（当社グループ事業の背景とその概要） 法人間における取引は通常、企業間信用取引（以下「与信取引」という。）として行われます。与信取引とは、取引先との間に、経済的または、短期的に循環して発生する取引において、営業上の未収金が発生する取引形態をいいます。
本来、商取引に際しては、販売及びサービス業における役務発生と同時に現金取引を行うことが、債権の管理上、最も安全と言えますが、取引が頻繁かつ継続的に発生するとその都度現金を受け取るのは非効率であります。
また、取引先の信頼の度合いに応じて、未収金を回収する期間が約束され、その結果として売掛金や受取手形等の販売債権等の発生が伴う与信取引においては、将来、販売代金を現金で回収できるかどうかは確実ではなく、常に回収できないかもしれないという不確実性があります。
それゆえに、与信取引は継続的な管理（以下「与信管理」という。）が必要となります。
与信管理を行うためには、取引先のデータを収集・分析し、取引先の信用力やその動向を予測・管理する作業が必要となりますが、そうした与信管理を通じて販売代金の回収の確実性を高めていくことが、企業経営の重要なリスクマネジメント戦略の一つとなっております。
なお、与信管理は会計、法律及び経営等に係る多くの知識が必要であり、専門性も要求されます。さらに近年、企業経営の透明性が求められる環境の中で、与信に係る判断基準については、主観的基準のみならず客観性も強く求められつつあります。
また、急速に進む社会のＩＴ化、ｅビジネスへの転換の流れは企業間競争を激化させ、ひいては意思決定のスピード及びコストダウンが求められ、新しい与信管理のあり方がクローズアップされております。
当社は、このような与信管理の再認識傾向を見込み、2000年９月に、これまで明確な形で存在していなかった審査・与信管理業務のアウトソーシング市場を自ら開拓・確立する目的で設立されました。
当連結会計年度において当社グループは、当社（リスクモンスター株式会社）及び連結子会社５社を中心に構成され、与信管理サービス、ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）、教育関連、ＢＰＯサービス及びその他サービスを提供しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
・与信管理サービス・・・当社 ・ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）・・・リスモン・ビジネス・ポータル株式会社 ・教育関連・・・当社 ・ＢＰＯサービス・・・リスモン・マッスル・データ株式会社、日本アウトソース株式会社、株式会社シップス （リスモン・マッスル・データ株式会社と日本アウトソース株式会社は、2026年４月１日付で日本アウトソース株式会社を存続会社として吸収合併し、存続会社である日本アウトソース株式会社の商号を「リスモン・マッスル・データ株式会社」に変更いたしました。
） ・その他・・・利墨（上海）商務信息咨詢有限公司 （セグメント及びサービス一覧） セグメント サービス分野別 サービス内容 与信管理 サービス ＡＳＰ・ クラウド サービス ｅ－与信ナビ 国内最大級の企業データベースと倒産企業データベースを分析し、企業の信用力を表す指標「ＲＭ格付」（注１）と、会員企業の財務体力を考慮した「ＲＭ与信限度額」（注２）等、与信意思決定に有効となる具体的な指標を提供するサービスです。
新規取引や既存取引先との取引可否を的確にかつスピーディーに判断するためのツールです。ｅ－管理ファイル 継続的に与信が発生する取引先を登録し、一括動態管理等を行うツールです。登録企業の信用状況及び企業データに変更があった場合に、電子メールにてアラーム通知する「モニタリング機能」（注３）が特長です。
取引先の信用力の変化をクラウド型システムで効率的に常時把握することで、機動的な債権保全が可能となります。営業支援サービス 企業データベースから、所在地や業種、資本金、「ＲＭ格付」等の検索条件を指定し、マーケティングリストを作成するサービスです。
企業データベースの中から優良企業を選別し、効率的な営業活動が可能となります。その他 社内システムとＲＭ企業データベースを連携し一元管理できるクラウドサービス、「ＲＭ格付」が付いた国内、海外企業の信用調査レポートサービス等があります。
また、反社会的勢力関連情報のほか、取引先のコンプライアンスリスクの所在をヒートマップ形式で表示する「反社チェックヒートマップ」、新聞・雑誌記事など多彩な情報源から必要な情報を検索できる「Newsモンスター」等の反社チェックサービスがあります。
コンサルティングサービス ポートフォリオサービス 取引先全体のリスク構成を、「ＲＭ格付」や「ＲＭ与信限度額」等当社独自の各指標を駆使し、低コストかつ短期間で分析するサービスです。与信リスクを定量化することで、リスクの所在が可視化され、取引先の全体分析や条件の見直しが可能です。
マーケティングサービス 既存顧客、商圏を当社独自の各指標で分析し、営業支援を行うサービスです。金融サービス 「ＲＭ格付」と連動した保証限度額・保証料率が設定される信用保証サービスや取引信用保険等の債権保全サービスが「Secured Monster」サービスです。
債権の回収が不安な取引先を１社単位・１契約単位で保証を掛けることが可能です。また、低格付のモニタリング登録企業の倒産が支払の対象となる「見舞金共済サービス」があります。「ＲＭ格付」という統一した債権評価基準を保有することで、より具体的な債権保全のマネジメントが可能となります。
その他 「ＲＭ格付」や「ＲＭ与信限度額」等当社サービスを活用して、会員企業に合わせた与信管理ルールや業務フローの構築等をサポートするサービス、社内啓蒙を目的とした研修サービス等も実施しています。
セグメント サービス分野別 サービス内容 ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等） ＡＳＰ・ クラウド サービス グループウェアサービス スケジュールや会議室の管理等、社内の情報を共有し、業務の効率化を図るグループウェアやワークフロー等を提供するビジネスポータルサイト「J-MOTTO（ジェイモット）」を運営しております。
その他、オプションとしてクラウド勤怠管理システム「Ｗｅｂ勤怠」、給与データベースをウェブ上で一括管理できる「Ｗｅｂ給与明細サービス」等のクラウドサービスを提供しております。その他 ホームページの公開やメールの送受信に必要なサーバーの機器や領域を貸し出すホスティングサービス等があります。
自社運営に比べ大幅なコスト削減と手間の軽減を実現いたします。教育関連 教育研修サービス 定額制の社員研修サービス「サイバックスUniv.」、ｅラーニングサービス及び集合研修サービス等であります。
ＢＰＯサービス デジタルデータ化等 ＢＰＯサービス 自社内にノウハウが少ない分野や付帯的な業務を請け負うのがＢＰＯサービスです。クライアントの自社の中核事業に注力することが可能になるだけでなく、固定費の削減に貢献します。
特にオフィス業務の効率化及びデジタルデータ化ソリューションによるデジタルデータ化サービスが特長で、情報をスピーディーにデジタルデータ化する他、データ入力・加工からシステム開発、印刷、封入、発送までをワンストップでの処理も行います。また、与信管理サービスと連携した「反社チェックサービス」も請負います。
その他 その他サービス 中国における与信管理及びグループウェアサービス等であります。（注１）ＲＭ格付 当社では、企業を大きくＡ～Ｆの６段階に格付し、さらにＥ格及びＦ格をＥ１、Ｅ２、Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３にそれぞれ細分化し、合わせて９段階の格付情報を会員に提供しております。
この格付は、過去の倒産実績に裏付けられた独自指標であり、Ａ格の企業は倒産確率が低い、つまり倒産しにくい企業、逆にＦ格の企業は倒産確率が高い、つまり倒産しやすい企業といえます。定期的なデータ更新等によりロジックの補正を続けているのもＲＭ格付の大きな特長です。
（注２）ＲＭ与信限度額 様々な与信限度の設定法が提唱されておりますが、当社ではそれらを複合させ、致命的なダメージを受けない与信限度額として、①会員企業の財務体力に応じた格付ごとの“基本許容金額”、②取引先の仕入債務のシェアを考慮した“売込限度金額”、さらに③会員企業の決裁権限に応じた“決裁限度金額”の３つを算出し、その最小値を「ＲＭ与信限度額」として提供しております。
（注３）モニタリング機能 当社では、会員企業に代わり取引先の信用状況変化や、企業信用情報の変更を把握し、電子メールやアラーム通知リストにて提供しております。（事業系統図） 当社グループの状況を事業系統図で示すと次のとおりであります。
（注）リスモン・マッスル・データ株式会社と日本アウトソース株式会社は、2026年４月１日付で日本アウトソース株式会社を存続会社として吸収合併し、存続会社である日本アウトソース株式会社の商号を「リスモン・マッスル・データ株式会社」に変更いたしました。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
46.8/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 27億 | 28億 ↑4.6% | 30億 ↑5.4% | 32億 ↑6.3% | 36億 ↑12.7% | 37億 ↑5.5% | 37億 ↓0.0% | 37億 ↓2.1% | 37億 ↑1.7% | 38億 ↑2.6% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 4億 | 4億 ↑6.1% | 5億 ↑13.6% | 5億 ↑10.2% | 7億 ↑29.1% | 7億 ↑2.3% | 6億 ↓15.6% | 3億 ↓46.7% | 3億 ↓12.3% | 4億 ↑36.4% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 4億 | 4億 ↑5.6% | 5億 ↑14.4% | 5億 ↑17.3% | 7億 ↑22.8% | 7億 ↑3.1% | 6億 ↓20.3% | 3億 ↓47.4% | 3億 ↓0.2% | 4億 ↑30.7% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 3億 | 3億 ↑5.5% | 3億 ↑7.4% | 3億 ↑9.7% | 4億 ↑38.4% | 5億 ↑4.7% | 4億 ↓21.6% | 2億 ↓50.6% | -3,082万 ↓117.3% | 2億 ↑836.0% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 62.8円 | 67.2円 ↑7.0% | 72.6円 ↑8.0% | 80.8円 ↑11.3% | 57.5円 ↓28.9% | 61.3円 ↑6.7% | 47.6円 ↓22.4% | 21.5円 ↓54.9% | -6.7円 ↓131.1% | 29.6円 ↑543.8% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 6.10% | 6.20% ↑1.6% | 6.40% ↑3.2% | 6.80% ↑6.2% | 8.70% ↑27.9% | 8.20% ↓5.7% | 6.20% ↓24.4% | 2.70% ↓56.5% | -0.60% ↓122.2% | 3.80% ↑733.3% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 4.86% | 5.11% ↑5.1% | 5.26% ↑2.9% | 5.75% ↑9.3% | 6.62% ↑15.1% | 6.64% ↑0.3% | 5.41% ↓18.5% | 2.63% ↓51.4% | -0.43% ↓116.3% | 3.25% ↑855.8% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 14.20% | 14.40% ↑1.4% | 15.52% ↑7.8% | 16.10% ↑3.7% | 18.44% ↑14.5% | 17.88% ↓3.0% | 15.09% ↓15.6% | 8.21% ↓45.6% | 7.08% ↓13.8% | 9.42% ↑33.1% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 7億 | 5億 ↓35.9% | 7億 ↑62.4% | 7億 ↓3.8% | 11億 ↑48.2% | 7億 ↓38.2% | 9億 ↑40.8% | 8億 ↓11.4% | 2億 ↓72.2% | 17億 ↑669.6% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -4億 | -4億 ↑3.0% | -3億 ↑30.3% | -5億 ↓83.2% | -4億 ↑5.5% | -8億 ↓79.6% | -8億 ↑0.4% | -7億 ↑9.6% | -10億 ↓43.0% | -9億 ↑12.4% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -2億 | -3億 ↓59.2% | -2億 ↑36.4% | -4億 ↓91.1% | -1億 ↑63.3% | -2億 ↓81.7% | -3億 ↓9.7% | -3億 ↓1.9% | 2億 ↑171.8% | -3億 ↓261.1% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 3億 | 8,895万 ↓73.2% | 5億 ↑443.6% | 2億 ↓49.7% | 6億 ↑151.3% | -1億 ↓123.2% | 1億 ↑189.4% | 9,862万 ↓22.3% | -8億 ↓906.0% | 8億 ↑206.3% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 53億 | 53億 ↑0.4% | 55億 ↑4.2% | 55億 ↑0.4% | 67億 ↑20.3% | 69億 ↑4.2% | 67億 ↓3.8% | 68億 ↑1.6% | 71億 ↑5.2% | 70億 ↓2.2% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 39億 | 40億 ↑1.2% | 41億 ↑3.7% | 41億 ↑1.0% | 45億 ↑9.4% | 50億 ↑10.4% | 52億 ↑4.2% | 52億 ↓0.1% | 51億 ↓2.1% | 52億 ↑2.0% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 79.10% | 81.10% ↑2.5% | 81.00% ↓0.1% | 82.10% ↑1.4% | 79.60% ↓3.0% | 84.10% ↑5.7% | 86.70% ↑3.1% | 87.60% ↑1.0% | 82.40% ↓5.9% | 84.60% ↑2.7% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 13.0円 | 15.0円 ↑15.4% | 17.0円 ↑13.3% | 20.0円 ↑17.6% | 28.0円 ↑40.0% | 14.5円 ↓48.2% | 14.8円 ↑1.7% | 15.0円 ↑1.7% | 15.0円 ↑0.0% | 16.0円 ↑6.7% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 20.69% | 22.31% ↑7.8% | 23.41% ↑4.9% | 24.74% ↑5.7% | 48.72% ↑96.9% | 23.65% ↓51.5% | 30.99% ↑31.0% | 69.83% ↑125.3% | - | 54.05% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。