当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ジェイ・エスコムホールディングス株式会社）を持株会社として、連結子会社９社により構成されております。
連結子会社９社は、当社の完全子会社である株式会社スープ、株式会社東京テレビランド、株式会社マフィンホールディングス、Mafin inc.、Smartcon inc.、株式会社ＪＥインベストメント、株式会社ＪＥマーケティング、ＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合及びＪＥインベストメント２号匿名組合であります。
主な事業は、テレビ通販による通信販売、デジタルギフト及びリワード広告の提供並びにマーケティングを通じたイベント開催等を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当することから、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。当社グループの事業内容及び当社と子会社と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
次の各部門は「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（1）通信販売事業（株式会社東京テレビランド） 通信販売事業………テレビ通販による通信販売を行っております。
（2）デジタルマーケティング事業（Mafin inc.及びSmartcon inc.） デジタルマーケティング事業…………デジタルギフト及びリワード広告の提供 （3）広告代理事業（株式会社ＪＥマーケティング） 広告代理事業………マーケティングを通じたイベント開催 持分法適用関連会社であった株式会社Matched inc.は株式の一部譲渡に伴い持分比率が低下したため、持分法の適用範囲から除外しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）連結子会社である株式会社スープ、株式会社マフィンホールディングス、株式会社ＪＥインベストメント、ＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合及びＪＥインベストメント２号匿名組合は現時点では重要性が低いため、上記事業系統図には含めておりません。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
20.33/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 5億 | 15億 ↑228.0% | 13億 ↓11.7% | 13億 ↓5.0% | 11億 ↓16.9% | 9億 ↓11.0% | 16億 ↑72.5% | 16億 ↓1.8% | 13億 ↓16.9% | 14億 ↑7.1% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | -5,991万 | 7,309万 ↑222.0% | 6,216万 ↓15.0% | 5,172万 ↓16.8% | 2,364万 ↓54.3% | 1,192万 ↓49.6% | -6,347万 ↓632.3% | -2億 ↓291.2% | -1億 ↑56.3% | 1,279万 ↑111.8% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | -5,978万 | 7,216万 ↑220.7% | 6,126万 ↓15.1% | 5,062万 ↓17.4% | 2,823万 ↓44.2% | 1,597万 ↓43.4% | -2,817万 ↓276.4% | -2億 ↓743.5% | -2億 ↑6.2% | 1,157万 ↑105.2% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | -1億 | 1億 ↑184.1% | 4,832万 ↓59.7% | 669万 ↓86.2% | -1,733万 ↓359.1% | 417万 ↑124.1% | 4,129万 ↑889.6% | -3億 ↓810.6% | 3億 ↑208.7% | -4,482万 ↓114.0% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | -14.7円 | 11.5円 ↑178.0% | 4.6円 ↓59.8% | 0.6円 ↓86.1% | -1.6円 ↓357.8% | 0.4円 ↑124.2% | 3.8円 ↑857.5% | -25.5円 ↓766.6% | 32.0円 ↑225.5% | -4.7円 ↓114.5% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | -67.82% | 44.40% ↑165.5% | 13.60% ↓69.4% | 1.80% ↓86.8% | -4.71% ↓361.7% | 1.10% ↑123.4% | 7.90% ↑618.2% | -127.64% ↓1715.7% | 60.20% ↑147.2% | -8.23% ↓113.7% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | -35.85% | 18.87% ↑152.6% | 7.39% ↓60.8% | 1.15% ↓84.4% | -3.20% ↓378.3% | 0.81% ↑125.3% | 1.46% ↑80.2% | -11.20% ↓867.1% | 10.00% ↑189.3% | -2.52% ↓125.2% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | -13.00% | 4.84% ↑137.2% | 4.66% ↓3.7% | 4.08% ↓12.4% | 2.25% ↓44.9% | 1.27% ↓43.6% | -3.93% ↓409.4% | -15.64% ↓298.0% | -8.23% ↑47.4% | 0.91% ↑111.1% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | -1,248万 | 2億 ↑1658.1% | 9,637万 ↓50.4% | 8,120万 ↓15.7% | 3,099万 ↓61.8% | -1,839万 ↓159.3% | -1億 ↓592.7% | -4億 ↓183.2% | 1,338万 ↑103.7% | -3億 ↓2443.8% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -9,675万 | -3億 ↓202.6% | 20万 ↑100.1% | -218万 ↓1188.0% | -25万 ↑88.6% | -63万 ↓152.4% | 7億 ↑106910.1% | -2億 ↓128.0% | 4億 ↑290.4% | 3億 ↓24.2% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 6,375万 | 5,537万 ↓13.2% | -1,200万 ↓121.7% | -4,700万 ↓291.7% | - | - | 2億 | 1億 ↓33.6% | 9,939万 ↓24.6% | -4億 ↓526.2% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -1億 | -9,831万 ↑10.0% | 9,657万 ↑198.2% | 7,903万 ↓18.2% | 3,074万 ↓61.1% | -1,901万 ↓161.8% | 5億 ↑2947.2% | -5億 ↓201.2% | 4億 ↑167.4% | -4,365万 ↓111.8% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 4億 | 6億 ↑59.7% | 7億 ↑2.9% | 6億 ↓11.4% | 5億 ↓6.5% | 5億 ↓5.5% | 28億 ↑451.1% | 26億 ↓7.2% | 32億 ↑21.9% | 18億 ↓44.2% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 2億 | 3億 ↑57.0% | 4億 ↑14.6% | 4億 ↑1.8% | 4億 ↓4.5% | 4億 ↑1.1% | 5億 ↑41.1% | 2億 ↓56.2% | 6億 ↑160.4% | 5億 ↓9.0% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 52.90% | 52.00% ↓1.7% | 57.90% ↑11.3% | 66.50% ↑14.9% | 67.90% ↑2.1% | 72.70% ↑7.1% | 18.60% ↓74.4% | 9.00% ↓51.6% | 19.30% ↑114.4% | 31.50% ↑63.2% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。