当社グループは、当社及び当社の連結子会社４社（2025年12月末日現在）で構成されており、「エンターテインメントを通じて、世界をワクワクさせる。
」という経営ビジョンのもと、クリエイターと共にIPを「共創・拡大・シナジー創出・仲間づくり」へと発展させる一連の流れを、グループ戦略「クリエイター共創経営」として推進し、現在、各ステップにおいて多様なクリエイターと協業を進め、事業成長を加速してまいります。なお、当社は特定上場会社等であります。
特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（１）主なサービスについて・IP投資育成事業IP投資育成事業におきましては、従来から関連会社との共同事業やバックオフィス業務支援を通じて、投資先の価値を向上させ、戦略パートナーへの譲渡による投資リターンを目指すことで保有する営業投資有価証券を譲渡し、グループIP創出からの投資収益化を目指してまいりました。
また、急成長を遂げるD2C（Direct to Consumer）市場の波に乗り、グループ間シナジーを生み出す手段として当社グループにおけるライフスタイルIP事業のアパレル部門との隣接点が多いファッション事業を進めてまいりました。
加えて、当連結会計年度より暗号資産「ソラナ」を使用した「ソラナ・トレジャリー事業」を開始しました。
ソラナ・トレジャリー事業は、当社の財務基盤を戦略的に強化し、株主価値の最大化と上場維持基準の達成を力強く目指すものであり、将来的には主力事業を「ソーシャル・エンターテインメント＆メディア事業」と連携させ、当社が目指す「社会貢献」と「企業成長」の好循環を加速させることによる更なる成長可能性を追求してまいります。
具体的には暗号資産ソラナを保有することでステーキング報酬が安定的に得られる他、中長期的なキャピタルゲイン、更にはSolana財団が運営する「Solana Foundation Delegation Program」に正式採択されたことにより外部のソラナ保有者からの委任も促進され、バリデータとしての運用収益も期待されます。
・ライフスタイルIP事業ライフスタイルIP事業である株式会社ゆとりの空間は、雑誌やテレビ等のメディアでなじみ深い料理家の栗原はるみ氏が「暮らしを楽しむコツ」や「ライフスタイル」をオリジナルの食器やキッチン雑貨、調味料、エプロン、ウェア等にて提案する生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店で展開、加えてECサイト、アウトレット等で同製品を販売してまいりました。
また、同じく料理家である栗原心平氏によるこだわりの商品、厳選した地方の食品を販売するオンラインショップ等の「ごちそうさまブランド」事業にて新規顧客の獲得を推進。
加えて、栗原はるみ氏、栗原心平氏による企業様へオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業や出版物のIPコンテンツ事業に力を入れております。
・デジタルIP事業デジタルIP事業であるNINJIN株式会社は、従来は厳選したアニメ等のライセンスIPを使用してゲーム等のデジタルコンテンツのプロデュースを行っておりましたが、「デジタル分野でのリストラクチャリング（再構築）を完了させ、自社IP創出へのチャレンジの推進」という成長戦略の下、ライセンスIP事業の譲渡、競馬専用SNSと競馬ゲームの融合したコミュニティを開発する株式会社クラウドホースファームの吸収合併を経て、同社が開発運営してきた競馬ファン向け次世代型スマートフォンアプリ「オシウマチャンネル（現 オシウマ・ダービー・ブラッド）」をリリースし、デジタルIP事業における成長の加速化を目指してまいりました。
（２）特徴と強み・IP投資育成事業投資先のバリューアップに繋がる支援体制を構築してまいりましたが、それにより、投資先企業の価値向上に伴い保有する株式の価値を高め、戦略的譲渡による収益化の実現を目指してまいります。
そして、新たに開始した「ソラナ・トレジャリー事業」の名のとおり暗号資産として「ソラナ」を選択した理由として、①コア事業の未来を拓く、卓越した技術親和性が挙げられ、ソラナは１秒間に数千件以上の取引処理が可能とされており、かつ、１件あたりの手数料は平均で数円未満にとどまることが一般的であることから、その「圧倒的な処理速度」と「極めて低い取引コスト」は、「ソーシャル・エンターテインメント＆メディア事業」が目指す、大規模なファンがストレスなく参加できる当社独自のWeb３エコシステムの構築に寄与するものと考えております。
この他、②株主価値の向上に寄与するインカムゲインによる収益性、③新たな成長機会と捉える市場での独自性と将来性ということで、市場における独自のポジションの確立を目指してまいります。
・ライフスタイルIP事業「栗原はるみ」「栗原心平」ブランド料理家としてなじみ深い栗原はるみ氏と栗原心平氏がそれぞれ持つ「ブランド」と「世界観」をベースにした生活雑貨、食品等の提供、オリジナルレシピの提案、共同開発といったプロデュース事業が強みになっております。
・デジタルIP事業ライセンスIP事業として培ってきた企画、プロデュース、版権元との関係性といった実績があり、また、オリジナルIP事業としましては、現在配信している「オシウマ・ダービー・ブラッド」、YouTube、電子漫画等、これまで自社で企画を行ってまいりました。
（３）収益構成について・IP投資育成事業 ①関連会社向け収入 関連会社のバックオフィス業務支援及び個別プロジェクトのエージェント業務収入の他、IP（知的財産）やその保有企業への投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて投資リターンを得ることを目指してまいります。
②アパレル収入 ファッションD2Cを始動し、オンラインによるアパレル販売収入です。
③ソラナ・トレジャリー事業収入 暗号資産「ソラナ」を取得し、それを保有することで得られるステーキング報酬、キャピタルゲイン収入を目指す「DAT（Digital Asset Treasury）事業」と保有するソラナを自社運用する他、第三者からのデリゲーション（委託）を受けてステーキング・運用を行い、運用委託収益を確保する「バリデータ事業」を目指してまいります。
・ライフスタイルIP事業 ①キッチン雑貨収入 料理家の栗原はるみ氏、栗原心平氏が提案するオリジナルのエプロン、ウェア、食器等のキッチン雑貨の販売収入です。主要な販売経路としては、百貨店等の小売店舗及びオンラインによるEコマースとなります。
②ロイヤリティ収入 栗原はるみ氏、栗原心平氏の書籍・雑誌販売からのロイヤリティ収入、両氏がそれぞれ監修するレシピ食品からのロイヤリティ収入です。③レストラン収入 レストラン「ゆとりの空間」の飲食売上収入です。
・デジタルIP事業 ①有料課金収入 当社グループが運営するサービスは、基本的に無料にて利用可能なサービスとなっておりますが、配信ゲーム内での各種アイテムの利用を望むユーザーの要望に応えるために、ゲーム内の一部機能を有料サービスとして提供しております。
②契約金及びレベニューシェアによる収入 当社グループは、ゲーム等のデジタルコンテンツの企画等のプロデュースを行うことで、開発及び配信・運営を行うパートナー企業様からのこれらのコンテンツに係る契約金及び配信に対するレベニューシェア等を受領することが可能であります。[事業系統図]。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
12.88/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 31億 | 33億 ↑6.6% | 72億 ↑119.4% | 67億 ↓7.8% | 67億 ↓0.3% | 45億 ↓31.9% | 36億 ↓20.9% | 34億 ↓6.0% | 31億 ↓8.9% | 28億 ↓8.6% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | -2億 | -12億 ↓447.4% | -5億 ↑56.0% | -10億 ↓89.7% | -6億 ↑39.1% | -4億 ↑39.7% | -4億 ↑5.0% | -4億 ↓20.7% | -2億 ↑63.2% | -3億 ↓108.0% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | -2億 | -12億 ↓429.2% | -6億 ↑49.2% | -12億 ↓90.1% | -8億 ↑32.0% | -4億 ↑51.2% | -4億 ↑1.5% | -4億 ↓11.4% | -2億 ↑56.7% | -4億 ↓128.6% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | -3億 | -13億 ↓302.0% | -12億 ↑8.9% | -14億 ↓17.2% | -7億 ↑49.5% | -11億 ↓51.5% | -5億 ↑58.4% | -4億 ↑20.6% | -2億 ↑49.7% | -5億 ↓180.0% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | -22.6円 | -82.8円 ↓266.4% | -69.8円 ↑15.7% | -69.7円 ↑0.2% | -26.8円 ↑61.5% | -34.6円 ↓28.9% | -12.3円 ↑64.3% | -8.5円 ↑30.9% | -3.7円 ↑56.3% | -8.2円 ↓120.1% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | -21.75% | -71.69% ↓229.6% | -96.44% ↓34.5% | -212.93% ↓120.8% | -83.64% ↑60.7% | -631.18% ↓654.6% | 26.21% ↑104.2% | -101.73% ↓488.1% | -57.74% ↑43.2% | -38.27% ↑33.7% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | -8.78% | -43.90% ↓400.0% | -27.31% ↑37.8% | -20.59% ↑24.6% | -19.93% ↑3.2% | -39.20% ↓96.7% | -14.34% ↑63.4% | -14.46% ↓0.8% | -8.08% ↑44.1% | -15.69% ↓94.2% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | -7.19% | -36.91% ↓413.4% | -7.40% ↑80.0% | -15.22% ↓105.7% | -9.29% ↑39.0% | -8.23% ↑11.4% | -9.89% ↓20.2% | -12.70% ↓28.4% | -5.13% ↑59.6% | -11.67% ↓127.5% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 2,100万 | -11億 ↓5535.0% | -4億 ↑64.7% | -7億 ↓82.8% | -9億 ↓26.0% | -6億 ↑37.1% | -4億 ↑23.1% | -2億 ↑54.4% | -2億 ↑6.0% | -3億 ↓79.2% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -5億 | -8億 ↓38.0% | 3億 ↑133.6% | -8億 ↓414.7% | 2億 ↑127.8% | 9,911万 ↓55.6% | -2,395万 ↓124.2% | -5,371万 ↓124.2% | -4,956万 ↑7.7% | -4億 ↓636.1% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 14億 | 4億 ↓70.1% | 2億 ↓57.5% | 15億 ↑711.3% | 2億 ↓85.9% | 4億 ↑94.9% | 10億 ↑149.0% | -1億 ↓112.5% | 1億 ↑182.9% | 14億 ↑1298.7% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -5億 | -19億 ↓259.6% | -1億 ↑92.2% | -15億 ↓936.7% | -7億 ↑54.1% | -5億 ↑31.2% | -5億 ↑2.5% | -3億 ↑45.4% | -2億 ↑6.4% | -7億 ↓193.2% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 38億 | 31億 ↓19.6% | 45億 ↑46.5% | 69億 ↑55.4% | 36億 ↓47.8% | 28億 ↓23.0% | 32億 ↑13.7% | 25億 ↓21.3% | 22億 ↓10.0% | 32億 ↑44.1% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 21億 | 16億 ↓23.6% | 9億 ↓44.4% | 7億 ↓25.1% | 9億 ↑28.6% | 2億 ↓79.9% | 7億 ↑324.5% | 4億 ↓51.8% | 3億 ↓11.4% | 13億 ↑322.3% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 56.11% | 53.28% ↓5.0% | 20.33% ↓61.8% | 9.78% ↓51.9% | 23.81% ↑143.5% | 6.19% ↓74.0% | 23.19% ↑274.6% | 14.23% ↓38.6% | 14.04% ↓1.3% | 41.06% ↑192.5% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。