当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(ビリングシステム株式会社)及び子会社２社の計３社により構成されており、「企業の決済作業とキャッシュ・フローの効率化」をサポートする業務受託事業とコンサルティング事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当事業における位置付けは次のとおりであります。(1) 決済支援事業について当社グループは、企業の財務活動における回収業務、支払業務、資金繰り業務(以下、「決済等」という。)の効率化を支援するサービスをインターネットを通して提供しております。
企業は、当社グループのサービスを利用することによって、決済等における金融機関との個別手続きを当社に委託し、当社グループはそのサービスの利用料を受け取ります。
具体的には、企業と金融機関等各種決済機関をつなぐ決済プラットフォームを当社グループが構築し、企業が決済を行う為に必要となる決済情報を決済機関毎に合致したデータに変換し情報を伝送する各種機能や処理代行をＡＳＰサービスとして提供いたします。
金融機関等決済機関はそれぞれ使用するシステムが異なりますが、当社グループが間に入り、決済業務を代行することにより、企業は決済機関毎に決済情報を送付しなくとも一括して決済等の業務を完結することができます。
また、当社グループとだけ契約することで、決済機関毎に契約手続きを行うことなく決済業務が完結でき、事務処理等の業務負担を大幅に軽減することができます。
このように当社グループでは、企業間の決済業務の効率化ニーズや全国展開する企業の営業店や代理店の手持ち現金の集計・集約などの集金業務の効率化ニーズに対し、ＡＳＰサービスの提供による業務受託事業を展開しています。
なお、決済支援事業の収益認識において、決済データの処理件数に紐づく従量利用料は、当社グループの基幹システム及び外部システムとのインターフェイスに係る内部統制の有効性に高度に依存しております。決済プラットフォームの主なサービスは、次のとおりであります。
① クイック入金サービスインターネットを利用した個人投資家の株式の売買、外国為替・金融先物取引等に付随する銀行口座、証券口座(証拠金口座)間の資金移動を、リアルタイムでサポートするサービスです。
当該サービスでは、投資家から振込まれる資金の情報を、オンライン証券、外国為替・金融先物取引会社等から当社が受け取り、銀行に資金移動情報を伝送します。同時に、個人投資家の本人確認も行ったうえで、銀行間で決済された結果の情報を、これらオンライン証券、外国為替・金融先物取引会社等にリアルタイムで提供します。
② 収納代行(注１)サービス通販事業者等の多数の集金をする企業では、クレジットカードやコンビニエンスストア各社、さらに、全国1,400以上の金融機関のインターネット振込やＡＴＭ支払い等の各種決済方法を使用しています。
当社グループでは、これら各種の決済情報を、ＥＣサイト(注２)に接続して一括して代金回収の代行を行います。このサービスにより、通販事業者等は当社のシステムに接続するだけで、自社で決済機関毎の入金状況を調査しなくとも、収納情報をリアルタイムで一元的に把握・管理することが可能となります。
また、当社グループサービスでは収納情報のみでなく、入金消込み、資金管理を含めたトータルサポートを実施しており、収納資金は集計・集約し、商品の購買者が資金を振り込んだ日から約３日目に資金入金を実施しており、e-JIBAIによる自賠責保険料の回収業務等に利用されております。
さらに、個人消費者からの支払いに対応するだけではなく、企業間の請求・支払業務でも、請求、支払、収納、入金消込みの業務を一貫して代行しております。
最近では、急増する訪日中国人旅行者向けのスマホマルチ決済サービスとして「WeChat Pay」や「Alipay+」を、また、払込票での支払いをスマホを利用して即座に自身の銀行口座より決済できる「PayB」をスマホ決済サービスとして展開しております。
なお、当社グループは、連結子会社であるトランスファーネット株式会社に収納代行機能の一部を委託しております。(注) １．収納代行とは、通販事業者等物販会社などの請求企業が、エンドユーザー等の請求先から売上代金を回収するにあたり、その業務を代行することを言います。
２．ＥＣサイトとは、商品やサービスをインターネット上で販売するためのウェブサイトを言います。③ 即時口座振替サービスネットショッピングなど不定期に繰り返し発生する取引の支払いを、リアルタイムに口座振替による引落処理を行うことができるサービスです。
ネットショップのほか即時性が求められる各種の決済・支払に利用することができます。④ 送金サポートサービス企業は支払い業務にあたって銀行振込を利用することが多くあり、当社グループは企業の資金支払いのサポートも行っております。
具体的には、PayPay銀行株式会社と連携して当社から決済情報を伝送し、即時送金のデータ取次サービスを提供したり、信託口座を利用した総合振込の取次を行う等、企業が行う複数取引先への一括送金業務の効率化をサポートしております。
⑤ 公共料金支払代行サービス不動産管理業者等多数の不動産を管理している企業にとって、電気・ガス・水道等の公共料金の支払事務は支払件数が多く、その事務作業が非常に煩雑となっております。
当社グループでは、これら各種公共料金の支払業務全般を一括で代行しており、煩雑な事務作業の効率化とコスト削減を同時にサポートしております。⑥ カードリーダーソリューションサービス自動販売機、各種屋内外無人機、店頭など場所を選ばず、電子マネーの新たな決済サービスを提供しております。
このカードリーダーは、シンクライアント技術を活用し、センター集中型のハイセキュアなチャネルの構築を実現し提供しております。将来的には、在庫管理、デジタルサイネージなど、高付加価値型の付随サービスのご提供も可能となります。
(2) ファイナンス支援事業について(ファイナンス取次サービス)当社が企業の請求書発行業務や前述②の収納代行サービス、④の送金サポートサービスといった決済業務の代行を受託し、当該業務代行から得られた決済情報を、金融機関等の提携金融事業者へ提供することを通じ、企業のキャッシュ・フローを可視化することで、提携金融事業者の行う企業向けの投融資を安全かつ円滑に運営するためのデータの管理及び取次を行うサービスです。
具体的には、売掛債権等を対象とした投融資(ファクタリング、売掛債権担保融資等)の資産管理業者として、当社が企業のキャッシュ・フロー状況のモニタリング結果を提携金融事業者に提供するとともに、投融資の回収原資となる売上金の入金口座を管理いたします。
当サービスのご利用により、提携金融事業者は、独自には対応の難しい煩雑な債権管理業務をアウトソースでき、かつ、客観データに基づく与信管理体制の強化、当社を通じた回収原資の確保を図ることができます。さらに、企業に対して、資金繰りと業務の効率化を同時にサポートできるサービスです。
事業の主な系統図は、以下のとおりであります。資金の回収は、①クイック入金サービス、②収納代行サービス、③即時口座振替サービス、資金の支払は、④送金サポートサービス、⑤公共料金支払代行サービス、資金繰りは(２)ファイナンス取次サービスを指します。
・実線部分は、当社グループサービスを利用する企業又は事業者金融から見える部分であり、点線部分は当社が受託して代行しているため、企業又は事業者金融が関与しない部分となります。
・当社は、企業又は事業者金融にＡＳＰにて決済取次サービスを提供し、その対価として、月額固定費用とデータ処理件数等に応じて課金される従量費用を、業務受託売上として計上しております。・当社グループは、連結子会社であるトランスファーネット株式会社に収納代行の一部を委託しております。
(3) その他事業についてその他事業は、決済支援事業やファイナンス支援事業に直接紐づかない事業コンサルティングサービス等のサービスであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
39.78/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 19億 | 22億 ↑19.7% | 26億 ↑18.2% | 23億 ↓13.2% | 29億 ↑26.1% | 31億 ↑8.9% | 34億 ↑9.3% | 38億 ↑10.1% | 42億 ↑11.5% | 45億 ↑7.8% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 2億 | 2億 ↑10.3% | 3億 ↑40.6% | 1億 ↓69.0% | 2億 ↑112.3% | 3億 ↑51.3% | 5億 ↑39.4% | 5億 ↓3.2% | 6億 ↑34.3% | 6億 ↑3.4% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 2億 | 2億 ↑11.1% | 3億 ↑39.8% | 1億 ↓68.8% | 2億 ↑115.6% | 3億 ↑48.6% | 5億 ↑39.1% | 5億 ↓3.3% | 6億 ↑34.3% | 7億 ↑4.6% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | -5,095万 | 1億 ↑358.7% | 2億 ↑35.4% | -1,746万 ↓109.8% | 2億 ↑974.3% | 2億 ↑53.3% | 3億 ↑43.5% | 3億 ↓5.8% | 4億 ↑34.7% | 4億 ↑1.4% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | -34.7円 | 40.1円 ↑215.6% | 54.1円 ↑35.0% | -3.8円 ↓107.1% | 22.3円 ↑680.7% | 35.2円 ↑57.8% | 51.4円 ↑45.9% | 47.7円 ↓7.1% | 64.7円 ↑35.6% | 64.9円 ↑0.3% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | -3.20% | 7.30% ↑328.1% | 9.30% ↑27.4% | -1.30% ↓114.0% | 7.50% ↑676.9% | 11.40% ↑52.0% | 15.10% ↑32.5% | 12.60% ↓16.6% | 15.30% ↑21.4% | 13.70% ↓10.5% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | -0.87% | 2.00% ↑329.9% | 2.90% ↑45.0% | -0.22% ↓107.6% | 1.53% ↑795.5% | 1.46% ↓4.6% | 2.22% ↑52.1% | 1.49% ↓32.9% | 1.64% ↑10.1% | 1.43% ↓12.8% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 11.98% | 11.04% ↓7.8% | 13.13% ↑18.9% | 4.69% ↓64.3% | 7.91% ↑68.7% | 10.99% ↑38.9% | 14.02% ↑27.6% | 12.32% ↓12.1% | 14.84% ↑20.5% | 14.24% ↓4.0% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | -5億 | 9億 ↑285.7% | -2億 ↓127.5% | 18億 ↑873.4% | 19億 ↑2.7% | 63億 ↑234.1% | -11億 ↓117.7% | 61億 ↑645.6% | 44億 ↓29.0% | 42億 ↓3.6% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -2,614万 | -1億 ↓297.3% | -9,684万 ↑6.8% | -3,684万 ↑62.0% | -2,510万 ↑31.9% | -8,603万 ↓242.8% | -1億 ↓30.8% | -6,615万 ↑41.2% | -4,831万 ↑27.0% | -3,785万 ↑21.7% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 3,625万 | -2億 ↓525.0% | -5,975万 ↑61.2% | -9,562万 ↓60.0% | -8,125万 ↑15.0% | -2億 ↓91.6% | -6,683万 ↑57.1% | -6,676万 ↑0.1% | -8,070万 ↓20.9% | -1億 ↓83.2% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -5億 | 8億 ↑254.8% | -3億 ↓144.0% | 18億 ↑639.2% | 19億 ↑3.4% | 62億 ↑234.0% | -12億 ↓119.8% | 61億 ↑590.6% | 43億 ↓29.0% | 42億 ↓3.3% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 59億 | 66億 ↑12.4% | 62億 ↓6.7% | 78億 ↑26.7% | 100億 ↑28.1% | 160億 ↑60.3% | 152億 ↓5.4% | 213億 ↑40.4% | 260億 ↑21.9% | 301億 ↑16.2% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 17億 | 18億 ↑6.1% | 19億 ↑7.4% | 18億 ↓4.2% | 19億 ↑4.7% | 20億 ↑3.5% | 23億 ↑13.0% | 25億 ↑10.5% | 28億 ↑13.2% | 31億 ↑9.4% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 28.80% | 27.20% ↓5.6% | 31.30% ↑15.1% | 23.70% ↓24.3% | 19.40% ↓18.1% | 12.50% ↓35.6% | 14.90% ↑19.2% | 11.70% ↓21.5% | 10.90% ↓6.8% | 10.40% ↓4.6% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 15.0円 | 25.0円 ↑66.7% | 17.5円 ↓30.0% | 8.8円 ↓50.0% | 8.8円 ↑0.0% | 10.0円 ↑14.3% | 10.0円 ↑0.0% | 12.0円 ↑20.0% | 22.5円 ↑87.5% | 25.8円 ↑14.7% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | 62.39% | 32.35% ↓48.1% | - | 39.24% | 28.41% ↓27.6% | 19.47% ↓31.5% | 25.15% ↑29.2% | 34.78% ↑38.3% | 39.77% ↑14.3% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。