事業 当社 株式会社Ｎｏ.１デジタルソ リューション ビジネスサポート事業 ・No.1ビジネスサポートによる各種サービス ・ビジネスコンサルタントによるサポート ・小規模事業者向けクラウド業務管理サービス 「lagoona（ラグーナ）」の提供 ・採用アシスタント 当社 システムサポート事業 ・MFPの設置・保守・メンテナンス ・情報セキュリティ機器の設置・保守・メンテナンス ・中古MFP等の設置・保守・メンテナンス 当社 株式会社アレクソン 株式会社Club One Systems 官公庁・教育機関入札事業 ・MFPや発券機、防犯セキュリティカメラ、ビジ ネスWi-Fi等の入札事業 当社 株式会社Ｎｏ．１パートナー 株式会社LGIC 販売代理店事業 ・情報セキュリティ機器の販売 ・MFP・ビジネスフォンの販売 当社 システム開発事業 ・ITコンサルティング ・システム開発 ・ソフトウェア受託開発・運用メンテナンス OZ MODE株式会社 株式会社コード 株式会社アイ・ティ・エンジニアリング 事業の系統図は、次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
48.8/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 71億 | 77億 ↑9.3% | 82億 ↑5.8% | 88億 ↑8.0% | 118億 ↑34.3% | 139億 ↑17.6% | 133億 ↓4.4% | 135億 ↑1.1% | 142億 ↑5.6% | 175億 ↑23.4% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 3億 | 3億 ↓8.4% | 3億 ↑18.8% | 4億 ↑9.2% | 6億 ↑70.4% | 9億 ↑38.7% | 12億 ↑34.7% | 12億 ↑6.7% | 10億 ↓15.4% | 13億 ↑28.1% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 3億 | 3億 ↓7.7% | 3億 ↑20.7% | 4億 ↑18.3% | 7億 ↑82.1% | 9億 ↑25.5% | 11億 ↑30.5% | 12億 ↑6.4% | 10億 ↓14.8% | 14億 ↑34.5% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 2億 | 2億 ↓4.8% | 2億 ↑19.9% | 3億 ↑21.9% | 4億 ↑56.3% | 5億 ↑26.4% | 9億 ↑71.5% | 9億 ↓1.3% | 6億 ↓37.6% | 7億 ↑29.5% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 249.4円 | 119.3円 ↓52.2% | 69.8円 ↓41.5% | 86.5円 ↑23.9% | 64.2円 ↓25.7% | 81.2円 ↑26.4% | 138.7円 ↑70.7% | 135.8円 ↓2.1% | 85.8円 ↓36.8% | 107.4円 ↑25.1% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 23.50% | 13.50% ↓42.6% | 12.40% ↓8.1% | 13.80% ↑11.3% | 18.10% ↑31.2% | 20.50% ↑13.3% | 29.30% ↑42.9% | 24.50% ↓16.4% | 14.00% ↓42.9% | 16.10% ↑15.0% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 6.39% | 4.89% ↓23.5% | 5.53% ↑13.1% | 6.92% ↑25.1% | 5.87% ↓15.2% | 7.27% ↑23.9% | 11.37% ↑56.4% | 10.99% ↓3.3% | 6.38% ↓41.9% | 5.12% ↓19.7% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 4.31% | 3.61% ↓16.2% | 4.05% ↑12.2% | 4.10% ↑1.2% | 5.20% ↑26.8% | 6.13% ↑17.9% | 8.64% ↑40.9% | 9.13% ↑5.7% | 7.31% ↓19.9% | 7.59% ↑3.8% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 3億 | 2億 ↓43.6% | 1億 ↓12.5% | 2億 ↑45.5% | 8億 ↑281.2% | 5億 ↓37.4% | 11億 ↑129.3% | 6億 ↓50.6% | 14億 ↑155.9% | 8億 ↓42.8% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -4,358万 | 1,018万 ↑123.4% | -5,812万 ↓670.8% | -1億 ↓121.5% | -18億 ↓1296.6% | -4億 ↑79.9% | -175万 ↑99.5% | -2億 ↓10526.7% | -6億 ↓210.8% | -26億 ↓351.2% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 2億 | 3億 ↑84.1% | -2億 ↓161.7% | -3億 ↓87.0% | 14億 ↑521.8% | -4億 ↓126.5% | -4億 ↑3.7% | -4億 ↓12.5% | -4億 ↓5.0% | 17億 ↑484.0% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 2億 | 2億 ↓29.5% | 8,541万 ↓51.0% | 8,014万 ↓6.2% | -10億 ↓1349.7% | 1億 ↑113.7% | 11億 ↑733.1% | 4億 ↓66.8% | 9億 ↑129.0% | -18億 ↓304.6% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 30億 | 37億 ↑24.5% | 39億 ↑5.9% | 38億 ↓2.5% | 71億 ↑84.4% | 72億 ↑2.0% | 79億 ↑9.8% | 81億 ↑2.1% | 87億 ↑7.5% | 140億 ↑61.3% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 10億 | 16億 ↑58.2% | 19億 ↑13.3% | 20億 ↑6.1% | 25億 ↑24.4% | 27億 ↑10.4% | 35億 ↑28.3% | 37億 ↑7.2% | 44億 ↑18.9% | 44億 ↓2.0% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 34.90% | 44.30% ↑26.9% | 47.40% ↑7.0% | 51.70% ↑9.1% | 34.80% ↓32.7% | 37.60% ↑8.0% | 44.00% ↑17.0% | 46.30% ↑5.2% | 51.20% ↑10.6% | 31.20% ↓39.1% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | 15.0円 | 30.0円 ↑100.0% | 30.0円 ↑0.0% | 26.0円 ↓13.3% | 32.0円 ↑23.1% | 33.0円 ↑3.1% | 35.0円 ↑6.1% | 78.0円 ↑122.9% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | 21.49% | 34.69% ↑61.4% | 46.70% ↑34.6% | 32.01% ↓31.5% | 23.07% ↓27.9% | 24.31% ↑5.4% | 40.77% ↑67.7% | 72.65% ↑78.2% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。