当社グループは、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、もはや生活インフラとなったインターネットが、いまだに利用にあたりITリテラシー(※1)を必要とする現状を変え、インターネットそのものを空気のように、全く意識することなく使いこなせる存在に変えていくことをミッションとして、創業以来すべての人々が等しくインターネットのもたらす創造性・便利さを享受できるようサポートするプロダクトの開発に尽力しております。
当社グループは“AIであらゆる産業の未来を創造する”というビジョンのもと、事業を展開してまいりました。
当社グループはこれまで「オプティマル事業」の単一セグメントとしておりましたが、アグリテック分野が大幅成長し、重要性が増加したことにより、事業の実態を適切に開示するため、当連結会計年度より報告セグメントを「AX(AI Transformation)(※2)事業」、「アグリテック事業」の2区分に変更しております。
当社グループの事業内容をサービス別に区分し、以下に記載いたします。
(1) AX事業 区分 製品・サービス 開発プラットフォーム ・OPTiM AIR(※3)(旧:OPTiM Cloud IoT OS)DX(※4)・AXサービス開発において必要となる共通機能(ID管理/IoT管理/運用基盤/ライセンス管理等)を備えた、DX・AXサービスプラットフォーム(※5)。
情シスAXサービス ・OPTiM Biz端末管理サービス。スマートフォンやタブレット及びパソコンの管理・セキュリティ対策等を、クラウド(※6)上から一括で設定、操作することができる。
・OPTiM Biz Premium端末管理とSaaS(※7)管理、ID管理、物品管理、社内ITサポートAIエージェント(※8)、リモートサポートを統合・一元管理するサービス。あらゆる情シス業務を効率化・自動化して情シス業務(※9)の負荷低減を実現する。
・OPTiM AIRESAIエージェント型チャットボット(※10)サービス。オフィス業務やカスタマーサポート業務においてAIが問い合わせへの返答や情報の検索を支援する。・Optimal Remote シリーズ画面共有機能を中心とした遠隔ITサポートサービス。
コールセンターにおける顧客サポートや企業内でのITサポート業務を支援する。建設・土木AXサービス ・OPTiM Geo Scanスマートフォンで調査・測量・設計から施工管理、検査対応までを「誰でも」「一人で」で行えるサービス。ミリメートル(mm)単位の高精度での測位や3Dデータ作成が可能となる。
医療AXサービス ・MINS(Medicaroid Intelligent Network System)手術支援ロボットシステム「hinotoriTM サージカルロボットシステム(※11)」の運用支援や安全・効率的な手術室の活用支援、及び手技の伝承・継承支援を行うネットワークサポートシステム。
・OPTiM AI ホスピタル医師・看護師の文章作成業務を支援するオンプレミス(※12)大規模言語モデル(LLM)(※13)搭載のAIサービス。電子カルテシステムと連携し医療現場の業務効率化を実現する。
オフィスAXサービス ・OPTiM Contract契約書に定められた契約相手や契約期間等の契約情報をAIが取得し、契約管理を効率化するサービス。
・OPTiM 電子帳簿保存請求書・領収書・注文書などに定められた取引相手、金額、年月日等の取引情報をAIが取得し、電子帳簿保存法・インボイス制度の要件に則り保管を行うサービス。
・OPTiM 文書管理法定文書や稟議書、申請書や許可書など、業務で取り扱うさまざまな文書に対して、フォーマット不問でAI解析を行い、自動分類のうえで管理台帳を作成するサービス。
区分 製品・サービス コミュニケーションAXサービス ・自治体公式スーパーアプリ自治体のあらゆる情報とサービスを、1つのアプリで住民に提供するためのプラットフォーム。
地域のイベント情報や災害情報の配信、保護者と先生をつなぐ学校出欠連絡アプリ、マイナンバーカードを活用したデジタル市民証など、住民と自治体のあらゆる接点をデジタル化し、自治体業務の効率化と住民の利便性向上を実現する。
・OPTiM Hardware My Portal機器のメーカーが、機器の利用ユーザーに対してユーザー専用のポータルを構築し、メーカーとユーザーとのやり取りをデジタル化するサービス。アフターセールスやアフターサポートを推進し、顧客満足度を高め、かつメーカーの収益の最大化を実現する。
・OPTiM Support & Growth PortalマニュアルやFAQをアップロードするだけで顧客向けサポートサイトを構築できるサービス。
サイト自動生成、AIチャットボット、AI問い合わせ管理、FAQ・マニュアル統合管理を行い、運用コスト削減と業務効率化に加え、問い合わせ分析によるアップセル(※14)・クロスセル(※15)を実現する。その他サービス ・OPTiM AI Camera シリーズカメラの映像をAIで解析するサービス。
クラウドで映像を解析するOPTiM AI Camera、エッジコンピューティング(※16)でより高度でリアルタイムの解析に適したOPTiM AI Camera Enterprise、撮りためた映像を解析するOPTiM AI Camera Analyticsをラインナップしており、用途に応じて選ぶことができる。
・パソコンソフト使い放題定額でパソコンソフトが使い放題、電子書籍が読み放題となる個人向けのサービス。・タブホ(電子雑誌読み放題サービス)定額でビジネスから趣味やレシピまで幅広いジャンルの人気雑誌が読み放題となる電子書籍サービス。
(2) アグリテック事業 区分 製品・サービス スマート農業サービス ・Agri Buddy農作物の栽培から販売までの全工程を支援するスマート農業サービスを提供するプラットフォーム。
農業を単一の生産者が全ての工程を担う「垂直統合栽培モデル」からスマート農業サービスを活用した「水平分業栽培モデル」への転換を図り、農業の収益性を最大化します。・スマートアグリフードAIとドローンを活用したスマート農業で栽培したスマート米をはじめ、農作物の生産、流通、販売を行う。
※1 ITリテラシー…情報機器やITネットワークを活用して、情報・データを管理、活用する能力のこと。さまざまなアプリケーションソフトを使いこなし効率的に業務を行う能力など、コンピューターに関する広い意味での利用能力のこと。※2 AX…AIトランスフォーメーションの略称。
AIを活用して業務の自動化や最適化を進め、組織全体の生産性を 向上させるビジネスを変革させる概念の意味。※3 AIR…AI IoT Roboticsの頭文字。“AI”“IoT”“Robotics”のテクノロジー、そしてDXに必要な機能を統合したDX・AXサービスプラットフォームのこと。
※4 DX…デジタルトランスフォーメーションの略称。「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念であり、企業がテクノロジーを利用して、事業の業績や対象範囲を根底から変化させるという意味。
※5 プラットフォーム…複数のサービスや機能を支える基盤(それらをまとめて提供・管理する仕組み)のこと。
※6 クラウド…ソフトウエアやハードウエアの利用権などをネットワーク越しにサービスとして利用者に提供する方式を「クラウドコンピューティング」(cloud computing)と呼び、データセンターや、その中で運用されているサーバー群のこと。
※7 SaaS…Software as a Serviceの略称。サーバーにて稼働しているソフトウエアを、インターネットなどを経由し、ユーザーが利用できるサービスのこと。※8 AIエージェント…自ら判断して処理や作業まで行うAIのこと。
※9 情シス業務…企業のIT管理部門・情報システム部門が担う、「社内ITサポート」「スマートフォン・PC管理」「ID管理」「社内利用ソフトウエア管理」などの業務のこと。※10 チャットボット…主に対話形式でユーザーの質問に自動応答する仕組みのこと。
※11 サージカルロボットシステム…外科手術(サージカル)において医師の操作を支援し、精密な処置を可能にするロボットシステムのこと。※12 オンプレミス…サーバーなどのハードウエアやアプリケーションなどのソフトウエアを、使用者の管理する施設内に設置して運用すること。
※13 大規模言語モデル(LLM)…Large Language Modelsの略称。大量の文章データを学習し、文章の理解や生成を行うAI技術のこと。チャットボットやAIエージェントの基盤技術として利用される。
※14 アップセル…購入の意向を固めた商品、あるいはすでに購入している商品よりも上位・高付加価値の商品を提案し、売上単価を向上させる営業手法のこと。※15 クロスセル…購入の意向を固めた商品、あるいはすでに購入している商品の関連商品を提案し、売上単価を向上させる営業手法のこと。
※16 エッジコンピューティング…ネットワークカメラなどのIoT機器の近くでデータ処理を行う技術のこと。通信遅延の低減やリアルタイム性を高めることができる。[事業系統図]当社グループの主要な事業系統図は以下のとおりです。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
37.9/ 100
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 33億 | 42億 ↑27.0% | 55億 ↑29.9% | 67億 ↑23.0% | 75億 ↑11.7% | 83億 ↑10.5% | 93億 ↑11.6% | 102億 ↑10.4% | 106億 ↑3.3% | 117億 ↑10.9% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 7億 | 4億 ↓41.4% | 9,649万 ↓76.0% | 3億 ↑166.3% | 18億 ↑603.8% | 15億 ↓15.2% | 18億 ↑14.0% | 19億 ↑10.9% | 20億 ↑0.7% | 20億 ↑0.8% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 7億 | 4億 ↓40.6% | 1億 ↓64.1% | 3億 ↑78.3% | 20億 ↑671.0% | 15億 ↓25.7% | 16億 ↑10.1% | 18億 ↑12.8% | 19億 ↑1.0% | 20億 ↑4.7% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 4億 | 5億 ↑13.9% | 1,128万 ↓97.5% | 1億 ↑939.6% | 12億 ↑959.6% | 9億 ↓24.1% | 10億 ↑2.1% | 12億 ↑21.7% | 12億 ↑0.6% | 11億 ↓5.5% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 30.0円 | 33.9円 ↑13.0% | 0.4円 ↓98.8% | 2.1円 ↑419.5% | 22.5円 ↑955.9% | 17.1円 ↓23.8% | 17.5円 ↑2.0% | 21.3円 ↑21.7% | 21.4円 ↑0.5% | 20.3円 ↓5.3% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 18.00% | 17.00% ↓5.6% | 0.40% ↓97.6% | 4.00% ↑900.0% | 34.20% ↑755.0% | 20.00% ↓41.5% | 17.10% ↓14.5% | 17.60% ↑2.9% | 15.00% ↓14.8% | 12.60% ↓16.0% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 11.94% | 12.43% ↑4.1% | 0.30% ↓97.6% | 2.55% ↑750.0% | 19.89% ↑680.0% | 12.77% ↓35.8% | 11.72% ↓8.2% | 12.25% ↑4.5% | 10.62% ↓13.3% | 8.96% ↓15.6% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 20.67% | 9.53% ↓53.9% | 1.76% ↓81.5% | 3.82% ↑117.0% | 24.06% ↑529.8% | 18.47% ↓23.2% | 18.86% ↑2.1% | 18.94% ↑0.4% | 18.47% ↓2.5% | 16.79% ↓9.1% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 4億 | -4,755万 ↓113.1% | -3億 ↓426.8% | 4億 ↑271.9% | 13億 ↑207.3% | 7億 ↓47.2% | 23億 ↑231.3% | 20億 ↓15.0% | 21億 ↑7.4% | 16億 ↓24.5% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -2億 | -4億 ↓157.3% | -2億 ↑48.9% | -4億 ↓81.0% | -12億 ↓214.9% | -17億 ↓44.7% | -17億 ↑0.9% | -15億 ↑8.9% | -20億 ↓30.7% | -13億 ↑34.3% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 1,242万 | 5,064万 ↑307.9% | -7,433万 ↓246.8% | 25万 ↑100.3% | 62万 ↑148.0% | 5億 ↑79535.3% | -2億 ↓140.5% | 83万 ↑100.4% | -3億 ↓38033.9% | 10億 ↑409.3% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 2億 | -4億 ↓311.7% | -5億 ↓2.2% | 6,493万 ↑114.3% | 2億 ↑164.5% | -10億 ↓663.8% | 7億 ↑168.3% | 5億 ↓30.3% | 1億 ↓68.6% | 3億 ↑108.9% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 33億 | 36億 ↑9.4% | 37億 ↑2.2% | 46億 ↑23.6% | 62億 ↑35.7% | 74億 ↑18.2% | 82億 ↑11.3% | 96億 ↑16.3% | 111億 ↑16.0% | 124億 ↑12.1% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 24億 | 29億 ↑20.8% | 29億 ↓2.2% | 30億 ↑3.9% | 42億 ↑41.7% | 52億 ↑22.4% | 61億 ↑18.7% | 73億 ↑19.2% | 85億 ↑16.2% | 93億 ↑9.8% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 72.60% | 80.10% ↑10.3% | 76.70% ↓4.2% | 64.50% ↓15.9% | 68.20% ↑5.7% | 69.80% ↑2.3% | 74.20% ↑6.3% | 75.80% ↑2.2% | 76.00% ↑0.3% | 74.70% ↓1.7% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。