当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社リジョブ、株式会社タイズ、株式会社アップルワールド、株式会社ブレイン・ラボ等）、関連会社（Ｒｅｔｔｙ株式会社）の計25社で構成されております。また、当社グループの事業は、ライフサービスプラットフォーム事業とその他で構成されております。
中核となるライフサービスプラットフォーム事業では、提携する複数のインターネットの情報を統合して一括検索・一括反響が可能なアグリゲーションメディア事業、アグリゲーションメディアの運営で培ったノウハウを活用して特定の業種や地域を対象に、ユーザーと顧客を高精度でマッチングさせる特化型メディア事業や職業紹介事業、及びプラットフォーマーとして培った顧客基盤を活用したシステム事業等を展開し、人材、不動産、自動車、旅行といった生活に関わる幅広い領域においてサービスを提供しております。
これらはいずれもアグリゲーションメディアを起点に派生しており、各サービスはユーザーや顧客（広告主）、メディア運営ノウハウ、従業員といった社内外の経営資源を共有し、相互に密接に連携しております。
また、当社グループでは、ライフサービスプラットフォーム事業で培った知見を活かし、ユーザー課金モデルを中心とした新規開発サービスの展開を行っております。なお、当社グループの報告セグメントは、ライフサービスプラットフォーム事業のみとなります。
(1) ライフサービスプラットフォーム事業当社グループの事業は、ライフサービスプラットフォーム事業とその他で構成されております。
ライフサービスプラットフォーム事業は主力事業である「Vertical HR」、「Living Tech」と、安定的なキャッシュ・フローを生み出す「Life Service」から構成されており、それぞれの状況は以下のとおりです。
ａ．Vertical HRVertical HRは、株式会社リジョブ（美容、ヘルスケアの領域に特化した求人情報を提供する媒体『リジョブ』を運営）、エニーキャリア株式会社（薬局領域に特化した人材紹介事業『ファーマキャリア』等を運営）、株式会社タイズ（メーカー領域に特化した人材紹介事業『タイズ』を運営）、アルティメイトリソーシズグループ株式会社（コンサルタント領域に特化した人材紹介事業『URG』を運営）、株式会社アップベース（建設領域に特化した人材紹介事業『建設JOBs』、不動産領域に特化した人材紹介事業『リアルエステートWORKS』を運営）、株式会社オーサムエージェント（注）（運送領域に特化した求人情報を提供する媒体『ドラピタ』を運営）、株式会社アルファスタッフ（リゾート領域に特化した人材派遣事業『Alpha Resort』等を運営）等から構成されております。
株式会社リジョブに関して、クライアントサイドでは事業所の採用ニーズは高い状態が継続し、新規顧客の獲得ペースも改善しております。ユーザーサイドにおいては求職者の動向は堅調に推移しております。
株式会社タイズに関して、クライアントサイドでは採用ニーズは引き続き堅調に推移しており、求職者ニーズも同様に堅調に推移しております。その他事業に関して、全体として採用ニーズは堅調であり、求職者ニーズも同様に堅調に推移しております。
（注）株式会社オーサムエージェントは2025年10月１日付で株式会社三光アドを吸収合併しております。
ｂ．Living TechLiving Techは、『賃貸スモッカ』や株式会社ビヨンドボーダーズが運営する越境不動産取引事業『SEKAI PROPERTY』等の不動産に関連するメディア、リフォーム会社比較サイト『リショップナビ』やプロパンガス会社比較サイト『エネピ』等のライフサポートに関連するメディアから構成されております。
『賃貸スモッカ』に関して、クライアントサイドにおけるインターネット広告出稿需要は堅調である一方で、地政学リスクの影響が一部生じております。ユーザーサイドにおいては、インフレに伴う支出抑制影響等もあり、引越し需要はやや減退しております。
『SEKAI PROPERTY』に関して、地政学リスクの高まりや不安定な為替相場等の影響により、クライアントサイド及びユーザーサイドともに部分的な影響が生じております。
『リショップナビ』や『エネピ』等のライフサポート領域に係るクライアントサイドにおいては、インターネット広告出稿需要は堅調に推移している一方で、地政学リスクの影響が一部生じております。また、ユーザーサイドにおいては物価上昇の影響により、リフォーム需要は減退傾向にあります。
一方で、物価上昇に伴う節約需要の高まりにより、光熱費の切替需要は増加傾向にあります。
ｃ．Life ServiceLife Serviceは、主に個人ユーザー向けのフランチャイズ比較サイトである『フランチャイズ比較.net』、結婚相談所比較サイト『結婚相談所比較ネット』等の比較メディア事業や株式会社アップルワールド（旅行会社向けホテル予約媒体『アップルワールド』、旅行会社向けホテル予約媒体『Rikisha Easy REZ!』等を運営）等から構成されております。
比較メディア事業において、クライアントサイドにおける広告出稿需要及びユーザーサイドの動きは安定的に推移しております。株式会社アップルワールドに関して、ユーザーサイドにおいては、国内旅行需要は堅調に推移している一方で、海外渡航需要は地政学リスクの影響等により、一時的な鈍化が生じております。
クライアントサイドでは、レジャー領域において円安の影響により緩やかな推移となっているものの、業務渡航領域では比較的堅調に推移しております。(2) その他その他事業においては、株式会社ＣＯＲＤＡを中心に、コンシューマ課金サービス、事業化を検討している新規事業を営んでおります。
なお、当社グループの展開領域及び主要サービスは以下のとおりになります。
セグメント名称 展開領域及び主要サービス 事業内容及び目的 ライフサービスプラットフォーム事業 ・Vertical HR「リジョブ」「ファーマキャリア」「タイズ」「URG」「ドラピタ」「建設JOBs」「リアルエステートWORKS」「Alpha Resort」 ・Living Tech「賃貸スモッカ」「リショップナビ」「エネピ」「SEKAI PROPERTY」「保険マンモス」 ・Life Service「アルバイトEX」「中古車EX」「TCV」「求人情報ビズ」「フランチャイズ比較.net」「アップルワールド」「TRAVELIST」「キャリアプラス」「マッチングッド」「Rikisha Easy REZ!」 複数のインターネットメディアの情報を統合するメディア、特定の業種や地域を対象にユーザーと顧客をマッチングさせる特化型メディアや職業紹介事業、及びシステム事業等の開発及び運営・維持 その他 ・その他新規開発サービス「みんなの電話占い」 既存のライフサービスプラットフォーム事業の知見を活かした、ユーザー課金モデルを中心とする新規開発サービスの企画・開発及び運営・維持 ＜事業系統図＞。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
48.4/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 76億 | 103億 ↑35.9% | 129億 ↑25.2% | 132億 ↑2.7% | 126億 ↓4.8% | 153億 ↑21.6% | 187億 ↑22.5% | 232億 ↑24.3% | 255億 ↑9.5% | 292億 ↑14.8% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 8億 | 8億 ↓2.1% | 11億 ↑41.6% | 5億 ↓55.1% | 5億 ↑1.2% | 8億 ↑67.3% | 12億 ↑43.8% | 10億 ↓18.2% | 7億 ↓24.5% | 8億 ↑2.7% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 8億 | 8億 ↓3.1% | 19億 ↑140.8% | 22億 ↑15.9% | 20億 ↓7.6% | 23億 ↑17.1% | 12億 ↓46.9% | 30億 ↑137.7% | 18億 ↓40.0% | 26億 ↑44.2% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 15億 | 22億 ↑47.3% | 28億 ↑29.6% | 27億 ↓5.1% | -20億 ↓173.6% | 23億 ↑215.2% | 29億 ↑29.5% | 38億 ↑29.7% | 39億 ↑1.9% | 42億 ↑7.4% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 24.4円 | 19.7円 ↓19.3% | 25.2円 ↑28.1% | 24.0円 ↓4.8% | -18.1円 ↓175.1% | 20.9円 ↑215.9% | 27.9円 ↑33.1% | 36.5円 ↑31.2% | 38.1円 ↑4.4% | 41.7円 ↑9.3% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 25.90% | 24.10% ↓6.9% | 22.30% ↓7.5% | 17.80% ↓20.2% | -22.98% ↓229.1% | 16.20% ↑170.5% | 18.90% ↑16.7% | 21.40% ↑13.2% | 19.60% ↓8.4% | 19.60% ↑0.0% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 10.76% | 11.81% ↑9.8% | 14.02% ↑18.7% | 11.91% ↓15.0% | -9.77% ↓182.0% | 10.47% ↑207.2% | 9.64% ↓7.9% | 11.00% ↑14.1% | 10.31% ↓6.3% | 10.25% ↓0.6% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 10.59% | 7.62% ↓28.0% | 8.62% ↑13.1% | 3.77% ↓56.3% | 4.01% ↑6.4% | 5.52% ↑37.7% | 6.48% ↑17.4% | 4.26% ↓34.3% | 2.94% ↓31.0% | 2.63% ↓10.5% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 20億 | 29億 ↑40.5% | 31億 ↑9.5% | 21億 ↓31.7% | 26億 ↑19.7% | 38億 ↑49.9% | 57億 ↑48.3% | 68億 ↑19.9% | 73億 ↑7.2% | 43億 ↓42.0% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -25億 | -26億 ↓1.8% | -7億 ↑71.8% | -16億 ↓125.2% | -17億 ↓6.3% | -13億 ↑26.5% | -46億 ↓258.6% | -10億 ↑79.1% | -24億 ↓154.8% | -38億 ↓56.2% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 24億 | 8億 ↓67.2% | -21億 ↓364.2% | -12億 ↑43.9% | -2,900万 ↑97.5% | -14億 ↓4696.6% | 3億 ↑119.2% | -26億 ↓1070.4% | -38億 ↓48.1% | -20億 ↑47.4% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -5億 | 3億 ↑156.2% | 24億 ↑758.9% | 5億 ↓79.2% | 8億 ↑63.5% | 26億 ↑212.3% | 11億 ↓56.9% | 59億 ↑432.1% | 49億 ↓17.0% | 4億 ↓91.3% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 137億 | 184億 ↑34.3% | 200億 ↑9.1% | 224億 ↑11.8% | 201億 ↓10.3% | 216億 ↑7.5% | 304億 ↑40.7% | 345億 ↑13.6% | 376億 ↑8.8% | 406億 ↑7.9% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 47億 | 78億 ↑66.6% | 90億 ↑14.5% | 110億 ↑23.1% | 85億 ↓22.6% | 102億 ↑19.7% | 93億 ↓9.5% | 114億 ↑22.8% | 99億 ↓12.7% | 105億 ↑5.6% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 45.80% | 61.90% ↑35.2% | 68.80% ↑11.1% | 72.60% ↑5.5% | 64.60% ↓11.0% | 69.10% ↑7.0% | 52.90% ↓23.4% | 56.30% ↑6.4% | 53.20% ↓5.5% | 55.50% ↑4.3% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | 2.0円 | 3.0円 ↑50.0% | 3.0円 ↑0.0% | 3.5円 ↑16.7% | 4.0円 ↑14.3% | 6.5円 ↑62.5% | 10.5円 ↑61.5% | 11.0円 ↑4.8% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | 7.93% | 12.49% ↑57.5% | - | 16.73% | 14.36% ↓14.2% | 17.79% ↑23.9% | 27.54% ↑54.8% | 26.40% ↓4.1% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。