当社グループは、事業持株会社である当社（株式会社メディアドゥ）、子会社15社及び関連会社１社により構成されております。
著作物を公正な利用環境のもと、できるだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッション、「MORE CONTENT FOR MORE PEOPLE!」をビジョンに掲げ、日本における文化の発展及び豊かな社会づくりに貢献するため、積極的な業容の拡大と企業価値の向上に取り組んでおります。
日本国著作権法第一章 総則の第一条に謳われる『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全なる創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行っております。
具体的には、『電子書籍流通事業』と『戦略投資事業』として事業セグメントを区分し、事業を展開しております。
なお、2026年２月期を初年度とする新たな中期経営計画の策定を契機として、当連結会計年度よりSC（Sustainability Creation）事業を「戦略投資事業」の区分に含める報告セグメントの変更を行っております。
そのため、前年同期比較においては、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した前年同期の数値を用いております。『電子書籍流通事業』は、電子書籍の流通拡大に貢献する役割を担い、当社の中核事業となっている取次事業に加え、電子書籍配信ソリューションの提供を行っております。
『戦略投資事業』は、国際事業、IP・ソリューション事業及びSC（Sustainability Creation）事業の３事業によって構成され、電子書籍流通事業に比肩する第二の収益軸の確立に向けて、出版バリューチェーン及び地域社会に貢献する多様なサービス・ソリューションを提供しております。
それぞれの事業の内容は以下の通りであります。(1）電子書籍流通事業 電子書籍流通事業では、国内出版社をはじめとするコンテンツホルダーから電子書籍コンテンツを預かり、システムを介して電子書店向けに取次を行うことを主業務としております。
取次業務については、各出版社と各電子書店間の個別契約仲介や、デジタルデータの検証作業、自社システムへの登録、各電子書店への配信及び自社運営の電子書店での販売等、幅広く電子書籍流通を推進しております。
システムソリューション以外の面においても、営業・サポート体制を構築し、戦略企画、電子書籍運営コンサルテーション、電子書店サイト制作・運営サポート、各出版社・電子書店のキャンペーンの管理等を行っております。具体的には、下記のような２つのサービス形態を中心とした事業展開をしております。
① 「電子書籍取次」 電子書店向けに電子書籍コンテンツの取次販売を行っております。② 「自社電子書店の運営及び電子書籍ストアシステムの提供」 株式会社クレディセゾンと自社運営電子書店“まんがセゾン”の運営を行っております。
また、アライアンスパートナー企業が運営する電子書店に対して、電子書籍ストアシステムを提供しております。
①及び②の事業者向けのサービスとしては、電子書籍コンテンツ、電子書籍配信システム、電子書籍ストアシステム、電子書店運営ノウハウをパッケージで提供しており、クライアントからの様々なニーズにワンストップで対応しております。
(2）戦略投資事業 戦略投資事業では、第二の収益軸の確立に向けて、国際事業、IP・ソリューション事業及びSC（Sustainability Creation）事業の３事業を展開しています。
① 国際事業 米国５大出版社を顧客に持つグループ会社の海外における出版社ネットワークを活かし、日本発のコンテンツを世界に流通させるほか、海外の出版DXのノウハウを国内の出版社に展開することによって、当社グループの事業ミッションを国際的に展開することを目指します。
主な子会社及びサービスとしては、海外におけるホールディングス機能を担う米国のMedia Do International, Inc.と、編集、制作、マーケティング、広報から売上管理まで出版に関わるワークフロー全体を一元管理できるERPツールを提供する米国のQuality Solutions, Inc.、書籍のWebマーケティングツールを提供する米国のNetGalley, LLC及び出版社の自社ECシステム構築ツールを提供する英国のSupadü Limited、NTTドコモ等と取り組む北米向け電子コミック配信サービス「MANGA MIRAI」が含まれます。
なお、当社は2026年３月にMedia Do International, Inc.を通じて、海外マンガ市場における世界最大級の翻訳出版社である米国のSeven Seas Entertainment, LLCの全持分を取得し、連結子会社化いたしました。
② IP・ソリューション事業 出版社から消費者まで電子書籍にまつわる様々な関係者に対してサービスを展開することで、新たな事業機会を創出するとともに、国内の出版市場を活性化させることを目指します。
主な子会社及びサービスとしては、実用書、コミック及び雑誌等を中心に紙・電子を問わず取扱う出版社の株式会社日本文芸社、書籍の要約コンテンツを提供するサービス“flier”を運営する株式会社フライヤー、Amazon Audibleに当社提供作品を配信するオーディオブック事業、電子図書館プラットフォーム提供で世界最大手である米国のOverDrive,Inc.との業務提携によって国内の電子図書館導入を推進している電子図書館事業が含まれます。
③ SC（Sustainability Creation）事業 行政、金融機関、メディア、教育機関などと共に、地域社会・経済における課題に向き合い、地域活性化につながる事業を手掛けることで新たな価値を生み出すとともに、持続可能な社会づくりに貢献することを目指します。
子会社としては、男子プロバスケットボールクラブ「徳島ガンバロウズ」を運営する株式会社がんばろう徳島が含まれます。また、一般社団法人徳島イノベーションベース及び一般社団法人xIB JAPANの運営を通じて地域の企業家支援活動に取り組んでおります。＜戦略投資事業の主な子会社及びサービス＞。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
53.7/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 155億 | 372億 ↑139.6% | 506億 ↑35.9% | 659億 ↑30.2% | 835億 ↑26.8% | 1,047億 ↑25.4% | 1,017億 ↓2.9% | 940億 ↓7.5% | 1,019億 ↑8.4% | 1,085億 ↑6.5% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 7億 | 9億 ↑41.7% | 15億 ↑57.9% | 19億 ↑26.2% | 27億 ↑43.8% | 28億 ↑5.5% | 24億 ↓14.9% | 21億 ↓13.7% | 25億 ↑19.8% | 25億 ↓0.9% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 7億 | 8億 ↑26.5% | 15億 ↑79.6% | 18億 ↑18.0% | 27億 ↑54.5% | 28億 ↑2.3% | 23億 ↓17.7% | 20億 ↓13.1% | 24億 ↑18.6% | 25億 ↑8.0% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 4億 | 4億 ↓8.3% | -12億 ↓428.4% | 9億 ↑170.1% | 15億 ↑72.9% | 15億 ↓1.0% | 10億 ↓34.3% | -4億 ↓139.0% | 14億 ↑456.8% | 18億 ↑34.5% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 41.6円 | 32.6円 ↓21.8% | -106.0円 ↓425.6% | 64.6円 ↑160.9% | 104.5円 ↑61.8% | 99.8円 ↓4.6% | 68.3円 ↓31.5% | -21.1円 ↓130.8% | 90.1円 ↑527.3% | 119.8円 ↑33.0% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 16.80% | 10.50% ↓37.5% | -29.40% ↓380.0% | 17.40% ↑159.2% | 17.00% ↓2.3% | 10.90% ↓35.9% | 6.30% ↓42.2% | -1.90% ↓130.2% | 8.10% ↑526.3% | 9.90% ↑22.2% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 4.78% | 1.42% ↓70.3% | -4.03% ↓383.8% | 2.57% ↑163.8% | 3.50% ↑36.2% | 2.85% ↓18.6% | 1.93% ↓32.3% | -0.74% ↓138.3% | 2.58% ↑448.6% | 3.24% ↑25.6% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 4.23% | 2.50% ↓40.9% | 2.90% ↑16.0% | 2.81% ↓3.1% | 3.19% ↑13.5% | 2.68% ↓16.0% | 2.35% ↓12.3% | 2.20% ↓6.4% | 2.43% ↑10.5% | 2.26% ↓7.0% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 9億 | 15億 ↑54.8% | 25億 ↑67.2% | 19億 ↓21.6% | 25億 ↑32.0% | 46億 ↑82.1% | 19億 ↓58.6% | 32億 ↑65.5% | 39億 ↑24.0% | 25億 ↓37.6% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -21億 | -80億 ↓282.3% | -5億 ↑93.9% | -7,700万 ↑84.0% | -13億 ↓1555.8% | -78億 ↓514.5% | -31億 ↑60.8% | -7億 ↑77.6% | 1億 ↑119.9% | -4億 ↓410.9% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 15億 | 99億 ↑578.9% | -4億 ↓103.7% | -15億 ↓313.3% | 33億 ↑322.4% | 21億 ↓37.6% | -3億 ↓113.2% | -16億 ↓496.0% | -15億 ↑6.7% | -16億 ↓4.0% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -11億 | -65億 ↓472.9% | 20億 ↑130.5% | 19億 ↓6.3% | 13億 ↓31.4% | -32億 ↓352.4% | -12億 ↑64.0% | 25億 ↑315.2% | 41億 ↑63.8% | 20億 ↓50.1% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 87億 | 267億 ↑207.5% | 310億 ↑16.0% | 341億 ↑10.0% | 432億 ↑26.8% | 525億 ↑21.6% | 509億 ↓3.1% | 516億 ↑1.4% | 532億 ↑3.0% | 569億 ↑7.1% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 26億 | 40億 ↑54.6% | 41億 ↑1.8% | 53億 ↑30.1% | 119億 ↑122.8% | 164億 ↑38.2% | 160億 ↓2.8% | 153億 ↓4.5% | 165億 ↑8.0% | 178億 ↑8.3% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 31.30% | 15.30% ↓51.1% | 14.10% ↓7.8% | 17.00% ↑20.6% | 28.00% ↑64.7% | 32.00% ↑14.3% | 32.80% ↑2.5% | 31.40% ↓4.3% | 33.10% ↑5.4% | 33.40% ↑0.9% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 8.8円 | 10.5円 ↑19.3% | 10.5円 ↑0.0% | 13.0円 ↑23.8% | 21.0円 ↑61.5% | 21.0円 ↑0.0% | - | 22.0円 | 36.0円 ↑63.6% | 40.0円 ↑11.1% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 21.13% | 32.25% ↑52.6% | - | 20.13% | 20.09% ↓0.2% | 21.05% ↑4.8% | - | - | 39.96% | 33.38% ↓16.5% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。