当社グループは、当社、子会社48社及び持分法適用関連会社又は共同支配企業２社より構成されております。
当社グループの事業内容は、国内外にて婦人、紳士及び子供衣料品並びに服飾雑貨の販売を営むブランド事業、ファッションに特化したＥＣモール運営や情報・物流システムの業務受託等のデジタルソリューションの提案、デジタル軸での新たなサービスの開発・展開を担うデジタル事業、衣料品並びに服飾雑貨等の生産・調達・貿易や什器製造販売を通じた空間創造支援等のプラットフォーム事業を営んでおります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上の概要を図示すると次のとおりであります。
■ブランド事業 ブランド事業では、国内を中心に、アパレル・雑貨等の小売業を運営しており、ブランド事業セグメント全体最適の視点で、ブランドポートフォリオ戦略を機動的に修正し、成長性と収益性のバランスを図っております。
（国内アパレルブランド） 国内アパレルブランドにおいては、百貨店を中心に展開するミドルアッパー業態とショッピングセンターを中心に展開するミドルロワー業態にて婦人、紳士、子供服に加え、肌着等のインティメイトなどの小売業を展開しております。
各ブランド事業を営む子会社は、衣料品の商品企画を行い、その商品企画に基づいて、当社のプラットフォームを活用して調達した商品を直営店舗、ＥＣ販路及び専門店を通じて、主に国内市場で販売しております。
また、㈱ワールドフランチャイズシステムズは、主に㈱アルカスインターナショナルのフランチャイズ事業を展開しております。（国内ライフスタイルブランド） 国内ライフスタイルブランドにおいては、服飾雑貨や生活雑貨、ジュエリーや革小物に至る雑貨業態を展開しております。
中間持株会社である㈱ワールドライフスタイルクリエーションの統括の下、例えば、㈱ライフスタイルイノベーションが、独自で服飾雑貨や生活雑貨等の企画、調達及び販売を行っております。
（海外） アジアを中心に独資若しくは合弁で展開しており、日本のブランド事業会社から輸入、若しくは、現地で独立して企画、調達した衣料品並びに服飾雑貨、生活雑貨等を現地で独立して販売しております。
（投資） 投資サブセグメントにおいては、収益面で課題のあるブランドのバリューアップの他、外部より連結加入してきた企業に対して、当社グループの一員としてプラットフォーム活用のシナジーなどが早期に発揮できるよう事業のＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後統合プロセス）に取り組んでおります。
㈱Ｗ＆Ｄインベストメントデザインを中心に、アパレル領域での事業の再生や成長の支援に取り組んでおります。
■デジタル事業 デジタル事業は、Ｂ２Ｂソリューション及びＢ２Ｃネオエコノミーから成り立っており、デジタル技術を梃子にしたトランスフォーメーションの牽引役として、当社グループにおける重点投資の領域と位置付けております。
（Ｂ２Ｂソリューション） Ｂ２Ｂソリューションは、Ｅコマースとデジタルソリューションから構成されております。Ｅコマースでは、自社ブランドを販売する直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインストア」の運営を受託しております。
デジタルソリューションにおいては、自社の物流インフラの改善・提供や基幹システムの刷新・展開に限らず、㈱ファッション・コ・ラボが営業窓口として他社に向けた基幹システムやＣＲＭ（顧客管理）システム等の新たなビジネスソリューションの提供などを行っております。
（Ｂ２Ｃネオエコノミー） Ｂ２Ｃネオエコノミーにおいては、「サーキュラー」というキーワードへ焦点を当てる形で、これまで様々なテーマで実験してきた事業の「選択と集中」による成長戦略を追求しております。
㈱ティンパンアレイでは、ユーズドセレクトショップの運営を行っており、2024年３月より連結子会社化した㈱アンドブリッジでは、オフプライスストア「& Bridge」を運営しております。
またラクサス・テクノロジーズ㈱では、ブランドバッグに特化したサブスクリプション型レンタルサービスも行っております。
■プラットフォーム事業 プラットフォーム事業においては、当社グループが長年に渡って培ってきた様々なノウハウと仕組みが凝縮された、多業態・多ブランドを支えてきたプラットフォームについて、これまでの当社グループ企業による利用に加えて、積極的に外部企業にも開放する形で各種サービスの提供へ取り組んでおります。
この取り組みを加速させるため、2022年４月１日付で㈱ワールドプラットフォームサービスを新設し、㈱ワールドストアパートナーズ、㈱ワールドプロダクションパートナーズ、㈱ワールドビジネスサポート、㈱ワールドアンバー及び㈱アスプルンドの５社を同社の傘下に配置しております。
アパレルプラットフォームのうち生産プラットフォームでは、その中核である㈱ワールドプロダクションパートナーズが、国内製造会社、協力縫製メーカー及びＯＥＭメーカーにおいて製造された商品について、その大部分を当社のブランド事業子会社に供給しているほか、製造子会社群の生産性改善の指導・支援、他社アパレルの商品開発及び製造（ＯＥＭ・ＯＤＭ事業）も行っております。
また2025年２月28日付で三菱商事ファッション㈱（同日、エムシーファッション㈱に社名変更）を100％子会社とし、プラットフォーム機能の強化を図っております。
また、アパレルプラットフォームのうち販売プラットフォームを担う㈱ワールドストアパートナーズにおいては、店舗開発、催事の企画・運営及びアウトレットを通じた在庫消化や他業種小売業の運営受託も行っております。
この他、ファッションビジネスに係る様々な事務処理・手続等の各種事務サービスなどを提供するシェアードサービスプラットフォームを担う㈱ワールドビジネスサポートは、当社グループを含めた企業の各種事務処理の代行を行っております。
また、ライフスタイルプラットフォームを担う㈱アスプルンドは、アパレル以外の業界にも営業活動を広げて、什器・家具の製造販売、空間・店舗デザインの提供等の空間創造事業を行っております。
なお、当社グループの次期経営構想「VISION-Ｗ」の実現に向け、2027年２月期より事業経営を「B2C」「B2B」の２大事業セグメントに移行のうえ、サブセグメントにおいても市場、及びビジネスモデルに応じて再編いたします。
本再編は、非アパレルの大きな成長に伴い、アパレルのみに依存しない事業構造の完成に向けて、グループの強みを最大限に活かし、グループ全体の更なる構造的な生産性改善を図るとともに、より明確な事業責任と素早い資源配分を実現するための構造的な施策です。
この再編と同時に、グループ全体のポートフォリオマネジメントに一層磨きをかけ、中長期的に持続可能な価値創造を通じて、株主価値並びに社会的価値の両立を図り、ステークホルダーの皆様の期待に応え続けるよう努めてまいります。本再編後の体制および商流を図示すると次のとおりであります。
■グループ概要 ■B2C事業 ■B2B事業。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
39.5/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 2,575億 | 2,458億 ↓4.5% | 2,499億 ↑1.6% | 2,363億 ↓5.4% | 1,803億 ↓23.7% | 1,713億 ↓5.0% | 2,142億 ↑25.0% | 2,023億 ↓5.6% | 2,257億 ↑11.5% | 2,840億 ↑25.9% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 62億 | 61億 ↓2.6% | 72億 ↑18.6% | 63億 ↓12.1% | 7億 ↓89.7% | 5億 ↓25.7% | 32億 ↑566.1% | 17億 ↓47.7% | 10億 ↓39.9% | 24億 ↑131.9% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 61億 | 61億 ↑0.1% | 63億 ↑3.6% | 47億 ↓26.2% | -78億 ↓268.4% | -80億 ↓1.4% | 55億 ↑169.5% | 54億 ↓3.1% | 64億 ↑19.7% | 21億 ↓66.6% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 82億 | 67億 ↓17.3% | 92億 ↑36.4% | 80億 ↓12.6% | -171億 ↓313.3% | 2億 ↑101.4% | 57億 ↑2279.1% | 68億 ↑19.0% | 111億 ↑64.2% | 120億 ↑8.2% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 90.4円 | 74.8円 ↓17.3% | 354.7円 ↑374.5% | 241.3円 ↓32.0% | -511.1円 ↓311.8% | -7.8円 ↑98.5% | 152.7円 ↑2060.6% | 187.4円 ↑22.7% | 319.2円 ↑70.3% | 171.4円 ↓46.3% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 49.35% | 28.49% ↓42.3% | 17.69% ↓37.9% | 10.14% ↓42.7% | -74.21% ↓831.9% | 0.30% ↑100.4% | 7.06% ↑2253.3% | 8.23% ↑16.6% | 13.60% ↑65.2% | 13.66% ↑0.4% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 4.21% | 3.32% ↓21.1% | 4.31% ↑29.8% | 3.07% ↓28.8% | -6.99% ↓327.7% | 0.10% ↑101.4% | 2.26% ↑2160.0% | 2.82% ↑24.8% | 4.05% ↑43.6% | 4.29% ↑5.9% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 2.42% | 2.47% ↑2.1% | 2.88% ↑16.6% | 2.68% ↓6.9% | 0.36% ↓86.6% | 0.28% ↓22.2% | 1.50% ↑435.7% | 0.83% ↓44.7% | 0.45% ↓45.8% | 0.83% ↑84.4% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 167億 | 205億 ↑22.8% | 125億 ↓39.1% | 269億 ↑115.2% | 42億 ↓84.5% | 173億 ↑316.9% | 254億 ↑46.6% | 275億 ↑8.2% | 320億 ↑16.5% | 310億 ↓3.2% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -204億 | -59億 ↑71.0% | -172億 ↓191.4% | -79億 ↑53.9% | -27億 ↑66.3% | -20億 ↑24.0% | -44億 ↓115.2% | -20億 ↑55.2% | -103億 ↓423.3% | -41億 ↑59.7% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -33億 | -148億 ↓352.0% | 35億 ↑123.3% | -182億 ↓628.1% | -11億 ↑93.7% | -148億 ↓1192.3% | -218億 ↓47.3% | -255億 ↓17.1% | -208億 ↑18.6% | -309億 ↓49.1% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -37億 | 146億 ↑499.9% | -47億 ↓132.3% | 189億 ↑501.3% | 15億 ↓92.2% | 153億 ↑935.6% | 210億 ↑37.4% | 255億 ↑21.4% | 217億 ↓14.8% | 269億 ↑23.6% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 1,938億 | 2,029億 ↑4.7% | 2,135億 ↑5.2% | 2,619億 ↑22.7% | 2,454億 ↓6.3% | 2,485億 ↑1.3% | 2,514億 ↑1.2% | 2,397億 ↓4.7% | 2,739億 ↑14.3% | 2,801億 ↑2.3% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 114億 | 172億 ↑50.7% | 437億 ↑154.8% | 418億 ↓4.5% | 231億 ↓44.7% | 146億 ↓36.7% | 185億 ↑26.5% | 212億 ↑14.7% | 244億 ↑15.0% | 296億 ↑21.4% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 10.50% | 13.30% ↑26.7% | 36.06% ↑171.1% | 31.10% ↓13.8% | 31.96% ↑2.8% | 31.64% ↓1.0% | 32.78% ↑3.6% | 34.22% ↑4.4% | 29.67% ↓13.3% | 33.80% ↑13.9% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | 50.0円 | 53.0円 ↑6.0% | 0.0円 ↓100.0% | 27.0円 | 48.0円 ↑77.8% | 56.0円 ↑16.7% | 80.0円 ↑42.9% | 109.0円 ↑36.3% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | 14.10% | 21.97% ↑55.8% | - | - | 31.43% | 29.89% ↓4.9% | 25.07% ↓16.1% | 63.61% ↑153.7% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。