当社は、中堅・中小企業を中心とした民間企業及び官公庁向けに、ＩＣＴ（*１）と情報活用によって経営課題を効果的に解決するための「経営情報ソリューションサービス(*２)」を提供するソリューション事業と、携帯電話などの移動体通信機器の店舗販売及び法人サービスを行うモバイル事業を行っております。
また、「経営情報ソリューションサービス」を体験できる場として、東京都中央区八丁堀に「協立情報コミュニティー(*３)」を設置し、下記サービス提供プロセスに基づき、顧客への提案や継続的な運用支援活動を行っております。
サービス提供プロセス「協立情報コミュニティー」を営業活動の中核として、最新の時事情報やＩＣＴソリューションの紹介、各種相談会・セミナーを開催するほか、ソリューション導入前の検証、導入後のＩＣＴ及び情報活用に関する情報提供、運用改善提案、情報活用能力育成サポートサービスなどを実施しております。
各セグメントの具体的な内容は、次のとおりです。＜ソリューション事業＞当事業では、情報通信システムの構築・保守・運用支援、情報通信機器のレンタルサービス、基幹業務・業務プロセス改善・情報活用等のコンサルティング、情報活用教育などを行なっております。
当事業のソリューションは、主に次の３つに区分されますが、顧客のニーズに合わせて、それぞれを融合したソリューションをワンストップで提供しております。
① 情報インフラソリューション企業活動のインフラ基盤活性化を目的とした、音声サーバ（*４）を中心とする通信インフラや情報インフラの構築・工事・保守・運用支援並びに情報通信機器のレンタルサービスを提供しております。
② 情報コンテンツソリューションＯＢＣ奉行シリーズ(*５)や関連サービスを融合し、基幹業務における運用改善及びシステムの構築・保守・運用サポートサービスを提供しております。また、「Microsoft 365(*６)」、「kintone（*７）」などのクラウドサービス導入や活用支援を行なっております。
③ 情報活用ソリューション各種ソフト・サービスなどのＩＣＴツールや情報の活用に関する定期講座や個別教育を「協立情報コミュニティー」で実施するほか、出張講座、eラーニング（ビジネススキル全般）を提供しております。
[用語解説] (*１) 「ＩＣＴ（Information and Communication Technology）」とは、情報と通信に関する技術の総称です。
(*２) 「経営情報ソリューションサービス」とは、「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の３つの分野に対応した当社のワンストップソリューションサービスの総称です。(*３) 旧名称は、情報創造コミュニティー。
当社の提案するソリューションを、顧客に体験いただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。また、情報活用能力の開発支援を目的としたソリューションスクールを展開しております。
(*４) 「音声サーバ」とは、日本電気株式会社の「ＵＮＩＶＥＲＧＥ」シリーズに代表される電話交換システム（ＩＰ－ＰＢＸ）です。
(*５) 「ＯＢＣ奉行シリーズ」とは、株式会社オービックビジネスコンサルタントが開発した販売管理・財務会計・人事給与などを中心とした、中堅・中小企業向け基幹業務システムのパッケージソフトの総称です。
(*６) 「Microsoft 365」とは、「Microsoft Office」 とともに、メール、ファイル共有、Web 会議等、グループウェア機能などをオールインワンで提供する、米国Microsoft社のクラウドサービスです。
(*７) 「kintone」とは、ＳＮＳ機能によるチーム内のコミュニケーションの場と、データや業務プロセスを管理するためのWebデータベース型アプリの作成を可能にする、サイボウズ株式会社のクラウド型Webデータベースです。
＜モバイル事業＞当事業では、株式会社ＮＴＴドコモ（以下、「ＮＴＴドコモ」）の一次代理店である株式会社ティーガイア（以下、「ティーガイア」）から再委託を受け、二次代理店としてドコモショップを運営する店舗事業及び法人顧客を対象とした法人サービス事業を行っております。
ドコモショップを運営する対価として、ＮＴＴドコモから手数料(*１)と支援費（*２）を、一次代理店であるティーガイアを経由して受け取っております。
また、株式会社ドコモＣＳ（以下、「ドコモＣＳ」）の各支店(*３)が独自に管轄内の店舗向けに設定した販売関連のインセンティブや支援費(*４)については、ドコモＣＳから直接受け取っております。その他、顧客からは販売代金の他に預り金として通信料金及び修理代金(*５)を授受しております。
① 店舗事業当社が運営するドコモショップにて、個人顧客向けにタブレット、スマートフォン、フィーチャーフォン、モバイルWi-Fiルーター（*６）や携帯電話アクセサリー等の販売、料金プランのコンサルティング、サービスの契約取次（*７）、通信料金の収納代行、故障受付などのアフターサービス、スマートフォンやタブレット活用の講習会・相談会等を行っております。
（当社が運営するドコモショップ一覧） 店舗名 所在地 ドコモショップ八丁堀店 東京都中央区八丁堀二丁目23番1号 ドコモショップ日本橋浜町店 東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目14番5号 ドコモショップ三郷店 埼玉県三郷市幸房131番地１ ドコモショップ三郷インター店 埼玉県三郷市ピアラシティ二丁目9番地3 ドコモショップ八潮駅前店 埼玉県八潮市大瀬二丁目2番6号 ② 法人サービス事業ＮＴＴドコモの二次代理店として、法人顧客向けにタブレットやスマートフォン、モバイルWi-Fiルーター等の販売や、料金プランのコンサルティング、ＮＴＴドコモが提供する法人向けサービスの契約取次、故障受付を行っております。
また、各ドコモショップには法人カウンターを設置し、店頭においても法人顧客の対応を行っております。
さらに、法人サービスの充実化及びソリューション事業との連携強化のため、都内・神奈川県内・埼玉県内に法人サービス拠点を置き、モバイルソリューションはもとより、ＩＣＴソリューション全般及び情報活用についての提案をしております。
[用語解説](*１) この「手数料」とは、当社が一次代理店に代わって移動体通信サービスへの加入契約の取り次ぎを行うことにより、一次代理店から支払われる手数料です。
手数料には加入手続きの取次の対価として支払われる手数料と、加入契約の取次後、一定条件を満たすことで継続的に受け取ることが出来る手数料があります。(*２) この「支援費」とは、人員確保や店舗維持を目的に、店舗スタッフの勤続年数等や店舗規模等に応じ、一次代理店から受け取る支援費をいいます。
(*３) この「支店」とは、ドコモＣＳの支店をいい、当社が運営するドコモショップのうち、八丁堀店、日本橋浜町店はドコモＣＳ東京支店に属し、三郷店、三郷インター店、八潮駅前店はドコモＣＳ埼玉支店に属しています。
(*４) この「支援費」とは、販売促進を目的に折込広告やイベント等に応じＮＴＴドコモの各支店から受け取る支援費をいいます。(*５) 顧客が支払った通信料金は全額一次代理店を経由してＮＴＴドコモに支払うため、預り金となります。
また故障受付については、ドコモショップでは受付のみを行っており、顧客から収受した修理代金は一次代理店を経由してＮＴＴドコモに支払うため、預り金となります。いずれの場合も代行業務を行ったことに対する手数料を受け取っています。
(*６) 「モバイルWi-Fiルーター」とは、携帯電話の通信ネットワークを利用しインターネットに無線LANで接続することが出来る可搬型ルーターを指します。(*７) 「サービスの契約取次」とは、留守番電話やスマートフォン向けワンセグ放送など各種サービスの取次業務です。事業の系統図は次のとおりです。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
49.23/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 58億 | 62億 ↑6.7% | 60億 ↓2.9% | 56億 ↓7.1% | 45億 ↓19.2% | 53億 ↑18.5% | 50億 ↓6.8% | 55億 ↑9.7% | 45億 ↓18.2% | 51億 ↑14.8% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 2億 | 3億 ↑17.8% | 3億 ↑24.2% | 2億 ↓27.3% | 2億 ↓33.2% | 2億 ↑12.6% | 2億 ↓0.8% | 3億 ↑53.7% | 3億 ↑5.4% | 5億 ↑59.0% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 2億 | 3億 ↑18.8% | 3億 ↑23.6% | 3億 ↓26.7% | 2億 ↓24.6% | 2億 ↓0.1% | 2億 ↑0.1% | 3億 ↑48.3% | 3億 ↑5.6% | 5億 ↑57.8% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 1億 | 2億 ↑35.3% | 2億 ↑17.7% | 2億 ↓25.3% | 1億 ↓23.6% | 1億 ↓12.7% | 1億 ↑6.7% | 3億 ↑109.7% | 2億 ↓33.4% | 3億 ↑84.0% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 121.6円 | 164.5円 ↑35.3% | 193.6円 ↑17.7% | 144.5円 ↓25.3% | 110.4円 ↓23.6% | 96.4円 ↓12.7% | 102.8円 ↑6.7% | 215.5円 ↑109.6% | 143.4円 ↓33.4% | 264.0円 ↑84.0% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 11.40% | 14.60% ↑28.1% | 15.40% ↑5.5% | 10.50% ↓31.8% | 7.60% ↓27.6% | 6.40% ↓15.8% | 6.60% ↑3.1% | 13.50% ↑104.5% | 8.30% ↓38.5% | 14.10% ↑69.9% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 6.05% | 7.70% ↑27.3% | 8.55% ↑11.0% | 6.47% ↓24.3% | 4.71% ↓27.2% | 3.95% ↓16.1% | 4.21% ↑6.6% | 7.87% ↑86.9% | 5.37% ↓31.8% | 8.40% ↑56.4% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 4.00% | 4.42% ↑10.5% | 5.66% ↑28.1% | 4.43% ↓21.7% | 3.66% ↓17.4% | 3.48% ↓4.9% | 3.70% ↑6.3% | 5.18% ↑40.0% | 6.67% ↑28.8% | 9.24% ↑38.5% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 2億 | 3億 ↑64.9% | 3億 ↓15.1% | 2億 ↓21.5% | 2億 ↑20.3% | 1億 ↓39.9% | -2億 ↓235.4% | 6億 ↑435.7% | 2億 ↓65.7% | 5億 ↑136.2% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -1億 | -5,954万 ↑59.2% | -3,260万 ↑45.2% | -8,373万 ↓156.8% | -8,496万 ↓1.5% | -5,614万 ↑33.9% | 1,724万 ↑130.7% | -4,674万 ↓371.1% | -3,038万 ↑35.0% | -6億 ↓1840.3% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -1億 | -1億 ↓22.9% | -7,020万 ↑47.6% | -6,908万 ↑1.6% | -3,730万 ↑46.0% | -8,027万 ↓115.2% | -7,887万 ↑1.7% | -8,012万 ↓1.6% | -7,979万 ↑0.4% | -7,153万 ↑10.3% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 3,276万 | 2億 ↑616.9% | 2億 ↓7.4% | 1億 ↓48.3% | 2億 ↑34.4% | 8,569万 ↓43.3% | -2億 ↓304.0% | 6億 ↑442.1% | 2億 ↓68.1% | -6,754万 ↓135.4% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 24億 | 26億 ↑6.3% | 27億 ↑6.0% | 27億 ↓1.2% | 28億 ↑5.0% | 29億 ↑4.1% | 29億 ↑0.1% | 33億 ↑12.0% | 32億 ↓2.5% | 38億 ↑17.7% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 13億 | 14億 ↑10.8% | 16億 ↑12.2% | 17億 ↑7.1% | 18億 ↑3.9% | 18億 ↑2.8% | 19億 ↑4.1% | 20億 ↑6.5% | 21億 ↑5.3% | 24億 ↑11.8% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 53.10% | 55.40% ↑4.3% | 58.60% ↑5.8% | 63.60% ↑8.5% | 62.90% ↓1.1% | 62.10% ↓1.3% | 64.60% ↑4.0% | 61.50% ↓4.8% | 66.30% ↑7.8% | 62.90% ↓5.1% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 50.0円 | 50.0円 ↑0.0% | 50.0円 ↑0.0% | 55.0円 ↑10.0% | 55.0円 ↑0.0% | 55.0円 ↑0.0% | 55.0円 ↑0.0% | 55.0円 ↑0.0% | 55.0円 ↑0.0% | 65.0円 ↑18.2% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 41.10% | 30.39% ↓26.1% | 25.83% ↓15.0% | 38.05% ↑47.3% | 49.81% ↑30.9% | 57.06% ↑14.6% | 53.50% ↓6.2% | 25.52% ↓52.3% | 38.34% ↑50.2% | 24.62% ↓35.8% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。