当社グループは、当社（株式会社ブイキューブ）、アジアを中心とした海外の連結子会社６社、国内の連結子会社２社、持分法適用関連会社１社の計10社で構成されており、リモートを活用したコミュニケーションDX実現のためのビジュアルコミュニケーションツールやサービスの提供、及び、テレワーク定着実現をサポートする製品及び関連サービスの提供を行っております。
当社グループが提供するサービスの概要は以下のとおりです。なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１） 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
１．エンタープライズDX事業 主に企業や官公庁等を対象に、社内外のコミュニケーションにおけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するため、Web会議、SDK/プラットフォーム、LMS等のサービス提供を行っております。
Web会議は、主にZoom Communications Inc.社の「Zoom」を提供しております。提供形式は、契約期間に応じて定額制サービスを提供する期間契約型が中心です。
SDK/プラットフォームは、映像組み込み型サービスの開発を容易にするAgoraの提供やサービス開発及び運用支援をすることで、顧客企業におけるソリューション開発を支援しております。
契約期間に応じて定額制サービスを提供する期間契約型に加えて、顧客ニーズに応じてサービスのカスタマイズや開発を請け負う受注販売型の２つの提供形式があります。
LMSは学習管理システムの提供を行う事業で、契約期間に応じて定額制サービスを提供する期間契約型、顧客ニーズに応じてサービスのカスタマイズやラーニングコンテンツ開発を請け負う受注販売型の２つの提供形式があります。
上記のプロダクトの提供のみならず、マネジメント課題や営業組織のセールス・イネーブルメントをAIを活用して解決・実現するマネジメント支援を提供しております。
当社のほか、Wizlearn Technologies Pte. Ltd.（シンガポール）、V-cube (Thailand) Co., Ltd.（タイ）の子会社２社において、サービス提供を行っております。
＜主なプロダクトラインナップ＞ ・Zoom、V-CUBE ミーティング ・Agora ・Qumu ・ManeAI ・ASKnLearn（Wizlearn Technologies Pte. Ltd.が提供するサービス） ２．イベントDX事業 様々な分野におけるイベントにおいて、顧客のニーズや課題に応じて企画・制作、当日の運営・効果測定までワンストップで支援する事業であり、具体的には、Webセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」や「EventIn」などのセミナー配信ソフトウエアを提供するほか、イベント配信に係る運用設計、当日の配信サポートや後日のイベントデータ解析などの運用支援サービスをワンストップで提供しております。
また、オンラインのイベントのみならず、リアル開催とオンライン配信をシームレスに融合し、場所や環境を超えて一体感を生み出すハイブリッドイベントの支援も提供しております。基幹となる配信ソフトウエアと各種運用支援サービスを加えた、SaaS＋サービス型の販売形態でイベント配信サービスの提供を行っております。
当社のほか、TEN Events, Inc.でサービス提供を行っております。
＜主なプロダクトラインナップ＞ ・V-CUBE セミナー ・EventIn ・バーチャル株主総会 ・V-CUBE Communication Platform ・Xyvid Pro Platform（TEN Events,Incが提供するサービス） ３．サードプレイスDX事業 自宅や職場とは異なるサードプレイス（第３の場所）の提供や運用支援を行うことで、場所にとらわれない働き方を実現することを目的とする事業であります。
具体的には、企業及び公共空間への「テレキューブ」の提供、公共空間における防音個室ブースの管理運営システムの開発、「テレキューブ」において提供する関連サービスの開発を行っております。企業向けテレキューブの販売のほか、月額課金方式であるサブスクリプション形態によるテレキューブのレンタルを行っております。
また、連結子会社であるテレキューブ株式会社より、公共空間での時間レンタルに使用されるテレキューブの販売と設置後の管理サービスの提供を行っております。当社のほか、テレキューブ株式会社でサービス提供を行っております。
＜主なプロダクトラインナップ＞ ・テレキューブ ［事業系統図］ 以上の事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
29.03/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 72億 | 66億 ↓8.3% | 80億 ↑19.9% | 64億 ↓20.0% | 83億 ↑30.0% | 115億 ↑38.8% | 122億 ↑6.4% | 111億 ↓9.4% | 105億 ↓5.6% | 99億 ↓5.8% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 3,646万 | -6億 ↓1610.4% | 3億 ↑162.7% | -3億 ↓182.5% | 10億 ↑467.2% | 14億 ↑29.1% | 7億 ↓50.0% | -2億 ↓123.1% | -2億 ↓51.7% | -17億 ↓610.8% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | -2億 | -6億 ↓187.7% | 3億 ↑145.8% | -3億 ↓231.7% | 10億 ↑398.4% | 12億 ↑20.9% | 6億 ↓50.3% | -3億 ↓144.9% | -3億 ↓16.5% | -20億 ↓531.5% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | -6億 | -30億 ↓445.3% | 4億 ↑113.9% | 2,543万 ↓93.9% | 12億 ↑4437.2% | 13億 ↑16.2% | 1億 ↓91.0% | -56億 ↓4746.4% | -14億 ↑75.2% | -39億 ↓184.0% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | -27.6円 | -152.9円 ↓454.6% | 18.9円 ↑112.4% | 1.4円 ↓92.5% | 47.1円 ↑3193.7% | 54.7円 ↑16.1% | 3.5円 ↓93.6% | -231.7円 ↓6738.4% | -55.7円 ↑75.9% | -142.8円 ↓156.3% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | -15.16% | -93.99% ↓520.0% | 13.00% ↑113.8% | 1.00% ↓92.3% | 33.40% ↑3240.0% | 30.00% ↓10.2% | 1.60% ↓94.7% | 512.75% ↑31946.9% | 68.50% ↓86.6% | 103.30% ↑50.8% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | -5.25% | -27.11% ↓416.4% | 3.94% ↑114.5% | 0.36% ↓90.9% | 11.50% ↑3094.4% | 8.78% ↓23.7% | 0.71% ↓91.9% | -45.36% ↓6488.7% | -13.24% ↑70.8% | -45.14% ↓240.9% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 0.50% | -8.30% ↓1760.0% | 4.34% ↑152.3% | -4.47% ↓203.0% | 12.63% ↑382.6% | 11.76% ↓6.9% | 5.52% ↓53.1% | -1.41% ↓125.5% | -2.26% ↓60.3% | -17.07% ↓655.3% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 13億 | 9億 ↓33.1% | 10億 ↑10.7% | 4億 ↓61.3% | 20億 ↑429.2% | 21億 ↑5.7% | 18億 ↓12.2% | 10億 ↓45.9% | 8億 ↓17.7% | -6億 ↓170.0% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -21億 | -24億 ↓13.1% | -6億 ↑77.0% | -7億 ↓33.7% | -9億 ↓25.4% | -60億 ↓537.7% | -24億 ↑59.8% | -19億 ↑20.0% | -5億 ↑75.3% | 4億 ↑188.4% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 9億 | 29億 ↑231.0% | -10億 ↓136.1% | -16億 ↓52.8% | 10億 ↑160.1% | 28億 ↑197.6% | 3億 ↓89.7% | 6億 ↑93.7% | -8億 ↓235.1% | 11億 ↑247.6% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -8億 | -16億 ↓84.4% | 4億 ↑126.1% | -4億 ↓192.0% | 10億 ↑378.8% | -39億 ↓473.0% | -6億 ↑85.5% | -9億 ↓64.6% | 3億 ↑137.0% | -2億 ↓144.5% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 105億 | 111億 ↑5.6% | 106億 ↓4.6% | 70億 ↓33.8% | 100億 ↑43.2% | 153億 ↑52.1% | 169億 ↑10.7% | 123億 ↓27.0% | 105億 ↓15.0% | 87億 ↓16.7% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 36億 | 32億 ↓12.0% | 37億 ↑15.5% | 30億 ↓18.9% | 39億 ↑29.2% | 47億 ↑22.5% | 46億 ↓2.3% | -11億 ↓123.6% | -20億 ↓85.7% | -38億 ↓88.4% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 34.40% | 30.10% ↓12.5% | 35.00% ↑16.3% | 43.20% ↑23.4% | 37.80% ↓12.5% | 33.10% ↓12.4% | 34.90% ↑5.4% | 5.00% ↓85.7% | -1.30% ↓126.0% | -23.00% ↓1669.2% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | 1.0円 | 4.0円 ↑300.0% | 8.0円 ↑100.0% | 4.0円 ↓50.0% | - | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | 69.93% | 8.49% ↓87.9% | 14.63% ↑72.3% | 114.61% ↑683.4% | - | - | - |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。