当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社ティー・エム・アール・システムズ）により構成されており、公共分野及び産業分野の２つのセグメント別に情報処理事業（情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発・システム提供サービス、システム機器販売等及びその他関連サービス）を主な業務としております。
当社グループの事業内容と位置付けは、次のとおりであります。１．当社グループの事業内容と位置付け セグメント 主な業務内容 会社名 (1)公共分野 主に地方公共団体及び関係する諸団体向けに、システム提供サービス、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等を提供しております。
当社 (2)産業分野 主に民間企業、金融機関及び医療・福祉機関向けに、ソフトウェア開発、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等を提供しております。また、一般個人向けにインターネットサービスも提供しております。
当社、 株式会社ティー・エム・アール・システムズ 業務の種類 主な業務内容 会社名 (1)情報処理・通信サービス ①情報処理サービス ②インターネットサービス ③データセンターサービス 当社 (2)ソフトウェア開発 ・システム提供サービス ①ソフトウェア開発 ②システム提供サービス 当社、 株式会社ティー・エム・アール・システムズ (3)システム機器販売等 ①機器システム・用品販売 当社、 株式会社ティー・エム・アール・システムズ (4)その他関連サービス ①その他システム関連サービス ②機器賃貸・保守サービス 当社、 株式会社ティー・エム・アール・システムズ ２．各業務の概要 当社グループは、評価コンサル、システム設計・開発、システム提供、保守、運用サービスといったフェーズからなる、顧客の一連のITライフサイクルに対し、一貫してサービスを提供するワンストップトータルソリューション(※)を提供しており、各フェーズにおいて、「情報処理・通信サービス」「ソフトウェア開発・システム提供サービス」「システム機器販売等」「その他関連サービス」といった業務を行っております。
以上を概念図で示すと以下のとおりとなります。各業務の概要は以下のとおりであります。なお、主要な取引先は、長野県・新潟県及び首都圏を中心に、全国の地方公共団体、民間企業、金融機関及び医療機関、諸団体等であります。
(1) 情報処理・通信サービス ① 情報処理サービス 当社のコンピューターシステムによる受託計算処理・オンライン処理、データ入力業務及びシステム運用管理業務を行っております。
② インターネットサービス 長野県内の地方公共団体、民間企業及び一般個人を対象に、「avis」という名称でインターネットサービスプロバイダ事業を行っており、電話回線や光回線だけでなく、ケーブルテレビ会社と連携し、ケーブルテレビの回線を利用したインターネット接続サービスも提供しております。
③ データセンターサービス 強固なセキュリティマネジメントシステム、震度７クラスの地震から機器を守る耐震免震構造、24時間365日有人による運用・監視体制を備えたデータセンターによるハウジング(※)サービス、ホスティング(※)サービス、ASP(※)（アプリケーションサービスプロバイダ）サービス、運用・監視サービス等を行っております。
また、バックアップサービス、仮想サーバーサービス、ファイル共有サービス、クラウド文書保管サービス等のクラウドサービス(※)も提供しております。なお当社は、クラウドサービスの情報セキュリティに関する国際規格「ISO/IEC 27017」に基づいたISMSクラウドセキュリティ認証を取得しております。
(2) ソフトウェア開発・システム提供サービス ① ソフトウェア開発 ソフトウェアの受託開発、ソフトウェア保守サービス、コンテンツ制作サービス等を行っております。
主に民間企業を対象に、システムの企画から設計、開発、運用、保守まで、長年蓄積された業務ノウハウとシステム構築力によりシステムインテグレーション(※)サービスを提供しております。
② システム提供サービス 当社グループの主力商品である総合行政情報システム「Reams」等、主に地方公共団体向けのパッケージシステムを開発・販売するとともに、付随するシステム運用支援サービス、プロダクトソフト(※)保守サービス等を提供しております。
また、業務系ＳＥ・技術系ＳＥ・サポート要員を自社で育成し、きめ細かいサービスを提供しております。特に、地方公共団体向けの「Reams」は、自社開発のパッケージシステムであるため、頻繁な法制度改正に対して迅速なシステム変更が可能です。
各種情報処理サービス等のアウトソーシングを含めた総合的なメニューでサービスを提供し、国が定める標準仕様に準拠しております。
その他自社開発パッケージシステムとしては、リース業務パッケージ、販売管理システム「AltusⅡ」、広告管理システム、AI外観検査システム「Observe AI」、総合健診システム「C&I PREST」、IVF(※)管理システム「wish」等があります。
また、病院総合情報システム、生産管理システム「mcframe」、ナレッジマネジメント(※)システム「SmartKMS」、AIチャットボットサービス「SmartRobot」等の販売も行っております。
なお、公共分野の業務別売上高構成比率と商品の特徴、産業分野の業務別売上高構成比率と主力商品及び特徴については、「４．主力商品の売上高比率とその特徴」を参照ください。(3) システム機器販売等 ソフトウェア開発やシステム提供サービスに付随する機器やシステムの販売及び帳票等の用品販売を行っております。
(4) その他関連サービス ① その他システム関連サービス その他、自社による機器保守サービスやLAN構築等のシステム環境構築サービス、コンピューター関連の教育研修サービス等を行っております。
② 機器賃貸・保守サービス システム機器の賃貸サービス、外部委託による機器システム保守サービスを行っております。
３．サービス・販売拠点、提携パートナーについて 当社は全国約450の地方公共団体及び関連する諸団体を中心に、民間企業及び諸団体等に各種サービスを提供していますが、広範囲のお客様と当社を結ぶネットワークを維持するため、各支社（合計６拠点）とサポートサービスセンター（合計４拠点）を設置しております。
専任の担当者がお客様を訪問し、当社システムの導入・運用支援を行っており、常に「利用者の立場」を意識し地域密着型のサービスを展開しています。
さらに、全国レベルで事業展開を行うために、本社及び支社による直接販売のほかに、子会社と連携した提案活動や、提携パートナー（販売提携契約を締結している全国各地域の販売提携企業）による販売を行っており、販路拡大の推進を図っております。
なお、支社は、各地域における営業拠点であり、サポートサービスセンターは、システムの運用サポートや保守サポート等を行う出先機関であります。
４．主力商品の売上高比率とその特徴 (1) 公共分野の業務別売上高構成比率と商品の特徴 商品 売上高構成 比率 商品の特徴 総合行政情報システム 「Reams」 73.7% ・地方公共団体向けの基幹システムであり、パッケージ化された30種類を超える業務に対応 (住民記録、固定資産税、個人・法人住民税、国保税(料)、軽自動車税、印鑑登録、国保資格、児童手当、選挙、教育、国民年金、介護保険料、財務会計、水道料金等) ・自社開発のシステムとして、約40年に亘る開発・運用実績 その他システム等 26.3% ・グループウェア、文書管理、LGWAN、国民健康保険レセプト等のシステム ・その他個別案件に係る機器販売、環境構築等 （注）１．上記売上高構成比率は公共分野の2026年３月期売上高（22,529,129千円）を基準としております。
２．公共分野の売上は、主に地方公共団体及び販売パートナー経由の地方公共団体に対する売上です。
(2) 産業分野の業務別売上高構成比率と主力商品及び特徴 業務 売上高構成 比率 主力商品及び特徴 医療・福祉 40.3% ・電子カルテシステム（大規模総合病院から小規模病院、診療所向けの製品を取り扱っており、システム導入から立上げまでの客先への指導やシステムのカスタマイズ、導入後の保守等、一貫したサービスを提供） ・介護サービス事業者向けシステム（社会福祉法人、医療法人向けの介護サービス支援システム。
システム導入から立上げまでの客先への指導やシステムのカスタマイズ、導入後の保守等、一貫したサービスを提供） ・総合健診システム「C＆I PREST」（受診者への的確な健康管理サービスを効率的に推進するとともに、膨大な健康管理情報を迅速に収集・分析し、健診施設へ付加価値の高い情報を提供） ・IVF管理システム「wish」（IVF（不妊治療）における体外受精のための培養室の業務サポートを行うシステム） リース業務 17.2% ・リース業務パッケージ（リース会社向けに、商談発生から案件審査、契約締結、満了、物件処分までのリース業務全体の事務処理、それに付随する様々な業務と会計伝票の起票までを網羅したトータルシステム） 給与・口座振替・収納業務代行サービス 5.8% ・給与システム、給与センターサービス（給与計算業務システム、支給明細書・源泉徴収票等の出力、給与業務の一部代行運用） ・口座振替・収納業務代行サービス ・コンビニ決済 製造 3.3％ ・生産管理システム「mcframe」（製造業向けの生産管理システム。
生産管理、販売管理、原価管理からグローバルSCMの実現まで幅広く活用） ・生産管理システム「TPiCS-X」（製造業を中心に、コンサルティング、システム構築・導入、保守までのトータルサービスを提供） 販売管理 1.1% ・販売管理システム「AltusⅡ」（受注、売上、発注、仕入、在庫管理まで販売業務をサポートし、他の基幹系システムとの連携も可能なトータルシステム） その他 26.3% ・流通業向けのシステムインテグレーション ・AI外観検査システム「Observe AI」 ・AI搭載ナレッジマネジメントシステム「SmartKMS」 ・AIチャットボットサービス「SmartRobot」 一般個人・法人向け インターネットサービス 6.0% ・個人・法人向けインターネット接続サービス、サーバーのハウジングサービス ・各種ドメイン(※)の取得管理サービス （注）１．上記売上高構成比率は産業分野の2026年３月期売上高（5,458,125千円）を基準としております。
２．産業分野の売上は、主に民間企業、金融機関、医療福祉機関及び一般個人に対する売上です。[事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）１．関係会社の信越放送株式会社及びTOPPANエッジ株式会社の事業の内容については、「４ 関係会社の状 況」に記載しております。２．TOPPANエッジ株式会社は2026年４月１日付けでTOPPAN株式会社となっております。
[用語解説] ここに示す用語解説は、文中の「(※)」印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。（アルファベット、50音順） 用語 解説・定義 ASP Application Service Providerの略。
業務アプリケーション・ソフトウェアをはじめとする各種システム機能をネットワーク経由で提供するサービスのこと。企業の情報システム部門の大きな負担となっていたインストールや管理、アップグレードにかかる費用・手間を節減することができる。IVF In Vitro Fertilizationの略。
生殖医療における体外受精のこと。クラウドサービス クラウドコンピューティングによって提供されるサービスの総称。クラウドコンピューティングとは、ユーザがハードウェアやソフトウェアを所有せずネットワークを経由して利用する、コンピューターの利用形態。
システム インテグレーション 顧客の要求に合わせ、情報システムの企画・立案からシステムの開発、ハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、システムの保守・運用までを総合的に行うこと。ドメイン インターネット上のコンピューターを特定するための記号であり、インターネット上の住所にあたるもの。
ドメインを使用するためには、ドメイン名登録機関に対し登録申請をする必要がある。ナレッジマネジメント 個人の知識やノウハウを組織の財産として共有し、業務の効率化、イノベーション創出を図る経営手法。
ハウジング 利用者の通信機器や情報発信用のコンピューター(サーバー)を、自社の回線設備の整った施設に設置するサービス。高速な回線や耐震設備、安定した電源設備等を安価に提供することができる。プロダクトソフト 汎用的機能を有した、複数顧客に提供可能な自社開発のパッケージ型ソフトウェア製品のこと。
当社グループでは特定顧客のためのソフトウェアと区別してプロダクトソフトという。
ホスティング 電源、サーバー、ネットワーク機器、インターネット接続等のインフラを当社が用意し、共用(共有)サーバーサービスのようにサーバーの一部を利用者に提供したり、専用サーバーサービスのように、サーバー１台を丸ごと利用者に提供するサービス。
ワンストップトータル ソリューション 評価コンサルティング、システム設計・開発、システム提供、保守、運用サービスといった、顧客の情報システムにおける一連の段階において、単一の企業が一貫してサービスを提供すること。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 148億 | 136億 ↓8.1% | 141億 ↑3.6% | 149億 ↑5.5% | 161億 ↑8.3% | 173億 ↑7.5% | 178億 ↑2.9% | 160億 ↓10.3% | 187億 ↑17.3% | 280億 ↑49.3% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 6億 | 10億 ↑78.8% | -4億 ↓136.3% | 3億 ↑179.1% | 12億 ↑283.6% | 12億 ↑7.9% | 25億 ↑101.0% | 13億 ↓48.4% | 25億 ↑95.0% | 63億 ↑150.1% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 6億 | 10億 ↑74.0% | -4億 ↓136.9% | 3億 ↑181.3% | 11億 ↑253.8% | 12億 ↑12.1% | 25億 ↑101.8% | 12億 ↓50.8% | 25億 ↑104.6% | 63億 ↑149.4% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 4億 | 7億 ↑77.4% | -11億 ↓242.7% | 3億 ↑124.6% | 6億 ↑129.2% | 9億 ↑43.4% | 16億 ↑87.6% | 9億 ↓44.2% | 18億 ↑105.0% | 45億 ↑143.1% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 76.2円 | 134.5円 ↑76.5% | -191.3円 ↓242.2% | 46.9円 ↑124.5% | 109.6円 ↑133.5% | 171.8円 ↑56.7% | 321.5円 ↑87.2% | 169.3円 ↓47.3% | 317.4円 ↑87.5% | 794.1円 ↑150.2% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 5.20% | 8.80% ↑69.2% | -14.21% ↓261.5% | 3.50% ↑124.6% | 8.40% ↑140.0% | 12.20% ↑45.2% | 19.80% ↑62.3% | 9.10% ↓54.0% | 15.70% ↑72.5% | 30.90% ↑96.8% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 2.24% | 3.93% ↑75.4% | -5.48% ↓239.4% | 1.40% ↑125.5% | 3.04% ↑117.1% | 4.14% ↑36.2% | 7.99% ↑93.0% | 4.60% ↓42.4% | 8.58% ↑86.5% | 17.46% ↑103.5% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 3.96% | 7.71% ↑94.7% | -2.70% ↓135.0% | 2.02% ↑174.8% | 7.17% ↑255.0% | 7.20% ↑0.4% | 14.06% ↑95.3% | 8.08% ↓42.5% | 13.43% ↑66.2% | 22.50% ↑67.5% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 7億 | 22億 ↑227.0% | -3億 ↓113.2% | 14億 ↑577.4% | 6億 ↓57.1% | 24億 ↑302.8% | 15億 ↓38.4% | 16億 ↑10.4% | 30億 ↑83.6% | 43億 ↑45.3% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -24億 | -18億 ↑25.9% | -2億 ↑89.6% | -5億 ↓176.1% | -6億 ↓24.9% | -5億 ↑15.8% | -4億 ↑19.9% | -14億 ↓226.9% | -9億 ↑34.3% | -9億 ↑7.4% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 14億 | -2億 ↓114.5% | -1億 ↑30.0% | -8億 ↓437.7% | -502万 ↑99.4% | -10億 ↓19958.6% | -12億 ↓19.4% | -2億 ↑83.8% | -13億 ↓562.0% | -23億 ↓77.1% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -17億 | 4億 ↑122.3% | -5億 ↓221.5% | 9億 ↑281.1% | -5,305万 ↓106.2% | 18億 ↑3554.5% | 10億 ↓43.8% | 2億 ↓80.6% | 20億 ↑915.9% | 34億 ↑69.4% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 187億 | 189億 ↑1.3% | 194億 ↑2.4% | 187億 ↓3.6% | 197億 ↑5.6% | 208億 ↑5.3% | 202億 ↓2.9% | 195億 ↓3.1% | 215億 ↑9.8% | 256億 ↑19.5% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 82億 | 88億 ↑7.4% | 75億 ↓15.0% | 76億 ↑1.3% | 67億 ↓12.1% | 73億 ↑10.4% | 88億 ↑19.9% | 107億 ↑21.3% | 123億 ↑15.5% | 158億 ↑28.2% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 43.80% | 46.40% ↑5.9% | 38.20% ↓17.7% | 40.20% ↑5.2% | 34.00% ↓15.4% | 35.60% ↑4.7% | 44.10% ↑23.9% | 55.30% ↑25.4% | 59.20% ↑7.1% | 63.30% ↑6.9% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 35.0円 | 35.0円 ↑0.0% | 35.0円 ↑0.0% | 35.0円 ↑0.0% | 38.0円 ↑8.6% | 35.0円 ↓7.9% | 45.0円 ↑28.6% | 37.0円 ↓17.8% | 37.0円 ↑0.0% | 140.0円 ↑278.4% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 45.92% | 26.02% ↓43.3% | - | 74.56% | 34.67% ↓53.5% | 20.38% ↓41.2% | 14.00% ↓31.3% | 21.86% ↑56.1% | 11.66% ↓46.7% | 17.63% ↑51.2% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。