当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社2社で構成されており、IT関連のソフトウェア、ハードウェア、ソリューションの販売並びにコンサルティング、保守等のサービスの提供を行っております。当社と主要な関係会社の事業系統図は、次のとおりであります。
(2026年3月31日現在) (注)本報告書において「当社グループ」という場合、特に断りのない限り、当社及び連結子会社(12社)を指すものとしております。
当社グループのビジネスは、(1) お客様のニーズに沿った最適なITインフラとITライフサイクルをワンストップで提供する「情報基盤事業」、(2) 蓄積された業務ノウハウを実装したアプリケーションの提供により顧客の課題解決を実現する「アプリケーション・サービス事業」、(3) “医療情報をみんなの手に。
そして、未来へ。”をテーマに健康な社会を支えるための医療情報インフラの構築に取り組む「医療システム事業」の三つの事業セグメントにより構成されております。
(1) 情報基盤事業独自の目利き力を活かし、北米を中心に、高い技術力、競争力、成長力を持つ製品やサービスを見極め、単なる製品販売にとどまらない高付加価値なフルラインのサービスをお届けしております。
仮想化※1ソリューション、次世代ネットワーク、サイバーセキュリティ、ストレージ等、コスト競争力のある堅牢で可用性の高い情報基盤の構築を支援しております。
加えて、企業向けシステム導入以降に必要となる保守、運用・監視サービス等、システムのライフサイクル全てをカバーするITサービスを自社の独自サービスとして提供しております。
また、2024年11月には、マレーシアの最大手サイバーセキュリティ事業会社である「Firmus Sdn. Bhd.」の全株式を取得し連結子会社化しております。
これを契機に、ASEAN市場に対する「最先端のセキュリティテクノロジー+セキュリティサービス」の提供を開始し、同事業における海外展開を進めております。
さらに近年では、攻撃者がAIを活用して攻撃手法を自動化・高度化させる動きが加速していることから、防御側においてもAIを活用した脅威検知や異常行動分析など、より高度なセキュリティ対策の導入が不可欠となっており、当社はこれらのニーズに対応するソリューションの提供を強化しております。
連結子会社であるクロス・ヘッド株式会社及びOCH株式会社においては、ネットワークやサーバの運用・監視及びネットワークエンジニアの派遣、サイバーセキュリティ製品やストレージ製品の販売等を行っております。企業のITシステム投資の方向性は、設備の「所有」とサービスの「利用」に二極化しております。
当社グループでは、一般企業向けに加えて、通信キャリアや大手のITサービス事業者へ製品、サービスの提供を行うことにより、「所有」する企業に対しては直接的に、「利用」する企業に対しては間接的に情報基盤ソリューションを提供しております。
(2) アプリケーション・サービス事業特定市場・特定業務向けのアプリケーション領域における豊富な業務ノウハウの蓄積を活かし、システム開発、アプリケーション・パッケージ、テスト・ソリューションに加えて、クラウドサービス(SaaS)等様々なアプリケーション・サービスを提供しております。
受動的に顧客の要望に応えるのではなく、お客様の市場における競争を支えるため、ITを活用した業務改善・コスト削減提案を積極的に行っております。エンドユーザとの直接的なコミュニケーションを通じて、業務分析、設計、開発・構築、テスト、保守、運用・監視のトータル・サービスを提供しております。
CRM、ソフトウェア品質保証、ビジネスソリューション、教育等の各分野において対面市場向けに付加価値の高いソリューションを提供しております。① CRM分野自社開発製品「FastSeries」を中心として、企業の顧客サービス向上を支援するシステムを提供しております。
電話、メール、インターネット等による「顧客との接触履歴」と「顧客の声」を一元管理しコンタクトセンター運営を効率化するCRMシステムをはじめ、インターネットサイトを通じた自己解決型の顧客サービスシステム(FAQシステム)を提供しております。
これらはオンプレミス型に加え、クラウドサービス(SaaS)としても提供を行っております。また、モビルス社(持分法適用会社)と共同で生成AI技術を自社製品に取り込むことにより、更なる顧客満足の向上に取り組んでおります。
② ソフトウェア品質保証分野ソフトウェアの品質向上のための、ソフトウェア開発過程の全ライフサイクルを支援するベスト・オブ・ブリード※2のツール及びエンジニアリングサービスを提供しております。
情報家電、OA機器や携帯電話やスマートフォンのソフトウェアのみならず、高信頼性が求められる機能安全(IEC61508、ISO26262、IEC62304等)のコンプライアンスに対応する必要のある自動車、医療機器、ロボット等の組込みソフトウェア及び、金融システムのような24時間365日、止まらないことを要求されるミッション・クリティカルなソフトウェア等を対象としております。
また、開発支援ツールをより効果的に利用してもらうための自動化・効率化を目的とした開発基盤の構築や導入支援サービスの提供を強化するとともに、自社開発のダッシュボードツールの販売強化を行うなど、独自の付加価値向上に取り組んでおります。
③ ビジネスソリューション分野お客様の経営戦略に応じた多種多様なシステムニーズを満たすシステム開発やクラウドサービス(SaaS)を提供しております。
システム企画・立案におけるシステムコンサルティングや要件定義・設計から、システム標準化を実践する開発及びテスト、そしてセキュアで安定的なシステムの保守、運用・監視サービスに至るシステムのライフサイクル全てに跨るソリューションの提供をしております。
また、連結子会社であるアレクシアフィンテック株式会社において、金融機関の市場系業務ノウハウを活用し、市場リスク管理、信用リスク管理、ALMシステム※3等金融機関向けリスク管理業務に特化したシステムを提供しております。
デリバティブを含む金融商品の時価評価、感応度分析、VaR計測※4機能等により金融機関のフロント・ミドルオフィス業務※5を支援しております。システム導入の過程では、リスク管理プロフェッショナルサービスチームによる業務支援を併せて行っております。
また、日本市場に特化した電力取引リスク管理サービス ARECCIA®.PRS の提供を開始しました。
④ 教育分野教育業界向けに、これからの学びとコミュニケーションを創る、新しい形のスクール・コミュニケーション・プラットフォーム+校務支援システムである「ツムギノ(tsumugino)」をクラウドサービス(SaaS)として提供しております。
子どもを中心に考えた独自の設計で、校内外にわたる充実したコミュニケーション機能に加え、学びの蓄積、教職員の校務支援機能までを一元化、学校教育をこれまでの全員一斉・受動型から、主体的・探究型へと進化させ、子ども一人ひとりの未来への可能性を広げる活動を支援しております。
(3) 医療システム事業医療機関向けに、連結子会社である株式会社PSPが医用画像(CT、MRI、CR※6、PET※7等)の医療情報クラウドサービス「NOBORI」及び医療情報サービス「EV Insite」シリーズを提供しております。
放射線分野だけに限らず医療施設内で発生する様々な医療情報(内視鏡、超音波、病理、心電図波形、動画)を一元的、横断的に管理します。医療施設内にある任意の端末からのこれらの格納情報の参照を可能とし、フィルムレス、ペーパレス運用をサポートしております。
また、一般生活者をターゲットとしたPHR※8(パーソナル・ヘルス・レコード)サービスの開発や、医療機関・AIベンチャー・外部企業との連携による新規事業にも取り組んでおります。
さらに、広く診療、教育、研究を支援する症例データベース、連結子会社である合同会社医知悟による遠隔画像診断インフラ提供等、地域医療をサポートするソリューションを展開するとともに、同じく連結子会社である株式会社A-Lineがクラウド型の医療被ばく線量管理システムの開発・提供を行っております。
(用語解説) ※1 仮想化 コンピュータシステムを構成する資源(サーバ、ストレージ、ソフトウェア等)に関する技術。複数から構成されるものを論理的に一つのもののように見せかけて利用できたり、その逆に、一つのものを論理的に複数に見せかけて利用できたりする技術。
※2 ベスト・オブ・ブリード 同一メーカのシリーズ製品を使うのではなく、メーカが異なっても最良と思われる物を選択し、その組み合わせで利用すること。※3 ALMシステム 資産・負債の統合的管理システム。※4 VaR計測 市場リスクや信用リスクを統計的手法により測定すること。
※5 フロント・ミドルオフィス業務 金融機関の資産運用に関連する部門の業務を指す。資産運用を実施する部門をフロントオフィス、また、資産運用に当たってのリスク管理等を行う部門をミドルオフィスと言う。※6 CR コンピュータX線写真撮影装置。医用検査装置の一つ。※7 PET 陽電子放射断層撮影装置。
医用検査装置の一つ。※8 PHR PHR(Personal Health Record)とは、 個人が自らの健康に関する情報を、自己管理の下に集約・累積した記録のこと。または、このような情報集約化を実現するツールやシステムのことをいう。
(事業別取扱製品) 事業の部門 主たる取扱製品 情報基盤事業 ・Appgate社製品・Archer社製品・Arctic Wolf Networks社製品・Bitsight社製品・Cohesity社製品・CrowdStrike社製品・CyberArk社製品・Dell Technologies社製品・Dispel社製品・F5 Networks社製品・HCL社製品・Trellix・Skyhigh Security製品・Palo Alto Networks社製品・Pentera社製品・Proofpoint社製品・RSA社製品・Semperis社製品・SentinelOne社製品・Tanium社製品・Tenable社製品・Vectra社製品・Veracode社製品・統合監視サービス「TechMatrix Premium Support powered by TRINITY」(自社製品)・Microsoft 365トラフィック制御ツール「Microsoft 365 traffic controller」及び「テクマクラウド」(自社製品)・AWSクラウドサービス・CROSSLinkシリーズ(クロス・ヘッド社開発製品)・CROSSPLuginsシリーズ(クロス・ヘッド社開発製品)・OBC奉行シリーズ・インプリム社製品・WinMagic社製品・Zabbix社製品・StorCentric社製品(Nexan)・Gigamon社製品・エイトレッド社製品・オレンジソフト社製品・サイボウズ社製品・飛天ジャパン社製品・Schneider Electric社製品(APC by Schneider Electric)・ブレインズテクノロジー社製品(NeuronES)・ARアドバンストテクノロジ社製品(ZiDOMA)・Wasabi Technologies,Inc.社製品(Wasabi Hot Cloud Storage)・SG-ONE(OEM製品)・SG-ONE TANDEM(OCH社企画製品)・Repli (OCH社開発製品)・Splashtop社製品・ウィズセキュア社製品・セキュアPC(ジャスミー社製品)・AI自動翻訳(IPDREAM社製品)・沖縄クラウドネットワーク(沖縄県委託製品) 事業の部門 主たる取扱製品 アプリケーション・サービス事業 CRM分野 ・マルチチャネルコンタクトセンターCRMシステム「FastHelp」(自社製品) ・製薬業界「くすり相談室」向けCRMシステム「FastHelp Pe」(自社製品) ・市民の声・広聴システム「FastHelp Ce」(自社製品) ・FAQナレッジシステム「FastAnswer」(自社製品) ・製薬業界向けナレッジシステム「FastAnswer Pe」(自社製品) ・ビジュアルIVR「FastNavigation」(自社製品)・ボイスボット「FastVoice」(自社製品)・チャットボット「FastBot」(自社製品)・有人チャットシステム「FastText」(自社製品) ・上記ソフトウェアの販売及びクラウドサービスの提供 ソフトウェア品質保証分野 ・CloudBees社製品・CodeClinic社製品・ForAllSecure社製品・FossID社製品・Gurock Software社製品・Insignary社製品・Parasoft社製品・Pocket Soft社製品・Ranorex社製品・Scientific Toolworks社製品・Secure Code Warrior社製品・アジャイルウェア社製品 ビジネスソリューション分野 ・Yellowfin社製品(BI)・Jedox社製品(BI)・市場系統合管理システム「ARECCIA.AxCore」(アレクシアフィンテック社開発製品)・資金繰り管理システム「ARECCIA.Cash Manager」(アレクシアフィンテック社開発製品)・市場型ローン管理システム「ARECCIA.Loan Keeper」(アレクシアフィンテック社開発製品)・電力取引リスク管理サービス「ARECCIA.Power Risk Suite」(アレクシアフィンテック社開発製品)・VC向け投資情報管理システム「ARECCIA.IIMS」(アレクシアフィンテック社開発製品)・繰り返し休日調整システム「ARECCIA.Banker's Calendar」(アレクシアフィンテック社開発製品)・統合ALM管理システム「ARECCIA.ALARMS」(アレクシアフィンテック社開発製品)・金融商品評価・分析ツール「FINCAD Analytics」(Numerix社製品)・CVA試算/計測サービス「FINCAD CVA Service」(Numerix社製品)・仕組商品リスク分析アナリティクス・ライブラリ「CrossAsset」(Numerix社製品)・金融機関向け統合プラットフォーム「OneView」(Numerix社製品)・確率論的シミュレーションフレームワーク「Economic Scenario Generator」(Numerix社製品)・Amazon Web Services APNテクノロジーパートナー・GitLabオープンパートナー・Google Cloud パートナー・声優業界特化型スケジュール管理システム「ボイスケ」(カサレアル社開発製品)・タレント・モデル特化型スケジュール管理システム「モデスケ」(カサレアル社開発製品) 教育分野 ・クラウド型 スクール・コミュニケーション・プラットフォーム+校務支援システム「ツムギノ(tsumugino)」(自社製品)・Google for Education Buildパートナー 事業の部門 主たる取扱製品 医療システム事業 医療分野 ・医療クラウドプラットフォーム(PSP社製品) クラウドPACS/病理PACS「NOBORI」 - 画像ビューア,他各種アプリケーション サービスプラットフォーム「NOBORI-PAL」AIプラットフォーム「NOBORI-PAL AI」- M3AI,Lpixel,Vuno,キヤノンメディカル,他各AIベンダー連携医療連携サービス「TONARI」モバイル画像参照サービス「TSUNAGU」・個人向け医療情報サービス PHRアプリ「NOBORI」(PSP社製品)・線量管理システム「MINCADI」(A-Line開発製品)・遠隔画像診断支援サービス「医知悟」(医知悟開発サービス)・オンプレミスPACS(PSP社製品) EV Insite シリーズ (R/S/M)EV ReportEV PaletteEV ConfirmEV Portal View・RIS 放射線業務管理システム(PSP社製品) 診断RIS ARIStation治療RIS ARIStation RT。
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※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
57.2/ 100
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 220億 | 235億 ↑6.9% | 254億 ↑8.1% | 286億 ↑12.3% | 306億 ↑7.2% | 365億 ↑19.3% | 460億 ↑25.8% | 533億 ↑16.0% | 649億 ↑21.7% | 717億 ↑10.6% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 16億 | 19億 ↑15.8% | 24億 ↑27.1% | 30億 ↑25.2% | 27億 ↓9.8% | 28億 ↑3.6% | 27億 ↓4.4% | 38億 ↑40.7% | 49億 ↑28.9% | 58億 ↑17.8% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 16億 | 21億 ↑26.3% | 24億 ↑14.5% | 30億 ↑28.3% | 27億 ↓10.3% | 28億 ↑4.2% | 27億 ↓6.1% | 38億 ↑42.8% | 50億 ↑30.9% | 58億 ↑17.0% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 10億 | 13億 ↑29.1% | 15億 ↑15.2% | 19億 ↑26.9% | 23億 ↑18.6% | 24億 ↑3.0% | 30億 ↑24.4% | 35億 ↑20.0% | 41億 ↑14.7% | 52億 ↑27.5% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 58.6円 | 75.3円 ↑28.4% | 82.2円 ↑9.1% | 94.1円 ↑14.5% | 58.9円 ↓37.4% | 59.6円 ↑1.3% | 73.9円 ↑23.9% | 88.3円 ↑19.5% | 101.1円 ↑14.5% | 128.9円 ↑27.5% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 23.20% | 24.40% ↑5.2% | 17.30% ↓29.1% | 15.00% ↓13.3% | 16.40% ↑9.3% | 14.90% ↓9.1% | 16.40% ↑10.1% | 17.40% ↑6.1% | 17.70% ↑1.7% | 20.50% ↑15.8% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 5.95% | 7.13% ↑19.8% | 5.94% ↓16.7% | 6.55% ↑10.3% | 6.29% ↓4.0% | 4.52% ↓28.1% | 4.49% ↓0.7% | 4.13% ↓8.0% | 3.85% ↓6.8% | 4.26% ↑10.6% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 7.47% | 8.09% ↑8.3% | 9.52% ↑17.7% | 10.61% ↑11.4% | 8.93% ↓15.8% | 7.75% ↓13.2% | 5.89% ↓24.0% | 7.15% ↑21.4% | 7.57% ↑5.9% | 8.06% ↑6.5% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 16億 | 14億 ↓12.1% | 20億 ↑38.3% | 25億 ↑24.7% | 28億 ↑15.2% | 53億 ↑85.7% | 63億 ↑20.2% | 90億 ↑41.5% | 68億 ↓23.9% | 131億 ↑92.3% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -5億 | -2億 ↑62.4% | -7億 ↓280.3% | -10億 ↓53.7% | -9億 ↑8.8% | 2億 ↑121.5% | -31億 ↓1700.1% | -19億 ↑38.1% | -60億 ↓207.3% | -11億 ↑81.0% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -4億 | -6億 ↓50.0% | 44億 ↑804.0% | 1億 ↓97.2% | -11億 ↓990.3% | -20億 ↓77.8% | -13億 ↑33.7% | 1億 ↑111.4% | -8億 ↓641.5% | -36億 ↓353.8% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 12億 | 13億 ↑7.4% | 13億 ↑5.5% | 15億 ↑10.5% | 19億 ↑31.5% | 55億 ↑183.3% | 32億 ↓41.3% | 70億 ↑119.0% | 9億 ↓87.5% | 120億 ↑1263.2% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 173億 | 186億 ↑7.8% | 257億 ↑38.2% | 296億 ↑15.1% | 366億 ↑23.6% | 525億 ↑43.4% | 657億 ↑25.1% | 858億 ↑30.5% | 1,054億 ↑23.0% | 1,215億 ↑15.3% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 48億 | 59億 ↑21.6% | 111億 ↑88.7% | 137億 ↑22.7% | 110億 ↓19.3% | 123億 ↑11.5% | 139億 ↑13.1% | 160億 ↑15.2% | 178億 ↑11.4% | 198億 ↑11.0% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 27.90% | 31.70% ↑13.6% | 43.20% ↑36.3% | 46.10% ↑6.7% | 40.50% ↓12.1% | 32.40% ↓20.0% | 28.90% ↓10.8% | 25.40% ↓12.1% | 23.00% ↓9.4% | 21.70% ↓5.7% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 15.0円 | 20.0円 ↑33.3% | 25.0円 ↑25.0% | 30.0円 ↑20.0% | 19.0円 ↓36.7% | 20.0円 ↑5.3% | 23.0円 ↑15.0% | 28.0円 ↑21.7% | 34.0円 ↑21.4% | 52.0円 ↑52.9% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 25.58% | 26.56% ↑3.8% | 30.43% ↑14.6% | 31.88% ↑4.8% | 32.26% ↑1.2% | 33.53% ↑3.9% | 31.12% ↓7.2% | 31.69% ↑1.8% | 33.62% ↑6.1% | 40.35% ↑20.0% |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。