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© 2026 カブスク (KabuSuku)

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3611スタンダード繊維製品
株価: 2026/07/28 終値スコア算出: 2026/07/27

マツオカコーポレーション

スコア40.8/100

企業情報

2026-03-31 時点
代表者
代表取締役社長執行役員 松岡 典之
本社所在地
広島県福山市西町二丁目8番19号(2025年11月4日より広島県福山市宝町4番14号から上記住所に本店を移転しております。)
設立年月日
1956-04-01
上場日
2017-12-13
従業員数(連結)
21,086人
従業員数(単独)
177人
平均年齢
42.4歳
平均勤続年数
8.4年
平均年間給与
555万円
公式サイト
www.matuoka.co.jp

事業内容

当社グループは、株式会社マツオカコーポレーション(当社)、連結子会社21社の他、持分法適用関連会社1社で構成されており、アパレル製品の企画、製造及び物流等を主な内容とした事業活動を行っております。

なお、当社グループはこれまでアパレルOEM事業のみの単一セグメントであったことから、セグメント情報の開示を省略しておりましたが、当連結会計年度より経営管理区分の見直しに伴い、報告セグメントを「縫製事業」および「ラミネーションフィルム事業」に区分して開示しております。

報告セグメントの事業内容は、次のとおりであります。(縫製事業)縫製事業では、メンズ・レディースのカジュアルウェア、インナーウェア、作業着・オフィスウェア・ユニフォーム等のワーキングウェアに至るまで、幅広いアパレル製品のOEM生産を手がけております。

長年にわたり培ってきた高い技術力と品質管理体制を強みに、国内外の有力ブランドからの受注に対応し、企画・製造・物流まで一貫したサービスを提供しております。

現在、海外5ヶ国(中国・バングラデシュ・ベトナム・インドネシア・ミャンマー)に自社工場を展開しており、お客様の多様なニーズに柔軟かつ安定的に応えられる生産体制の構築に努めております。

(ラミネーションフィルム事業)ラミネーションフィルム事業では、主としてアウトドアウェアやスポーツウェア等に使用される透湿防水生地の生産を行っております。

外部繊維素材メーカーから調達した生地に、自社で生産した透湿防水フィルムを貼り合わせるラミネート加工を施すことで、防水性と透湿性を両立させた機能性素材を提供しています。これらの素材はアパレル用途に加え、医療用品など幅広い分野で利用されています。

素材開発においては、国内外のアウトドアウェアメーカーやアパレルメーカーと連携し、消費者ニーズに応じた高品質な素材の開発を進めております。また、環境負荷低減の観点から、化学品使用に関する各国の環境規制に対応した素材開発や生産手法の研究を進め、製品の品質向上と顧客からの信頼確保に努めています。

(1) 当社グループの事業領域(縫製事業)① 商品企画商品企画から製造販売まで一貫して自社で行うSPA及びアパレルメーカー等の顧客のニーズに対して、当社グループの商品企画力や縫製技術を活かしたサンプル品の提案を行い、顧客からの受注に繋げます。

生産を行う工場は、納期、縫製難易度及び生産能力等に応じて決定いたします。② 生地調達・生地生産縫製加工に必要な生地を外部から調達します。

なお、インナーウェアについては、原糸を外部から調達し、東レグループとの合弁子会社TM Textiles & Garments Ltd.(バングラデシュ)にて生地生産を行っております。

③ 縫製加工縫製加工は、中国、バングラデシュ、ベトナム、インドネシアおよびミャンマーの各生産拠点において実施しており、検反、裁断、縫製、洗い、仕上げの工程を経て最終製品を生産しています。

また、裁断と縫製の間の工程では、商品仕様に応じてプリーツ加工にも対応しており、特定の加工ニーズに応えられる体制を整えています。自社工場の生産能力を超える受注を受けた場合は、品質管理が十分可能な外注工場を利用することがあります。

④ 販売各工場にて、縫製加工品の梱包後、最適物流手段、最適ルート及び最適スピードにより、顧客に販売を行います。(ラミネーションフィルム事業)① 素材開発アウトドア・スポーツ用途を中心とした顧客ニーズに応じ、透湿防水フィルムの性能設計や生地との組み合わせ検討を行い、新規素材の開発・提案を実施します。

中国・ベトナム両工場に研究開発機能を備え、各種試験設備を活用した機能性・耐久性等の品質評価を行っています。また、化学メーカーとの共同開発による新規樹脂の採用や、機械メーカーと連携した生産設備の開発を通じて、より高度なフィルム開発を推進しています。

② 原材料調達表生地やフィルム用樹脂などの原材料は外部素材メーカーから調達し、当社グループが独自に生産するフィルムと生地を組み合わせることで、安定した機能性素材の供給を可能としています。

③ ラミネート加工等機能加工中国およびベトナムの自社工場において、フィルム製造、ラミネート加工、ボンディング加工、撥水加工等、用途に応じた素材加工を実施しています。また、受入検査・中間検査・出荷前検査を通じて品質管理を徹底し、安定した品質の確保に努めています。

④ 販売各工場にて生産された素材は、最適物流手段、最適ルート及び最適スピードにより、顧客に販売を行います。(2) 当社グループの事業内容と関係会社の位置付け当社グループの事業内容と関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

取扱品目 主な事業内容 担当関係会社 主な販売先 カジュアルウェアワーキングウェア等 シャツ、スラックス、ジャケット、コート、スポーツウェア等のカジュアルウェア及び作業着、オフィスウェア、ユニフォーム等のワーキングウェア等並びに寝装寝具等の生活用品について当社及び関係会社において素材調達、縫製加工を行う事業 当社茉織華実業(集団)有限公司上海茉織華服飾有限公司 浙江茉織華貿易有限公司嘉興茉織華華為制衣有限公司宿遷茉織華服装有限公司連雲港松岡服飾貿易有限公司MYANMAR POSTARION CO.,LTDMK APPARELS LTD.ISHWARDI MATSUOKA BANGLADESH.LTD.PHU THO MATSUOKA CO.,LTDAN NAM MATSUOKA GARMENT CO.,LTDBAC GIANG MATSUOKA CO.,LTDTHANH CHUONG MATSUOKA GARMENT CO.,LTD PT.MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIA SPA アパレル専門小売店商社 量販店 インナーウェア・カットソー 機能性肌着の生地生産から縫製加工、販売までを一貫して行う事業 TM Textiles & Garments Ltd.TM Textiles & Garments (HK) Ltd. ラミネーションフィルム 原材料の開発から表生地への撥水、フィルムラミネーション、コーティング等の特殊加工を行う事業 嘉興徳永紡織品有限公司JDT VIETNAM CO.,LTD   (事業系統図)  (注) 1.二重線で囲んだ会社は連結子会社であります。

2.上記以外に連結子会社3社があります。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/07/27 算出
総合スコア

40.76/ 100

安定性67.22
成長性15
配当力55
割安度0
財務健全性72

スコア推移

ランキング業種: 繊維製品

スコアランキング

総合スコア
全業種2,155位/ 3,682社
業種別20位/ 48社
全体2,155位/ 3,682社
業種20位/ 48社
安定性
全業種2,087位/ 3,682社
業種別23位/ 48社
全体2,087位/ 3,682社
業種23位/ 48社
成長性
全業種2,895位/ 3,682社
業種別32位/ 48社
全体2,895位/ 3,682社
業種32位/ 48社
配当力
全業種798位/ 3,682社
業種別9位/ 48社
全体798位/ 3,682社
業種9位/ 48社
割安度
全業種1,574位/ 3,682社
業種別21位/ 48社
全体1,574位/ 3,682社
業種21位/ 48社
財務健全性
全業種1,583位/ 3,682社
業種別21位/ 48社
全体1,583位/ 3,682社
業種21位/ 48社

企業データランキング

平均年間給与555万円
全業種2,722位/ 3,570社
業種別32位/ 48社
全体2,722位/ 3,570社
業種32位/ 48社
平均年齢42.4歳
全業種1,481位/ 3,640社
業種別35位/ 48社
全体1,481位/ 3,640社
業種35位/ 48社
平均勤続年数8.4年
全業種2,471位/ 3,660社
業種別45位/ 48社
全体2,471位/ 3,660社
業種45位/ 48社
従業員数(連結)21,086人
全業種166位/ 3,219社
業種別2位/ 45社
全体166位/ 3,219社
業種2位/ 45社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年2026年
損益
売上高企業の本業での収入の合計578億634億
↑9.6%
571億
↓9.9%
539億
↓5.6%
511億
↓5.3%
628億
↑23.0%
602億
↓4.1%
706億
↑17.3%
743億
↑5.2%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの38億34億
↓11.0%
26億
↓22.6%
46億
↑75.3%
2億
↓96.0%
6,700万
↓63.0%
8億
↑1082.1%
4億
↓45.3%
22億
↑402.1%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益35億32億
↓7.9%
25億
↓22.3%
41億
↑61.4%
10億
↓74.5%
32億
↑208.8%
45億
↑40.3%
42億
↓6.5%
54億
↑28.4%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益25億37億
↑46.9%
13億
↓65.5%
26億
↑101.8%
4億
↓85.1%
16億
↑313.6%
22億
↑40.7%
25億
↑14.2%
34億
↑33.8%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い246.0円339.6円
↑38.1%
117.3円
↓65.5%
277.9円
↑136.9%
57.1円
↓79.5%
170.3円
↑198.5%
246.0円
↑44.5%
259.5円
↑5.5%
298.1円
↑14.9%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安12.90%16.20%
↑25.6%
5.30%
↓67.3%
11.90%
↑124.5%
2.20%
↓81.5%
6.00%
↑172.7%
7.80%
↑30.0%
7.30%
↓6.4%
8.00%
↑9.6%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安5.83%8.33%
↑42.9%
2.88%
↓65.4%
5.98%
↑107.6%
0.74%
↓87.6%
2.67%
↑260.8%
3.39%
↑27.0%
3.51%
↑3.5%
4.53%
↑29.1%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良6.53%5.30%
↓18.8%
4.56%
↓14.0%
8.46%
↑85.5%
0.35%
↓95.9%
0.11%
↓68.6%
1.32%
↑1100.0%
0.61%
↓53.8%
2.93%
↑380.3%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い9億49億
↑443.1%
23億
↓53.2%
66億
↑191.3%
8億
↓87.7%
-5億
↓161.6%
54億
↑1168.4%
27億
↓49.6%
61億
↑122.9%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-21億-33億
↓58.8%
-15億
↑55.0%
-3億
↑77.2%
-28億
↓724.3%
-62億
↓120.5%
-26億
↑58.4%
-20億
↑21.0%
-44億
↓114.2%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き24億-14億
↓157.8%
-1億
↑89.6%
-23億
↓1529.9%
31億
↑234.2%
49億
↑55.9%
-8億
↓115.3%
7億
↑193.6%
-19億
↓373.0%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資-12億16億
↑230.7%
8億
↓49.4%
63億
↑699.4%
-20億
↓131.6%
-67億
↓236.8%
28億
↑142.2%
7億
↓75.6%
17億
↑148.4%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計431億443億
↑2.8%
442億
↓0.3%
430億
↓2.8%
519億
↑20.6%
593億
↑14.3%
657億
↑10.8%
725億
↑10.3%
752億
↑3.8%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される179億210億
↑17.0%
217億
↑3.6%
234億
↑7.6%
236億
↑0.8%
251億
↑6.3%
271億
↑8.2%
292億
↑7.9%
314億
↑7.2%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安45.70%49.80%
↑9.0%
50.70%
↑1.8%
56.00%
↑10.5%
51.80%
↓7.5%
49.70%
↓4.1%
50.60%
↑1.8%
51.80%
↑2.4%
53.10%
↑2.5%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額40.0円50.0円
↑25.0%
40.0円
↓20.0%
40.0円
↑0.0%
40.0円
↑0.0%
40.0円
↑0.0%
50.0円
↑25.0%
90.0円
↑80.0%
100.0円
↑11.1%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念16.26%14.72%
↓9.5%
34.09%
↑131.6%
14.39%
↓57.8%
70.10%
↑387.1%
23.49%
↓66.5%
20.32%
↓13.5%
34.69%
↑70.7%
33.54%
↓3.3%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
100.0円
連続増配
3年
非減配
6年

一株配当の推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。