当社は、情報サービス事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、ビジネスフィールド別に記載しております。当社では、情報サービス事業のビジネスを事業分野別に分類したものを、ビジネスフィールドと呼んでおり、本文中では「ＢＦ」と略しております。
(1) 当社の事業内容について 当社は、リアルタイムソフトウェアの提供を主体とするリアルタイム技術専門会社です。当社では、リアルタイム技術を「時々刻々と変化する外界と密接な相互作用を持ったコンピュータシステムを開発する技術」と定義しており、ユビキタス社会の基盤技術と位置づけております。
①リアルタイム技術について コンピュータは、センサーなどの入力データを、予めプログラミングされた処理を実行して、その結果を制御データとして出力する装置ですが、自然現象を入力とするようなシステムを設計する技術を「リアルタイム技術」といいます。
自然現象をセンサーなどで計測して処理をする「センサーベースシステム」や「計測制御システム」などと呼ばれるシステムの設計技術です。この自然現象は、突然発生したり、集中したり、どんな順序で発生するかが予測できず、また、再現性もありません。
このような事象に対して、迅速に対応し、24時間連続で動き、再現性がない事象であってもトラブルを解析できなければならない、高度な信頼性が求められるシステムがリアルタイムシステムです。
このリアルタイムシステムは「割り込み処理」「優先処理」「並行処理」といったリアルタイム技術の特有な処理を用いて開発されます。
(a) 割り込み処理 割り込みとは、ソフトウェアの処理とは非同期に発生するイベントで、システムに対して決められた電気信号（割り込みイベント）が入ると、現在実行している処理を一時停止させて、割り込みイベントに対応した処理をするものです。
例えばスマートフォンであれば、電話の着信や緊急地震速報の受信、タッチパネル操作やスイッチ・ボタン操作などが割り込み処理に該当します。(b) 優先処理 リアルタイムシステムでは、時間内に処理を完了させるため、各処理に優先度を設定して、優先度の高い順に実行することができます。
優先処理には、優先度の高いものから順に実行する方式のほか、締め切り時刻（デッドライン）が早い処理から順に実行する方式や、処理時間の短いものから順に実行する方式があります。
スマートフォンで例えると、ブラウザでホームページを閲覧している時に電話の着信があった場合に着信の画面に切り替わるのは優先度を高く設定しているためです。緊急地震速報の受信はさらに高い優先度が設定されており、どのような処理中であっても最優先されることになります。
(c) 並行処理 並行処理は、見かけ上、コンピュータに複数の処理を並列動作させるようにするための仕組みです。
1つのCPUで複数の命令系列を同時に実行することはできませんが、1回あたりミリ秒あるいはマイクロ秒単位といった短い間隔でCPUを割り当てることで、あたかも複数の処理が同時に動作しているように見せています。
例えば、スマートフォンでは、地図アプリケーションを表示させる処理をしている裏で、GPSの測位処理をするようなケースなどがあります。②リアルタイム技術が得意とする分野 当社は、「社会の安全と発展のために」をスローガンとしております。
この「社会の安全と発展」に関連する分野の中で、リアルタイム技術を多く使う分野が当社のビジネスフィールド（ＢＦ）になります。創業からの約20年間は「社会の安全＝社会インフラ」として社会基盤システムＢＦ、「社会の発展＝夢の追求」として宇宙先端システムＢＦを中心に事業を行ってまいりました。
その後、移動体通信事業者向けの基地局のシステム開発を中心とするモバイルネットワークＢＦを1984年に、インターネットの普及に伴いWebシステムの開発を中心とするインターネットＢＦを1995年にスタートするなど、事業分野を広げてまいりました。
当社はこの4つのＢＦでリアルタイムソフトウェアとリアルタイムソリューションを提供しております。(a) 社会基盤システムＢＦ 社会公共性の高いシステムを開発している分野です。高度交通システムや防衛関連システム、医療、環境エネルギーなど、社会公共分野の技術アプリケーションを開発しております。
また、国や独立行政法人、地方自治体などで利用される情報システムを開発しております。
(b) 宇宙先端システムＢＦ 科学衛星や惑星探査機に搭載される組込みソフトウェアや、天体望遠鏡の制御、観測データの解析などの宇宙関連システムと、車両自動走行の研究開発や、次世代ロボットに関する研究開発、サービスロボットシステム、各種研究機関向けの技術アプリケーションなどの先端システムを開発している分野です。
(c) モバイルネットワークＢＦ キャッシュレス決済端末や車載端末などモバイルデバイスを使ったサービスシステムや、スマートコンストラクションに関するシステム、ＸＲ（クロスリアリティ）など次世代技術を使ったエッジデバイスのソフトウェアを開発している分野です。
(d) インターネットＢＦ 非接触ＩＣに搭載される組込みソフトウェアや、ＩｏＴ関連システム、民間企業向けの技術アプリケーションやクラウドシステムなどを開発している分野です。
(2) 子会社について 当社には、非連結子会社が1社（AMSEC,INC.）あり、当社より米国最新技術及びビジネス動向調査を委託しております。
(3) 事業系統について 当社は、移動体通信事業者、電機メーカー、自動車メーカー、重工業メーカー、精密機械メーカー、各種研究機関、官公庁などに技術サービスを提供しております。当社の事業系統図は以下のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
63.4/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 44億 | 52億 ↑17.0% | 60億 ↑15.6% | 63億 ↑6.1% | 65億 ↑2.9% | 66億 ↑0.5% | 75億 ↑14.2% | 85億 ↑14.0% | 103億 ↑20.6% | 112億 ↑9.0% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 4億 | 6億 ↑43.3% | 8億 ↑32.7% | 9億 ↑13.0% | 10億 ↑8.7% | 11億 ↑5.1% | 12億 ↑14.4% | 15億 ↑20.7% | 18億 ↑22.2% | 19億 ↑4.8% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 5億 | 7億 ↑50.3% | 9億 ↑29.7% | 10億 ↑12.4% | 11億 ↑5.5% | 11億 ↑5.0% | 13億 ↑15.5% | 15億 ↑21.1% | 19億 ↑22.3% | 21億 ↑8.9% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 3億 | 5億 ↑49.0% | 6億 ↑31.0% | 7億 ↑12.1% | 7億 ↑5.8% | 8億 ↑7.2% | 9億 ↑12.6% | 11億 ↑25.8% | 13億 ↑21.6% | 15億 ↑12.3% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 61.4円 | 91.5円 ↑49.0% | 119.9円 ↑31.0% | 134.4円 ↑12.1% | 142.4円 ↑6.0% | 152.6円 ↑7.1% | 172.5円 ↑13.1% | 216.9円 ↑25.7% | 263.6円 ↑21.5% | 147.9円 ↓43.9% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 6.30% | 8.90% ↑41.3% | 11.00% ↑23.6% | 11.40% ↑3.6% | 11.30% ↓0.9% | 11.40% ↑0.9% | 12.00% ↑5.3% | 13.80% ↑15.0% | 15.20% ↑10.1% | 15.40% ↑1.3% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 5.16% | 7.03% ↑36.2% | 8.72% ↑24.0% | 9.15% ↑4.9% | 9.17% ↑0.2% | 9.26% ↑1.0% | 9.57% ↑3.3% | 10.93% ↑14.2% | 11.41% ↑4.4% | 12.14% ↑6.4% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 9.79% | 11.99% ↑22.5% | 13.77% ↑14.8% | 14.67% ↑6.5% | 15.49% ↑5.6% | 16.20% ↑4.6% | 16.23% ↑0.2% | 17.19% ↑5.9% | 17.42% ↑1.3% | 16.75% ↓3.8% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 2億 | 2億 ↑4.2% | 4億 ↑72.7% | 8億 ↑112.0% | -5,213万 ↓106.2% | 6億 ↑1333.4% | 5億 ↓18.1% | 4億 ↓27.1% | -3億 ↓165.2% | 17億 ↑777.8% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -1,267万 | -2,626万 ↓107.3% | -1億 ↓404.7% | 7,313万 ↑155.2% | -4,065万 ↓155.6% | 2,872万 ↑170.6% | -3億 ↓1157.0% | -1億 ↑54.2% | -4,097万 ↑70.6% | -4,688万 ↓14.4% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -1億 | -2億 ↓38.7% | -2億 ↓27.6% | -2億 ↓4.0% | -4億 ↓72.8% | -3億 ↑31.3% | -4億 ↓31.2% | -4億 ↑7.5% | -4億 ↓26.2% | -6億 ↓26.0% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 2億 | 2億 ↓2.0% | 3億 ↑30.0% | 9億 ↑245.6% | -9,278万 ↓110.1% | 7億 ↑823.9% | 2億 ↓66.8% | 2億 ↑9.7% | -3億 ↓219.0% | 17億 ↑666.5% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 61億 | 67億 ↑9.5% | 70億 ↑5.7% | 75億 ↑6.7% | 79億 ↑5.6% | 84億 ↑6.2% | 92億 ↑9.0% | 101億 ↑10.1% | 118億 ↑16.5% | 124億 ↑5.6% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 51億 | 54億 ↑5.6% | 58億 ↑7.0% | 62億 ↑7.7% | 65億 ↑5.2% | 70億 ↑7.7% | 76億 ↑7.3% | 83億 ↑10.1% | 92億 ↑11.0% | 102億 ↑10.5% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 84.20% | 81.10% ↓3.7% | 82.30% ↑1.5% | 83.20% ↑1.1% | 82.90% ↓0.4% | 84.20% ↑1.6% | 82.80% ↓1.7% | 83.10% ↑0.4% | 79.20% ↓4.7% | 82.90% ↑4.7% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 36.0円 | 46.0円 ↑27.8% | 48.0円 ↑4.3% | 73.0円 ↑52.1% | 57.0円 ↓21.9% | 61.0円 ↑7.0% | 69.0円 ↑13.1% | 87.0円 ↑26.1% | 110.0円 ↑26.4% | 60.0円 ↓45.5% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 58.62% | 50.28% ↓14.2% | 40.04% ↓20.4% | 54.33% ↑35.7% | 40.03% ↓26.3% | 39.98% ↓0.1% | 40.00% ↑0.1% | 40.11% ↑0.3% | 41.73% ↑4.0% | 40.57% ↓2.8% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。