当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エムアップホールディングス）、連結子会社11社により構成されており、スマートフォン等のモバイル端末及びＰＣ端末向けサイトの企画・制作・運営及びコンテンツの提供を主な事業としております。
また、当社の事業は、コンテンツ事業、電子チケット事業及びその他の事業に分類され、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、各セグメントの構成会社につきましては、「４.関係会社の状況」をご参照ください。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1）事業の概要 当社グループは、「日本のエンタテインメント市場の活性化」及び「新たなエンタテインメントビジネスの流通・販売形態の創造」を経営理念とし、コンテンツホルダーから利用者に至るまでのエンタテインメントビジネスに関わる全ての方々に対して、最適なコンテンツと、その流通のためのシステムを提供することを経営方針としております。
それらの経営理念、方針を実現するため、当社グループの事業は、スマートフォンやＰＣ向けの有料コンテンツの提供及びスマートフォン向けアプリ配信並びに、スマートフォンなどの携帯端末並びにＰＣ端末の利用者に対し、インターネットを通じて主にアーティストグッズ及びＣＤ等パッケージ商品の販売を行うＥＣをあわせて「コンテンツ事業」、スマートフォン向けに電子チケット及びトレードサービス並びにそれに付随する各種サービスを提供する「電子チケット事業」、及び主に新規事業からなる「その他事業」の３つの事業で構成されております。
当社グループ事業における主な特徴は以下のとおりです。① アーティストとファンのエンゲージメント向上に特化したサービス展開 当社グループは、アーティスト等のコンテンツホルダーとファンを深く繋ぎ、そのエンゲージメントを最大化させるためのサービス企画・開発を主導しております。
単なるプラットフォームの提供にとどまらず、ファン心理やエンタテインメントの本質を捉えた独自性の高いコンテンツやサービスを自社主導で創出・運営できる点が、当社グループの大きな強みとなっております。
② ファンクラブを軸とした多角的なエンタテインメントエコシステム 当社グループの主要な事業ドメインは、ファンクラブ/ファンサイトの運営を中核（軸）としております。
この強固な会員基盤を軸に、ＥＣ（グッズ販売）やチケッティングサービス（電子チケット・トレード等）へとシームレスに事業を展開し、ファンが求めるトータルな体験をワンストップで提供するエコシステムを構築しております。
これにより、外部環境の変化に左右されにくい、極めて安定したストック型の収益構造を実現しております。
③ 多彩なアーティスト・IPの獲得と市場開拓 当社グループは、大手プロダクションからインディーズ、さらにはスポーツやアニメ、各種イベントに至るまで、幅広い領域で魅力的なＩＰ（知的財産）やアーティストの獲得を進めております。
また、独自のファンクラブプラットフォームサービスである「Fanpla Kit」等のソリューションを展開することで、アーティスト自身が手軽かつ高度にファンコミュニティを構築・管理できる環境を提供し、多様化するアーティストのニーズに応えながら市場シェアを拡大しております。
④ コンテンツホルダーとの強固なネットワークと信頼関係 当社グループは、多数の音楽プロダクション、レコード会社、芸能事務所等のコンテンツホルダーとの間で強固なネットワークと深い信頼関係を築き上げてまいりました。
エンタテインメント業界特有の商慣習やニーズに対する深い理解と、長年にわたる安定した運用実績は、他社の追随を許さない高い参入障壁、競争優位性となっており、新たな有力ＩＰの獲得や継続的なビジネス展開を支える基盤となっております。また、当社グループの報告別セグメントは次のとおりであります。
各セグメントの構成会社につきましては、「４.関係会社の状況」をご参照ください。
(ア）コンテンツ事業 本セグメントは、公式ファンクラブ・ファンサイトの運営、およびファンベースを対象とした各種コンテンツの提供やグッズ販売を行う「ファンクラブ・ファンサイト事業」と「ＥＣ事業」の２つのコアサービスで構成されております。
（ⅰ）コンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業 アーティスト等の公式ファンクラブ・ファンサイトを、スマートフォンやＰＣ等のマルチデバイス向けに有料会員制のサブスクリプションモデルとして運営しております。
主要な収益源はファンである会員から支払われる月額または年額のファンクラブ会費（売上高）であり、携帯キャリアによる回収代行、主要アプリストア決済（Apple Inc.・Google LLC）、およびクレジットカード決済等を通じて回収されます。
収益および資金の流れとしては、まず会員から回収した会費売上から、これら決済に関わる各種手数料（販売費及び一般管理費）が差し引かれます。その手数料を除いた金額をベースとして、あらかじめコンテンツホルダーとの間で締結した契約（料率）に基づきレベニューシェアとして分配（売上原価）する構造となっております。
この仕組みにより、「会費回収（キャッシュイン）が先行し、決済手数料の支払いやコンテンツホルダー等への分配（キャッシュアウト）が後行する」という特有の資金サイクルを確立しており、事業拡大に伴う運転資金需要が極めて少なく、非常に効率的かつ潤沢なキャッシュ・フローを生み出す構造となっております。
なお、当社グループではこれらファンクラブ・ファンサイト運営のほか、アニメやキャラクターコンテンツの配信、各種ライブ配信・ＶＲ配信サービスの提供、並びにスマートフォンアプリ事業など、ファンの多様なニーズに応える周辺コンテンツサービスも幅広く展開しております。
(ⅱ）コンテンツ事業に係るＥＣ事業 ファンクラブ運営によって強固に統合された会員基盤（ファンベース）を対象に、アーティストグッズや関連商品の販売、およびデジタルコンテンツを組み合わせた各種サービスを提供しております。
・アーティストグッズ等の委託販売： 取扱商品としては、ＣＤ・DVD・Blu-ray等のパッケージ商品、オンライン限定のオリジナル商品のほか、アーティスト活動の中核となるライブ・コンサート会場で販売されるオフィシャルグッズ等の通信販売を主に取り扱っております。
これらはコンテンツホルダーからの委託販売（受託販売）形式を採用しており、当社グループが自社で在庫リスクを負うことがないため、極めて安全性の高い運用が可能です。収益は販売に伴う受託手数料（マージン）のみが計上されるため、売上高に対する収益性（粗利率）が非常に高い特徴を有しております。
・オンラインくじサービス等： ファン向けの多様な購買体験を提供する商材（サービス）の１つとして、オンラインくじサービス等を展開しております。本サービスにおいては、販売総額を売上高として計上し、コンテンツホルダーやIP元へのライセンス使用料・ロイヤリティ等の発生分を原価精算する構造となっております。
(イ）電子チケット事業 電子チケット事業は、アーティストのライブやコンサート、プロ野球やフィギュアスケートといったスポーツイベント、レジャー施設等で使用するチケットを、スマートフォンを利用した電子チケットの形式で提供する事業であり、電子チケットのサービス利用料が当社の収益となります。
また、当事業では電子チケットの提供だけではなく、権利者に許諾を受けたチケットのトレード機能も提供していることが大きな特徴であり強みでもあります。加えて、例えばプロ野球選手のカードコレクションアプリなど、電子チケットに付随するサービスも提供し、収益を計上しております。
(ウ）その他事業 その他事業には、上記２つのセグメントに含まれない事業によって構成され、主に新規事業がこれに該当いたします。(2）事業系統図 事業の全体的な系統図は、次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
57.15/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 37億 | 37億 ↓0.8% | 69億 ↑87.8% | 111億 ↑59.9% | 123億 ↑11.4% | 136億 ↑10.1% | 159億 ↑17.4% | 186億 ↑16.6% | 258億 ↑38.8% | 317億 ↑23.0% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 4億 | 3億 ↓27.4% | 4億 ↑30.5% | 7億 ↑80.9% | 11億 ↑51.8% | 17億 ↑51.6% | 21億 ↑23.5% | 28億 ↑36.2% | 41億 ↑43.9% | 50億 ↑23.1% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 5億 | 4億 ↓7.2% | 5億 ↑3.7% | 9億 ↑105.3% | 12億 ↑26.3% | 17億 ↑47.0% | 21億 ↑20.4% | 29億 ↑38.6% | 41億 ↑43.5% | 54億 ↑32.1% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 3億 | 1億 ↓67.0% | -23億 ↓2325.7% | 3億 ↑114.2% | 6億 ↑89.3% | 11億 ↑76.8% | 13億 ↑19.6% | 18億 ↑36.7% | 19億 ↑10.2% | 34億 ↑73.7% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 41.6円 | 13.0円 ↓68.8% | -274.9円 ↓2218.1% | 51.8円 ↑118.8% | 69.6円 ↑34.4% | 27.0円 ↓61.2% | 30.3円 ↑12.0% | 41.1円 ↑35.7% | 46.6円 ↑13.4% | 41.9円 ↓10.2% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 15.00% | 4.60% ↓69.3% | -71.00% ↓1643.5% | 10.50% ↑114.8% | 14.30% ↑36.2% | 20.90% ↑46.2% | 19.40% ↓7.2% | 23.70% ↑22.2% | 23.70% ↑0.0% | 34.70% ↑46.4% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 10.04% | 3.35% ↓66.6% | -22.18% ↓762.1% | 3.02% ↑113.6% | 5.19% ↑71.9% | 7.61% ↑46.6% | 7.85% ↑3.2% | 9.02% ↑14.9% | 7.88% ↓12.6% | 10.68% ↑35.5% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 11.48% | 8.39% ↓26.9% | 5.83% ↓30.5% | 6.60% ↑13.2% | 8.99% ↑36.2% | 12.37% ↑37.6% | 13.01% ↑5.2% | 15.21% ↑16.9% | 15.77% ↑3.7% | 15.77% ↑0.0% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 4億 | 2億 ↓30.7% | 14億 ↑489.5% | 1億 ↓91.1% | 20億 ↑1432.7% | 26億 ↑30.1% | 15億 ↓43.3% | 30億 ↑105.4% | 55億 ↑83.2% | 70億 ↑28.0% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | 2億 | 1億 ↓31.7% | 26億 ↑1681.8% | -7億 ↓126.7% | -17億 ↓141.5% | -5億 ↑72.2% | -11億 ↓132.5% | -6億 ↑43.5% | -12億 ↓90.6% | -12億 ↓6.3% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -2億 | -2億 ↓5.1% | -6,051万 ↑61.7% | 1億 ↑272.9% | -4億 ↓485.7% | -2億 ↑52.5% | -1億 ↑22.2% | -6億 ↓293.3% | -8億 ↓33.6% | -17億 ↓122.7% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 6億 | 4億 ↓31.1% | 40億 ↑931.6% | -6億 ↓113.9% | 3億 ↑157.2% | 21億 ↑562.3% | 4億 ↓81.6% | 24億 ↑515.5% | 43億 ↑81.4% | 58億 ↑33.8% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 31億 | 30億 ↓0.9% | 102億 ↑235.7% | 107億 ↑4.4% | 118億 ↑10.3% | 142億 ↑20.6% | 164億 ↑15.9% | 195億 ↑18.9% | 247億 ↑26.2% | 316億 ↑28.2% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 22億 | 21億 ↓2.8% | 43億 ↑104.3% | 46億 ↑6.4% | 48億 ↑5.1% | 56億 ↑16.4% | 66億 ↑16.8% | 75億 ↑13.3% | 83億 ↑11.7% | 97億 ↑16.0% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 71.50% | 68.90% ↓3.6% | 42.40% ↓38.5% | 43.20% ↑1.9% | 36.20% ↓16.2% | 35.90% ↓0.8% | 37.50% ↑4.5% | 32.50% ↓13.3% | 31.20% ↓4.0% | 29.70% ↓4.8% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 22.0円 | 22.0円 ↑0.0% | 22.0円 ↑0.0% | 22.0円 ↑0.0% | 23.0円 ↑4.5% | 7.0円 ↓69.6% | 10.0円 ↑42.9% | 13.5円 ↑35.0% | 18.0円 ↑33.3% | 20.0円 ↑11.1% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 52.85% | 169.49% ↑220.7% | - | 42.51% | 33.06% ↓22.2% | 25.91% ↓21.6% | 33.06% ↑27.6% | 32.88% ↓0.5% | 38.64% ↑17.5% | 47.79% ↑23.7% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。