近年、インターネットの普及により、サイバー攻撃等に対するセキュリティ対策が重要になってきていると考えております。当社グループは、情報セキュリティ対策として、セキュリティソリューションのひとつである仮想デスクトップ(注1)ソリューションを中心に事業を展開しております。
事業を展開するうえで、当社グループは、Cloud Software Group,Inc.やAtrust Computer Corporationをはじめとした海外メーカーと1次代理店契約を締結し、商品の輸入・販売・保守を行っております。
また、当社グループは、国内のお客様の要望に応え、当社オリジナル製品・サービスを自社ブランド「Resalio(レサリオ)」(注2)として開発・販売しております。また、特に、仮想デスクトップシステムを提供するうえでは、メーカーの技術認定試験に合格した専門のエンジニアが必要と考えております。
当社グループは、プロフェッショナルサービスとしてメーカーの技術認定試験に合格した専門のエンジニアがコンサルティングから保守・運用までの一貫したサービスを提供する体制を構築しております。
さらに、仮想デスクトップを利用する際、お客様がハードウエア、ソフトウエアを購入することなく、月額で利用できるクラウド型の当社オリジナルサービスも提供しております。
販売形態としましては、取扱商品、当社開発製品及びプロフェッショナルサービスは、システムインテグレータ(注3)経由でエンドユーザ企業に提供しております。また、一部のエンドユーザ企業におきましては、エンドユーザ企業からの指定により例外的に直接、製・商品及びサービスを提供しております。
当社グループの事業セグメントは、単一のITインフラ事業であります。ITインフラ事業は、仮想デスクトップ事業、クラウドインフラ事業、ゼロトラストセキュリティ事業の3つの事業領域で構成しております。以下に事業領域ごとの内容を記載します。
① 仮想デスクトップ事業 当社グループが提供する仮想デスクトップとは、デスクトップ環境をサーバ側に集約しネットワークを介してデスクトップの画面イメージを配信し、シンクライアント(注4)端末やパソコン、タブレットなどによりユーザが利用するソリューションです。
端末にデータを保存しないことによりセキュリティ性が向上するほか、システム管理者が集中管理できることにより、運用管理の負担が軽減されるといったメリットがあると考えております。
当社グループは、仮想デスクトップソフトウエアを提供するCloud Software Group,Inc.の戦略的パートナーとして、企業における仮想デスクトップの普及に取組んでおります。
a 仮想デスクトップの概要 下図のとおり、仮想デスクトップの利用により、端末側にデータが保存されないため、端末の紛失や、盗難が生じた場合にも、データ流出のリスクが低減されると考えております。
(仮想デスクトップの概要) b シンクライアントの概要 仮想デスクトップの端末としては、一般のWindowsパソコンも利用可能ですが、Windows OSにはウィル スが侵入するリスクが内在すると考えております。
当社グループでは、その課題に対応するために、 Windows OS、ハードディスクを搭載せず、ウィルス侵入のリスクをより低減した、シンクライアントを提 供しております。シンクライアントは、仮想デスクトップ環境での利用に特化した端末で、Windowsパソコンと同等の操 作感での利用が可能です。
c プロフェッショナルサービス 仮想デスクトップを導入する企業においては、システムを構築、利用するうえで、技術支援サービスが必要と考えております。
当社グループは、仮想デスクトップの検討段階におけるコンサルティングから構築段階における設計・構築、利用段階における保守、運用までの一貫した技術支援サービスを、メーカーの技術認定試験に合格した専門のエンジニアが提供しております。
1) コンサルティングサービス コンサルティングサービスは、仮想デスクトップを導入、検討されているお客様の現状を把握し、要件を洗い出し、仮想デスクトップに関する要件定義を作成いたします。その後、システムを構成する推奨機器、ソフトウエア等の情報をまとめます。
コンサルティングサービスは、より高品質かつ安定的なシステム構築へ導く、重要なサービスとなっています。2) 設計・構築サービス 設計・構築サービスは仮想デスクトップ環境を実際に生成するための主要サービスです。要件定義に従って、設計から構築そしてサービスの本番開始、ドキュメント作成までを実施いたします。
プロジェクトの規模にもよりますが、通常当社エンジニア3~8名程度のチーム編成を組み3~10ヶ月程度の期間でプロジェクトを遂行いたします。3) 保守・運用サービス 当社グループは、お客様へのアフターサポートを最大限ご支援すべく、保守・運用サービス体制強化に力を注いでいます。
お客様に仮想デスクトップ環境を安定的にご利用いただくうえで、保守・運用サービスは、とても重要な要素と考えています。当社グループでは、仮想デスクトップにおいて障害が発生した場合、まず障害の原因がどこにあるのかを究明いたします。
原因を特定した後、その原因となる商品を提供しているメーカーに障害報告並びに改善依頼を実施、早期復旧に向けての活動を行っております。② クラウドインフラ事業 近年、多くの企業には、IT利用の多様化によりITシステムへの高いパフォーマンス要求といった課題が存在すると考えております。
仮想デスクトップシステムを導入する企業も、サーバ側に集約されたストレージ(注5)を複数のユーザが共有する仮想インフラにおいて、同様の課題があります。
当社グループは、このような課題を解決するために、ITインフラによる改善・対応が必要になると考え、主として、高性能なサーバやストレージをクラウドインフラとして提供しております。また、仮想デスクトップの導入障壁となっていた、以下の課題を解決するため、自社企画製品としてリモートPCアレイを提供しております。
- 初期導入コスト: ハイパーバイザー(注6)に関わるライセンスコスト、技術要員コストを削減 - 導入期間: ハイパーバイザー設計・構築期間を削減 - パフォーマンス障害: ユーザ毎に物理リソース(CPU、メモリー、ストレージ)が割当てられておりパフォーマンス障害の原因を除去 リモートPCアレイの概要 リモートPCアレイは、2016年10月に発表した自社企画製品です。
当社が仕様の起案・策定、開発費投資を行い、台湾のAtrust社で製造後、国内で独占販売を行っております。
仮想デスクトップシステム専用のサーバ製品で、1筐体に20台~30台の物理PCを搭載し、仮想デスクトップに必要な、CPU、メモリー、ストレージ、ネットワークスイッチ及びマネジメントソフトウエアをオールインワンにて提供する画期的な製品です。
従来の仮想デスクトップにおいて必須であった、ハイパーバイザーソフトウエアを不要にしました。(リモートPCアレイ概念図) ③ ゼロトラストセキュリティ事業 従来のセキュリティ対策では、社内ネットワークの内側は安全、外側は危険とみなし、その境界を守る「境界型防御」が主流でした。
しかし、クラウドサービスやモバイルデバイスの急速な普及により、社内外の境界があいまいになり、この考え方だけでは十分な対策が難しくなっています。
当社グループは、現代の柔軟なIT環境に適した安全性を実現するために、新たにゼロトラストセキュリティ事業領域を新設し、以下のゼロトラストセキュリティソリューションを提供しております。
・自社製品としてSaaS利用時のセキュリティリスクから情報資産を保護するための専用クライアント「SaaS Secure Client」 ・米大手データセキュリティカンパニーForcepoint社のデータセキュリティプラットフォーム製品 (ゼロトラストセキュリティ概念図) ④ 事業系統図 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
用語解説 注1 仮想デスクトップ デスクトップ(Windowsユーザ環境)をサーバ側に集約し、ネットワークを介してデスクトップの画面イメージを配信し、シンクライアント、パソコン、タブレット等の端末よりサーバ上のWindowsユーザ環境を利用できるソリューションで、端末にデータを保存できないことから、端末からの情報漏洩を防止することが可能となります。
注2 Resalio(レサリオ) 当社オリジナル製品・サービスに適用するブランド名称。(商標登録:4997726) 注3 システムインテグレータ 日本の情報システム産業において、コンサルティングから設計、開発、運用・保守・管理までを一括請負する企業。
注4 シンクライアント 仮想デスクトップ環境での利用に特化した端末。Thin(薄い)Client(クライアント)の名前の通り、一般に利用されるパソコンと比較して、ハードディスクを内蔵しないため、セキュリティ性に優れた端末。注5 ストレージ コンピュータにおけるデータを保存する補助記憶装置。
媒体としては主に磁気ディスクを利用したハードディスクと半導体メモリーを利用したフラッシュストレージに分類されます。注6 ハイパーバイザー 1台の物理コンピュータを論理的に分割し複数のコンピュータとして稼働させるための基本ソフトウエア。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 33億 | 43億 ↑32.1% | 55億 ↑26.1% | 59億 ↑8.7% | 60億 ↑0.8% | 65億 ↑8.4% | 63億 ↓2.6% | 62億 ↓1.4% | 146億 ↑134.3% | 173億 ↑18.3% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 2億 | 3億 ↑2.2% | 4億 ↑48.5% | 5億 ↑21.0% | 6億 ↑33.1% | 7億 ↑16.6% | 6億 ↓14.8% | 6億 ↑0.6% | 9億 ↑42.9% | 28億 ↑227.3% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 2億 | 3億 ↑23.4% | 4億 ↑41.9% | 5億 ↑18.4% | 6億 ↑40.0% | 7億 ↑13.1% | 6億 ↓13.5% | 7億 ↑13.7% | 12億 ↑73.5% | 29億 ↑137.5% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 1億 | 2億 ↑34.3% | 3億 ↑41.3% | 3億 ↑22.5% | 4億 ↑29.7% | 5億 ↑17.6% | 4億 ↓11.4% | 5億 ↑9.3% | 9億 ↑78.9% | 21億 ↑139.6% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 100.7円 | 60.0円 ↓40.4% | 40.2円 ↓33.1% | 48.5円 ↑20.8% | 31.2円 ↓35.6% | 36.9円 ↑18.3% | 32.9円 ↓10.9% | 36.2円 ↑10.1% | 63.8円 ↑76.2% | 144.1円 ↑125.8% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 23.38% | 20.44% ↓12.6% | 20.64% ↑1.0% | 20.98% ↑1.6% | 22.28% ↑6.2% | 22.38% ↑0.4% | 17.67% ↓21.0% | 15.43% ↓12.7% | 23.51% ↑52.4% | 39.59% ↑68.4% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 11.00% | 8.61% ↓21.7% | 11.97% ↑39.0% | 11.77% ↓1.7% | 12.03% ↑2.2% | 13.89% ↑15.5% | 11.29% ↓18.7% | 10.40% ↓7.9% | 9.23% ↓11.2% | 5.84% ↓36.7% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 7.59% | 5.87% ↓22.7% | 6.91% ↑17.7% | 7.69% ↑11.3% | 10.15% ↑32.0% | 10.92% ↑7.6% | 9.56% ↓12.5% | 9.75% ↑2.0% | 5.95% ↓39.0% | 16.46% ↑176.6% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 2億 | -2,729万 ↓112.7% | 7,151万 ↑362.1% | 6億 ↑670.4% | 6億 ↑10.2% | 3,823万 ↓93.7% | 4億 ↑1016.2% | 9億 ↑100.5% | 36億 ↑325.0% | 66億 ↑81.9% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -780万 | -1億 ↓1231.9% | 1,981万 ↑119.1% | -8,640万 ↓536.2% | -9,681万 ↓12.1% | -9,652万 ↑0.3% | -1億 ↓36.9% | -8,410万 ↑36.4% | -1億 ↓38.8% | -81億 ↓6832.3% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 490万 | 3億 ↑6133.9% | -2,362万 ↓107.7% | -5,728万 ↓142.5% | -4,680万 ↑18.3% | -2億 ↓405.3% | -2億 ↑26.4% | -9,266万 ↑46.7% | 3億 ↑375.9% | 2,344万 ↓90.8% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 2億 | -1億 ↓163.5% | 9,132万 ↑169.6% | 5億 ↑408.7% | 5億 ↑9.8% | -5,829万 ↓111.4% | 3億 ↑605.3% | 8億 ↑161.9% | 35億 ↑356.2% | -15億 ↓142.1% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 13億 | 22億 ↑71.4% | 22億 ↑1.7% | 28億 ↑24.7% | 35億 ↑26.8% | 36億 ↑1.9% | 39億 ↑9.0% | 46億 ↑18.6% | 93億 ↑101.4% | 353億 ↑278.8% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 7億 | 12億 ↑74.4% | 14億 ↑20.1% | 17億 ↑20.5% | 21億 ↑22.1% | 23億 ↑12.5% | 26億 ↑11.9% | 30億 ↑15.1% | 41億 ↑37.5% | 62億 ↑50.5% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 52.70% | 53.55% ↑1.6% | 63.34% ↑18.3% | 61.35% ↓3.1% | 59.63% ↓2.8% | 65.57% ↑10.0% | 67.57% ↑3.1% | 67.40% ↓0.3% | 45.09% ↓33.1% | 17.60% ↓61.0% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | 10.0円 | 14.0円 ↑40.0% | 7.0円 ↓50.0% | 3.5円 ↓50.0% | 7.0円 ↑100.0% | 7.0円 ↑0.0% | 10.0円 ↑42.9% | 15.0円 ↑50.0% | 30.0円 ↑100.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | 16.67% | 34.86% ↑109.1% | 14.43% ↓58.6% | 11.21% ↓22.3% | 18.95% ↑69.0% | 21.28% ↑12.3% | 27.62% ↑29.8% | 23.50% ↓14.9% | 20.82% ↓11.4% |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。