(1)事業の特徴当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社とその他の関係会社1社により構成され、電子カルテシステム・オーダリングシステム・医事会計システム等の総合医療情報システムの開発・販売及び保守サポートを中心とするシステム事業を行っております。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、販売区分は「システムソフトウェア」、「ハードウェア」、「保守サービス等」としております。
システムソフトウェアでは、医療機関向けに、患者の診療情報の記録、検査及び投薬等の指示、医事会計など一連の院内業務効率化のための各種医療情報システムの提供を行っております。
自社開発システムとしては電子カルテシステム、オーダリングシステム、医事会計システム、その他として健診システム、リハビリシステム等の部門支援システムがあります。また、複数のシステムを組み合わせることで、総合病院からクリニックに至る医療機関向けに総合医療情報システム「PlusUs」を提供しています。
このほか、システムの稼動に必要なサーバやPC等のハードウェアの販売、導入後のユーザーサポート、メンテナンスサービスの提供及び消耗品の販売にかかる保守サービス等を行っております。
さらに最近では、データセンターを利用したクラウド型医療情報システムでの提供を進め、サーバ投資の初期コストや運用管理コストを低減するとともに、高レベルのセキュリティと耐災害性を備えたサービスを提供しています。当社の製品開発については、生産性の向上及び製造原価の低減に努めております。
また、製品導入については、作業工程の標準化、効率化等により、導入期間の短縮に努めております。
当社の総合医療情報システムの中核をなすWeb型電子カルテシステムは、従来のクライアントサーバ型電子カルテシステムと異なり、端末への専用プログラムのインストールや管理にあたるシステム管理者の常駐を必要とせず、納期の短縮、初期導入コスト・ランニングコストの低減につながります。
こうしたWeb型の特徴を生かし、クラウド型の導入を推奨したアプローチを行っています。また、当社は、サポートセンターからリモート技術を活用して、24時間のサポート体制でサービスを提供しています。
(2)主な製品A.Web型電子カルテシステム「PlusUs-カルテ」Web型電子カルテシステムは、医療現場の声を第一に、医師の大切なカルテ情報の取り扱いにあたり、多忙な日々の診察の中でも、迅速かつ容易にカルテ作成を可能にするユーザーインターフェースを備えたシステムとして開発を重ねてきました。
医療機関における情報化の経過は看護支援システム、オーダリングシステムそして電子カルテシステムへと変化してきました。当社はいち早くWebベースによるこれらの主要システムを一つのシステムに統合しました。
システムを統合したことでデータベースの一元化が可能になり、複雑なデータ連携の仕組みが不要になると同時に、データ反映がリアルタイムになりました。またWebベースで運用することで、端末(パソコン)の管理が不要になり、高いセキュリティと低い運用コストを実現することができます。
さらに、データバックアップの容易性と保存場所の拡張性を確保するとともに、データウェアハウスを容易に構築することができるようになりました。
また、多様な診療形態に適応した専門機能群を有しており、精神科、産科向け等の診療科ごとの機能、透析診療のスケジュール、基本情報、透析条件記録等の透析機能、さらに、患者の栄養管理のための、職種の壁を越えた栄養サポートチーム等のチーム医療に適したオプション機能もあります。
医療現場で発生する医師や看護師などが入力した診察内容や看護・検査記録、さらには検査データや予診データなど、あらゆる診療の場で発生するデータが他の医療情報システムとも柔軟に対応できるSS-MIX2や医療情報交換のための国際的な標準規格であるHL7 FHIRでの出力にも対応しております。
また、オンライン資格確認、電子処方箋、電子カルテ情報共有サービス、診療報酬改定DX等の医療DXの各種施策にも積極的に関与し、対応しております。
B.Web型オーダリングシステム「PlusUs-オーダ」Web型オーダリングシステムは、院内のコンピュータネットワーク上において医師から薬や注射、検査、処置、リハビリ等の指示(オーダ)が出されるとリアルタイムに施行部門へ伝達されますので、複数の診療科での重複投与の防止や施行時の患者取違いの防止に役立ちます。
また、手書きで起こりがちな、転記ミス等が減少し、帳票の印刷と同時に算定情報が医事会計システム「PlusUs-医事」へ送信されますので、請求漏れの軽減ができます。患者にとっては受付や会計での待ち時間の短縮にメリットがあります。
Webベースで運用する事で、端末(パソコン)の運用管理が不要になり高いセキュリティと低い運用コストを実現することができます。C.医事会計システム「PlusUs-医事」当社が長年培ってきた医事会計に関する技術ノウハウを集積した医事会計システムです。
世界標準のデータベースを採用したシステム構成で、高品質な運用の安定を図っており、様々な病院の運用体系を考慮し、ワンパッケージで診療所から旧総合病院まで歯科を含め対応しております。
各種電子レセプトへの対応やDPC請求等の対応もしており、また、国の政策に対応した、オンライン資格確認や医療扶助、PMH(Public Medical Hub)にも積極的に対応してまいりました。
柔軟な納品・品質の安定を目指し標準マスタの活用やXML技術等を採用し、複数社の電子カルテ・オーダリングシステム、部門システムとの接続にも対応しております。
D.部門支援システム当社では部門支援システムとして健診システム「PlusUs-健診」、リハビリ部門システム「PlusUs-リハ」、手術部門システム「PlusUs-手術」、「PlusUs-RIS」、「PlusUs-看護勤務」を開発、販売しています。
健診システム「PlusUs-健診」は、健康診断、人間ドック、生活習慣病予防健診などの健診業務をサポートするシステムです。健康診断および人間ドックに関する業務の『はじめから終わりまで』、また受診後のデータ管理において、健診・ドック施設はもとより受診者へのサービスを大幅に向上いたします。
「PlusUs-健診」は、施設側での運用設定が容易で施設ごとにシステムをセットアップする事ができる機能を提供いたします。
リハビリ部門システム「PlusUs-リハ」は、リハビリ療法士の理学・言語・作業の各療法に対応した運用画面と訪問リハビリ機能では訪問先での患者情報、リハカルテの参照・登録・退院後フォローを支援します。
また電子カルテ・オーダリング、医事会計システムとの連携により療法士の管理業務、患者の受付から計画・実施・評価・リハカルテ・計画書・帳票作成までの大幅な省力化を実現します。
手術部門システム「PlusUs-手術」は、電子カルテシステムからオーダされた手術申込情報を取り込み、手術室ごとに予定一覧の確認と予約確定をスピーディーに行います。
入退室時間・術式等の管理等、実施入力では「手術実施記録」や手術材料に貼付されている保険請求ラベルのバーコードを読込むことにより、使用した材料や薬剤を簡単に入力することができます。記録された手術管理情報は、そのまま医事会計システムで取り込むことができます。
その他手術管理台帳等の管理等、手術室の医師・看護師を全面的に支援します。放射線情報システム「PlusUs-RIS」は、電子カルテ・オーダリングシステムとの連携による、受付から各部門への依頼情報のタイムリーな伝達により業務の効率化が可能です。
また、実績入力の大幅な省力化と結果の電子カルテ・オーダリング、医事会計システムとの連携が可能となります。
看護勤務システム「PlusUs-看護勤務」は、電子カルテシステムと連携した日誌作成が可能であり、看護師の多様な勤務形態に対応した勤務予定表作成の支援は勿論のこと、実績管理や超過勤務管理、職員の人事管理につきましても強力にサポートします。
経営支援システム「PlusUs-DWH/BIツール」は、PlusUsシリーズで日々発生するデータをデータウエアハウスに自動集約し、BI(ビジネス・インテリジェンス)ツールにて患者数や収益の当月速報データをビジュアル的に表現し、集約されたデータを多角的にグラフ化やフィルタリングを行い情報の視覚的分析機能(セルフBI)を提供しています。
(3)当社の販売形態当社の販売・サポート体制につきましては、当事業年度末現在営業拠点16か所(本店・支店・営業所・出張所)を設置し、九州・中国・四国・近畿・中部・関東・東北・北海道各エリアにおいて直販を主体に展開しております。
また、当社は開発・販売・システム導入・保守につきまして、製販一体で提供しております。なお、当社の販売形態の事業系統図は、次のとおりであります。[事業系統図]。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
44.28/ 100
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 38億 | 33億 ↓14.3% | 33億 ↑0.9% | 43億 ↑30.4% | 40億 ↓7.1% | 45億 ↑11.6% | 51億 ↑12.5% | 53億 ↑4.2% | 54億 ↑3.2% | 69億 ↑27.6% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | -1億 | 2億 ↑210.9% | 3億 ↑56.1% | 4億 ↑60.8% | 4億 ↑9.8% | 6億 ↑32.3% | 5億 ↓7.1% | 6億 ↑6.1% | 7億 ↑14.0% | 7億 ↑11.8% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | -1億 | 2億 ↑271.7% | 3億 ↑48.0% | 4億 ↑55.4% | 5億 ↑13.8% | 6億 ↑29.1% | 6億 ↓6.0% | 6億 ↑5.6% | 7億 ↑11.9% | 8億 ↑13.4% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 109万 | 8,924万 ↑8079.6% | 2億 ↑96.3% | 3億 ↑54.4% | 3億 ↑23.8% | 4億 ↑26.2% | 4億 ↓0.7% | 5億 ↑8.0% | 5億 ↑6.0% | 6億 ↑19.4% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 0.6円 | 44.9円 ↑8067.3% | 88.2円 ↑96.3% | 45.4円 ↓48.5% | 56.2円 ↑23.8% | 70.8円 ↑26.1% | 70.1円 ↓1.0% | 75.5円 ↑7.7% | 80.0円 ↑6.0% | 23.9円 ↓70.2% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 0.10% | 5.50% ↑5400.0% | 10.20% ↑85.5% | 14.30% ↑40.2% | 15.70% ↑9.8% | 17.30% ↑10.2% | 15.10% ↓12.7% | 14.70% ↓2.6% | 14.30% ↓2.7% | 15.40% ↑7.7% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 0.02% | 1.99% ↑9850.0% | 3.73% ↑87.4% | 4.79% ↑28.4% | 5.88% ↑22.8% | 7.33% ↑24.7% | 6.40% ↓12.7% | 6.74% ↑5.3% | 6.37% ↓5.5% | 6.28% ↓1.4% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | -3.79% | 4.91% ↑229.6% | 7.60% ↑54.8% | 9.37% ↑23.3% | 11.08% ↑18.2% | 13.13% ↑18.5% | 10.84% ↓17.4% | 11.05% ↑1.9% | 12.20% ↑10.4% | 10.69% ↓12.4% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | -3億 | 1,476万 ↑104.8% | 6億 ↑4155.6% | 4億 ↓32.6% | 4億 ↑1.4% | 3億 ↓33.7% | 2億 ↓36.8% | 2億 ↑29.4% | 7億 ↑185.5% | 4億 ↓41.4% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | 3億 | -1,608万 ↓105.2% | -2,316万 ↓44.0% | -2,424万 ↓4.7% | -4億 ↓1550.6% | -101万 ↑99.7% | -475万 ↓371.9% | -1,161万 ↓144.5% | -9,276万 ↓699.2% | -12億 ↓1160.6% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -2億 | -6,829万 ↑72.4% | -6,817万 ↑0.2% | 2億 ↑412.2% | -1億 ↓147.1% | -4億 ↓301.4% | -1億 ↑63.9% | -2億 ↓38.0% | -1億 ↑49.9% | 9億 ↑981.6% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -72万 | -132万 ↓83.8% | 6億 ↑45937.4% | 4億 ↓34.1% | 2,891万 ↓92.8% | 3億 ↑879.8% | 2億 ↓38.2% | 2億 ↑26.3% | 6億 ↑158.5% | -8億 ↓236.6% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 44億 | 45億 ↑0.9% | 47億 ↑4.7% | 56億 ↑20.2% | 57億 ↑0.8% | 58億 ↑1.3% | 65億 ↑13.6% | 67億 ↑2.6% | 75億 ↑12.2% | 91億 ↑21.1% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 16億 | 16億 ↑3.1% | 18億 ↑8.2% | 20億 ↑11.8% | 23億 ↑13.2% | 26億 ↑16.0% | 29億 ↑12.0% | 32億 ↑9.7% | 35億 ↑9.3% | 39億 ↑11.5% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 36.00% | 36.80% ↑2.2% | 38.00% ↑3.3% | 35.40% ↓6.8% | 39.70% ↑12.1% | 45.50% ↑14.6% | 44.80% ↓1.5% | 47.90% ↑6.9% | 46.70% ↓2.5% | 43.00% ↓7.9% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 20.0円 | 20.0円 ↑0.0% | 30.0円 ↑50.0% | 12.0円 ↓60.0% | 12.0円 ↑0.0% | 20.0円 ↑66.7% | 30.0円 ↑50.0% | 30.0円 ↑0.0% | 30.0円 ↑0.0% | 10.0円 ↓66.7% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 999.99% | 44.52% ↓95.5% | 34.03% ↓23.6% | 26.44% ↓22.3% | 21.36% ↓19.2% | 28.23% ↑32.2% | 42.77% ↑51.5% | 39.72% ↓7.1% | 37.48% ↓5.6% | 41.89% ↑11.8% |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。