当社グループでは、「世界を変える、新しい流れを。
」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、“Specialty”Marketplace(スペリャルティマーケットプレイス)を中核とし、Fashion Platform事業及びTravel Platform事業の企画・開発・運営を主たる事業としております。
各事業の内容は、次のとおりであります。
(Fashion Platform事業) 当社グループ事業の中核となる“Specialty”Marketplace(スペリャルティマーケットプレイス)「BUYMA」は、世界各国のパーソナルショッパー(出品者)から、世界中のファッションアイテムを購入できるマーケットプレイスです。
“Specialty”Marketplaceとは、嗜好性の高いモノ・サービスを扱うために、ある分野に特化した専門性の高いマーケットプレイスを指します。「BUYMA」は、服飾、美容、生活雑貨などのライフスタイル全般に広くかかわるアイテムを中心に、2005年2月よりサービスを開始いたしました。
パーソナルショッパー業務(出品した商品の買い付け)を個人に開放してソーシャル化したことで、従来のビジネス構造とは異なる新しい価値を提供するCtoC(一般消費者間で行われる取引)型のプラットフォームとなっております。
出品者となるパーソナルショッパーは、主に海外在住の日本人が登録しており、現地の最先端アイテム、日本で買うより安いアイテムなど、世界中の魅力的なアイテムを「BUYMA」に出品します。
パーソナルショッパーは出品したアイテムに注文が入ってから買い付けすることが可能であるため、在庫リスクを持たずに取引を行うことができます。
また、一般のパーソナルショッパーに加え、取引実績等から「BUYMA」が有料と認定したパーソナルショッパー及び法人として豊富な出品数と独自のラインナップを構成する法人ショップがおり、購入者はそれぞれの多種多様な嗜好に合わせて、特別で価値の高いアイテムに出会うことができます。
2026年1月現在で、世界185ヵ国で24万人超のパーソナルショッパーにより、登録数20,400ブランド以上、出品数580万品以上のアイテムが出品され、クロスボーダーに商品が集まっており、会員数は約1,201万人と多くのユーザーから利用されております。
「BUYMA」は、以下のようなビジネスモデルの特徴を有しております。① 旬で豊富な品揃え パーソナルショッパーが在庫リスクを持たずに販売ができるため、世界185ヵ国から旬なアイテムが幅広くラインナップされます。
また、パーソナルショッパー24万人超の嗜好性が反映されるため、多様化する消費者の趣味を幅広くカバーすることができます。トレンドの変化もパーソナルショッパーによっていち早くキャッチアップでき、常に旬なアイテムを取り扱うことができます。
② 価格の適正性 店舗を持たず、中間業者を介さないため、現地に近い価格で提供可能となっております。また、パーソナルショッパー同士の競争原理が働くため適正な価格を実現できております。③ 在庫の効率化 今まで店舗で品切れ、サイズ切れ、入手困難なアイテムは諦める以外選択肢がありませんでした。
「BUYMA」では、世界185ヵ国に点在するパーソナルショッパーが現地で調達することで、世界中に散在する在庫を仮想的に統合することができ、消費者の入手機会を大きく高めております。
④ スケーラビリティ 世界中のパーソナルショッパーと連携して、日本のトレンドを反映させる品揃え戦略、パーソナルショッパーを獲得し教育するパーソナルショッパーリレーション、検索エンジンで上位表示させるスペシャリストを擁したSEO体制、芸能人や読者モデルと連携したソーシャルメディアマーケティング、雑誌・テレビへの徹底したPR体制など、ソーシャル、マーケティング、テクノロジーを駆使した低コストな運用により、取引規模を効率的に拡大させることを可能とし、高い収益性を実現しております。
⑤ パーソナルショッパー 「BUYMA」では、世界185ヵ国に在住する24万人超のファッション感度の高いパーソナルショッパーの中から自分の趣味嗜好に会うパーソナルショッパーを探すことができます。
買い付けから配送まで細やかな対応でお買い物をサポートしてくれるパーソナルショッパーによって、日本にいながら世界中のトレンドをいち早くキャッチしつつ、自分だけのコーディネートを実現することができます。
また、会員は、アイテムの購入を依頼できるリクエスト機能により「BUYMA」に出ていないアイテムでも購入することができます。当社グループは「BUYMA」で取引されたアイテムの価格に応じて、下記の利用料・手数料をパーソナルショッパー及び購入者より受領し、利用手数料収入として売上高に計上しております。
対象ユーザー 手数料(消費税込) 購入者 決済システム利用料として出品価格の5.50% あんしんプラス加入料として出品価格の1.47% ※最低利用料金293円 (購入者がオプションの要否を選択できます。
) パーソナルショッパー 一般パーソナルショッパー 成約手数料として出品価格の7.70% プレミアム パーソナルショッパー 成約手数料として出品価格の5.50% 法人ショップ 成約手数料として出品価格の5.50%~7.70% (3ヵ月間の取扱高実績により変動します。
) [事業系統図] (Travel Platform事業) Travel Platformには、連結子会社である株式会社BUYMA TRAVELの提供する「BUYMA TRAVEL」及び連結孫会社であるMMS Guam Corporation、MMS Activity Corporationが提供する「現地アクティビティサービス」を主な事業としております。
「BUYMA TRAVEL」 「BUYMA TRAVEL」は、海外旅行者に対して海外在住の日本人が現地でのプライベートツアーを提供するサービスであり、2019年8月より独立サイトとしてのサービス提供を開始しております。
「BUYMA TRAVEL」は世界各地に在住する日本人ガイドと旅行者をつなぐCtoC型の旅行プラットフォームであり、プライベートガイドがそれぞれの得意分野を生かしたプランを出品しているため、現地ならではの体験やユニークなアクティビティを提供することで新たな旅のスタイルを提案しております。
「BUYMA TRAVEL」は、以下のようなビジネスモデルの特徴を有しております。
① 日本語で旅行をサポート 現地在住の日本人がプライベートガイドとしてガイドをするため、旅行代理店のツアーの不自由さもなく、個人での手配による不安もないように、旅行前の相談から現地での案内まで日本語であらゆる面をサポートすることができます。
② 特別な体験 現地に精通しているプライベートガイドが、それぞれの得意分野を生かしたプランを出品しており、通常のツアーにはないショッピング同行やグルメ巡りなどの特別な体験をすることができます。
③ オーダーメイドの旅行プラン 出品しているプランだけではなく、プライベートガイドと相談しながらオリジナルの旅行を作り上げていくことも可能です。
また、リクエスト機能を使い「やりたい!行きたい!泊まりたい!」を「BUYMA TRAVEL」のサイトからリクエストすることで、そのエリアに詳しいパーソナルガイドからオーダーメイドのプランの提案を受け、自身の希望に沿った旅行プランを作成することができます。
当社グループは「BUYMA TRAVEL」で取引されたプランの価格に応じて、下記の利用料・手数料をパーソナルガイド及び購入者より受領し、利用手数料収入として売上高に計上しております。
対象ユーザー 手数料(消費税込) 購入者 決済システム利用料として出品価格の5.50% パーソナルガイド 成約手数料として出品価格の10.00% 「現地アクティビティサービス」 連結孫会社が提供する現地アクティビティサービスは、グアム及びハワイでのマリンスポーツの企画から実施までを主に行っております。
MMS Guam Corporationが運営するGuam Ocean Parkでは、利用者だけが入場できる2つのビーチがあり、パラセーリング、バナナボート、シュノーケリング、ジェットスキーなど多種多様なマリンスポーツを楽しむことができます。
MMS Activity Corporationが運営するBreeze Hawaiiでは、自社ボートにてダイビングやウミガメ遭遇率99%ともいわれるシュノーケリングなどのマリンスポーツを楽しむことができます。
どちらのサービスも、現地に精通している在住の日本人を含むスタッフたちによるサポートがあるため、言葉の心配はいりません。また、当日の申し込みが可能なアクティビティもあるため、天候や体調などをみながら追加で参加することも可能です。
旅行者の多様なニーズにこたえ、グアム及びハワイでの滞在を充実させる体験を提供しています。[事業系統図]。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
41.78/ 100
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 41億 | 45億 ↑8.3% | 53億 ↑17.6% | 61億 ↑15.4% | 71億 ↑16.1% | 76億 ↑7.6% | 69億 ↓9.8% | 62億 ↓9.7% | 59億 ↓4.4% | 63億 ↑6.2% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 18億 | 16億 ↓11.0% | 21億 ↑36.1% | 27億 ↑25.6% | 30億 ↑12.7% | 30億 ↓2.0% | 11億 ↓61.7% | 10億 ↓12.1% | 7億 ↓26.0% | 4,692万 ↓93.7% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 18億 | 16億 ↓11.7% | 21億 ↑37.7% | 27億 ↑25.1% | 30億 ↑13.0% | 30億 ↓1.7% | 11億 ↓61.6% | 10億 ↓10.8% | 7億 ↓32.0% | 4,374万 ↓93.7% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 11億 | 8億 ↓28.6% | 15億 ↑88.1% | 19億 ↑21.1% | 21億 ↑12.8% | 21億 ↓2.1% | 7億 ↓65.3% | 8億 ↑17.7% | 4億 ↓52.5% | 3億 ↓16.4% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 54.9円 | 39.2円 ↓28.6% | 73.8円 ↑88.0% | 44.7円 ↓39.4% | 50.4円 ↑12.8% | 49.4円 ↓2.1% | 17.5円 ↓64.6% | 21.1円 ↑20.8% | 10.9円 ↓48.2% | 8.2円 ↓24.7% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 43.60% | 22.70% ↓47.9% | 32.40% ↑42.7% | 28.90% ↓10.8% | 25.30% ↓12.5% | 20.50% ↓19.0% | 6.80% ↓66.8% | 8.10% ↑19.1% | 3.80% ↓53.1% | 2.80% ↓26.3% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 22.51% | 17.26% ↓23.3% | 21.48% ↑24.4% | 21.06% ↓2.0% | 16.48% ↓21.7% | 15.03% ↓8.8% | 5.62% ↓62.6% | 6.34% ↑12.8% | 2.76% ↓56.5% | 2.18% ↓21.0% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 42.64% | 35.06% ↓17.8% | 40.58% ↑15.7% | 44.16% ↑8.8% | 42.86% ↓2.9% | 39.01% ↓9.0% | 16.55% ↓57.6% | 16.11% ↓2.7% | 12.48% ↓22.5% | 0.75% ↓94.0% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 19億 | 6,831万 ↓96.4% | 26億 ↑3722.6% | 18億 ↓32.8% | 41億 ↑135.7% | 15億 ↓63.5% | -3億 ↓121.4% | 17億 ↑629.1% | 3億 ↓84.2% | 2億 ↓22.2% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | 2億 | -909万 ↓103.8% | -1,159万 ↓27.5% | -2,465万 ↓112.7% | -2億 ↓804.0% | -5,642万 ↑74.7% | -8億 ↓1291.9% | -10億 ↓29.2% | -14億 ↓39.0% | -13億 ↑10.4% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | - | - | -5万 | -5万 ↑0.0% | -3億 ↓594104.1% | -4億 ↓43.0% | -14億 ↓241.5% | -5億 ↑66.2% | -3億 ↑38.0% | -6億 ↓86.9% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 21億 | 5,922万 ↓97.2% | 26億 ↑4289.8% | 17億 ↓33.5% | 39億 ↑126.2% | 15億 ↓62.9% | -11億 ↓176.3% | 7億 ↑162.5% | -11億 ↓264.6% | -11億 ↑7.6% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 51億 | 47億 ↓6.8% | 72億 ↑51.1% | 88億 ↑23.5% | 127億 ↑44.2% | 137億 ↑7.4% | 127億 ↓7.2% | 132億 ↑4.3% | 144億 ↑9.2% | 153億 ↑5.9% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 32億 | 40億 ↑25.2% | 55億 ↑38.1% | 74億 ↑33.8% | 92億 ↑24.5% | 108億 ↑17.9% | 101億 ↓6.7% | 105億 ↑3.5% | 102億 ↓2.4% | 101億 ↓0.7% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 62.90% | 84.70% ↑34.7% | 77.10% ↓9.0% | 83.40% ↑8.2% | 72.10% ↓13.5% | 79.10% ↑9.7% | 79.70% ↑0.8% | 79.30% ↓0.5% | 78.90% ↓0.5% | 76.60% ↓2.9% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | 7.0円 | 10.0円 ↑42.9% | 10.0円 ↑0.0% | 10.0円 ↑0.0% | 10.0円 ↑0.0% | 10.0円 ↑0.0% | 30.0円 ↑200.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | 15.67% | 19.84% ↑26.6% | 20.26% ↑2.1% | 57.21% ↑182.4% | 47.35% ↓17.2% | 91.49% ↑93.2% | 364.52% ↑298.4% |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。